いまお話がありました分が、非常に狭い住宅ということであれば、それはわれわれの一世帯一住宅の中には入らないわけであります。一世帯一住宅といいますときには、一戸当たり九坪以上ということを、七百八十万戸の場合は考えているわけであります。また、いま住宅の問題は民間にまかしておるのじゃないかというお話でありますが、元来住宅は、個人が最後には自分の安住の場所として、営々として貯蓄をし、そうして家族団らんの場所として求めるのが住宅なのでありますけれども、なかなか学校出たての人たちがいきなり住宅、自分の家を持つということはではないわけでありますから、そこで、従来の例でいきましても、まあ長い間の貯蓄の結果、あるいは退職資金などをあてにしまして、それぞ
建設省の用地費の要求が五万円であるというお話でありますが、そういう要求は実際はいたしていないのであります。またその単価も、用地の単価も場所場所によりましていろいろ違っておりまして、二千七百円のところもあれば、一万四百円くらいのところもあり、一万一千三百八十円というところもあるというふうになっておるわけでありますが、確かにおっしゃるように、東京や大阪あたりをとりますと、この予算では少し無理な点が出てまいります。それは地方団体の力を借りまして全部国がこれを出すわけじゃないのでありますから、地方団体と一緒になってうちをつくるわけでありますから、そこで、一方において地方公共団体の負担が重いんじゃないかという議論も出てくるわけでありますけれど
いずれ詳細なことは委員会で申し上げますけれども、大体のことを申し上げますと、住宅供給公社というものを各都道府県あるいは五十万以上の都市につくりまして、それは都道府県なり市が全額出資をする公共団体でありますが、その公共団体がわれわれと連絡をとりまして、そうして建設戸数をきめていきまして、そうしてその建設戸数に見合う、いわゆる持ち家を持ちたいという人たちを募集してきます。そうしてその人たちが計画的に建設費の二割に相当する程度の頭金を貯蓄をする、これは大体三年ないし五年と考えております。この貯蓄ができ上がった人には、住宅金融公庫から残りの八割を貸し出していきましょうという構想で住宅供給公社をつくるわけでありますけれども、この建物はばらばら
ただいま議題となりました首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律、案につきまして、提案の理由及びその趣旨を御説明申し上げます。 現下の首都及びその周辺における人口及び産業の集中化が無秩序に進んでおりますが、この対策として、政府においては、ここ数年来ことに公共施設の整備に努力するとともに、他方、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正強化を行ない、人口増加の原因となる施設の新増設を一そう抑制することとし、あわせて工業衛星都市としての市街地開発区域も、十八地区にわたってその育成整備につとめているところであります。 このような政府あるいは地方公共団体等の懸命の努力にもかかわらず、遺憾ながらなお
いまおっしゃったことは、よく趣旨はわかるのであります。むろん河川の当局としては、守るべき堤防、つくるべきダムというものが、どこどこになければならぬということは、先ほど局長が御説明しましたように、二十年間には全部の河川を守り切るという構想を描いておるのは、すなわち、各河川ごとに脆弱な堤防、あるいはダムをつくるべき場所、砂防をするべき場所があるということを前提としておるわけであります。そこで、それはそれじゃ一挙にできるかというと、これは資金の関係がありましてできないことは、御了承願えると思うのでありますが、そこで、その二十年というものを四期に分けて五カ年ずつやっていこうという計画を立てておるわけなんであります。そこで、先ほど申しましたよ
一級河川を五カ年間で幾ら直すかという御質問なんだと思いますが、私どもとしましては、全部やりたいと思います。
大淀川につきましては、やはり被害の多いのは、下流の高岡以東、それから国富の支流の綾北、綾南側の流域が一番多いのでございます。
きのうも申し上げましたように、いまおっしゃったようなたびたびの災害で、最初の計画どおりやれない場所が出てくる。それから一方においては、緊急を要するために、そっちのほうをやってしまったということもあるわけでございます。そのほかに、流域の社会といいますか、人口、産業の模様が変わってきてしまって、緊急を要する場所がまた別のほうに移動したというような面もあります。が、やはり理論的な問題としましては、新河川法が施行されることになったので、そこで、いまの旧河川法によってつくっておったものとは、やはり法律的に違う新河川法の水系一貫の思想によって、五カ年計画をつくり直す必要が出てきたんだ。これは理論的な面としてはそうだと思います。以上、理論的な面と
そのとおりでございます。
そのほかに、予備費の千億と、それから災害関連並びに地方単独事業の千五百億があるわけですね。
それは岡本さんのなにですが、やはり一兆一千億円ときめますときには、治水事業としてやるわけですね。ただその内訳は、八千五百億のほうは治水であり、そして予備費が一千億、災害関連が千五百億と内訳はしてありますが、これは全部治水費なんですよ。ただ、一方は災害が起こる場合を予想して、起こった場合に関連の治水費をこれで見ましょうということであるし、片一方予備費のほうは、思わざるところに、産業人口と河川との関係で、危険度が増してきたという場合に、やはり治水費として使うわけです。ですから、岡本さん流の計算をしましても、やはり四千億はふえておるわけです。そう私は見るわけであります。
いま局長が答弁しましたことは、私もちょっと納得しかねるのですが、ここに書いてある数字は、計画の年度割りにしてありまして、三十六年は五八〇やる予定のところが五八七やった、それから次は六四七の計画を七〇九やった、そういうパーセンテージが出ているわけですね。それを物価換算をしてみた場合に、はたして九九というような数字になるのか、その辺のところをもう一度確かめさせます。 〔委員長退席、福永（一）委員長代理着席〕 いま私が申し上げましたとおりのようでありますが、やはり数字は、局長が読み上げたとおりのようであります。したがって、おっしゃるように、ここからいえば、数字の上では一八％増になっておるが、実際は計画のとおりやった、こういうこと
おっしゃる趣旨はよくわかります。ただ岡本さんもおっしゃったように、金額であらわす以外の方法がないわけですね。たとえば堤防を何メートルふやしますとか、その容積は幾らでありますとか、ダムは何立方メートルでありますとかいうようなあらわし方ではできないわけですね。そこで同時に、金額であらわしておることについても、私は利益があると思いますのは、その金額におさめたいということで、設計とか、あるいは工事の単価とか、そういうもののくふうが相当この間に織り込まれて、少々物価が上がっても、その物価をある程度消すくらいの技術的な改良とかあるいは工事のくふうとか、そういうものがそこに入ってきて、実際名目的な物価は上がっておっても、工事量そのものには、物価が
最初から申し上げますとおりに、岡本さんのおっしゃる意味はよくわかるのです。そういう発表をすることがいいか悪いかは別といたしまして、それはわかります。ただ物価が、たとえば、去年とことしと、総合物価で幾ら上がったとなっても、いま現在の情勢でごらんになるように、セメントは一般物価よりも下がっておりますね、あるいは鉄は下がっておりますね。ですから、工事に使うものは必ずしも物価のとおりに動くものとは限らぬわけです。そこで、われわれは毎年度の予算の要求のときに、計画したとおりの予算をもらわなければならぬ、その面で予算の補正はするわけです。そういう努力はいたします。
方針としましては、いま岡本先生の言われたように、八千五百億というものは、元来の治水といいますか、おっしゃった予防行政といいますか、そういう面に使う。いままでの前期五カ年計画にかんがみて、やはり一定の予備費あるいは災害関連費を持っていないと、いまおっしゃったようなほかの方面に使ったかどうか知りませんが、本来堤防を築くべきところの堤防がおくれたり、ダムをつくるべきところのダムがおくれたり、したかどうか知りませんが、それがないようにという趣旨でありますから、おっしゃったように、八千五百億というものは、本来——本来というとおかしいのでありますが、予防的な治水費に使っていく、こういう方針で五カ年計画を組む考えであります。 〔福永（一）委
私どもの計画としましては、いまおっしゃったような計画を持っておりまして、それの一環として、御承知のように、新五カ年計画としては、一兆五千四百億という計画で予算折衝したことは御承知のとおりでございます。それが一兆一千億になったわけでありますから、いまの単純な計算でいきますと、十二年のものが十三年か四年、十五年のものが十七年くらいになる計算になりますが、今度は次の五カ年計画でそれを取り戻したい、こういう希望を持っておるわけでであります。
これは、いまの中期経済計画によりましても、八・一％ずつ伸びていくわけですから、十五年たったときには、現在と比べてうんとふえるわけですね。二割幾らになる。二割以上ふえるわけであるし、そこで、国民総生産がそうなれば、資金の面も、あるいは税の面も相当程度期待できる。こういうふうに考えていけば、必ずしもこの計画は夢の計画ではない。私どもはそこまで日本経済を伸ばしていくのだ、こういう基本態度で進むわけであります。
おっしゃったことはいま思い出しましたが、事実、今度の五カ年計画も、いま申し上げましたような比率でいきましても、伸び率は砂防が一番伸びるようになっておるわけです。ちょっと数字で申し上げますと、三十九年の予算ベースでいきますと、砂防のほうは一九・三の伸びになりますし、ダムは一〇・一、河川が一一・六、機械が六・一、こういうふうな伸び率になっておりまして、おっしゃった趣旨は、五カ年計画に織り込んでおるつもりであります。
ただいま、日本社会党を代表しまして、岡本委員から、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に対する修正案を動議として提出されましたが、政府といたしましては、このような趣旨は、五カ年計画の中で十分配慮するつもりであります。したがって、法律としましては、政府提出の原案を妥当なものと考え、遺憾ながら修正案には賛成することができませんので、原案のまま御可決あらんことをお願いいたします。 —————————————
ただいま御決議になりました事項につきましては、政府といたしまして、その趣旨を尊重し、十分な努力を払いたいと思います。 —————————————
