小山長規

総理大臣の演説の中にもあったと記憶いたしておりますが、それを受けて書いておるつもりであります。

それでは、こういうふうにお読み願いたいと思います。建設省の所管の中で、社会開発問題として考えられるのは住宅である。これは、だから、われわれは社会開発の中核として、住宅問題をとらえて考えている、こういうふうにお読み願いたいと思います。

、おっしゃるとおりの希望と決心を持って事に当たりたい、こう思っておるわけであります。

御承知のように、中期経済計画は、いわゆる昭和三十六年に始まりました経済五カ年計画を一種の手直ししたような形で採用されたのでありますが、この中には、公共投資を従来考えておったよりも、御承知のように、多少圧縮いたしております。ですから、われわれが住宅政策を考える場合にも、やはりこの中期経済計画のねらいでありますところの物価の問題、それから貿易の諸種の問題、こういう問題を考えながらやっていかなければならない。そのためには、勢い公共投資はある程度のワク内におさめられる、そういうものを頭に置きながら、やはり住宅政策を考えていかざるを得ない、こういう趣旨であります。

その点は同じであります。要するに昨日申し上げました趣旨は、中期経済計画においても八・一％の実質成長を見ておる。そうしますと、五カ年間で単純平均しましても、四割上がるわけでありますが、それは例の複数計算でいきますから、五割以上国民所得が上がってまいります。そうすれば、当然国民の貯蓄、あるいは所得から生じますところの税金というものは、それの二倍ないし三倍になってくるはずでありますから、それをわれわれは今後の計画の中に織り込んで伸び率を見ていくんだ、そうしますと、住宅政策についても、去年とことしの伸び率を正確には覚えておりませんが、その伸び率は今後も維持できる、そうすればわれわれが目標とする昭和四十五年までの三百万戸以上という住宅は完成で

この点は、確かにおっしゃるとおりに、今後の努力に待つところが非常に多いと思うのであります。つまり政府全体の姿勢、つまり社会開発という大旗を掲げて、そうして住宅政策に重点を置くのだというこの姿勢、これから予算の配分あるいは財投の配分が出てくるのでありますから、いままでのような態度では、おっしゃるとおりに、中期経済計画において二百万戸、あるいはわれわれの目標とする四十五年度までにおいて三百万戸以上ということは相当な努力を要する。ですから、政府全体としても、あるいはわれわれ建設省としても、各年度の予算において、この大目標を掲げて、相当な努力を要することは間違いありません。その覚悟でおります。

これは、私が調べましたところでは、たしか住宅困窮者の割合に応じて公営住宅の配分はできておる、こう考えておるのですが、なお詳細は局長から申し上げます。

こういうことじゃないでしょうか。従来建ちました住宅の全戸数を比べてみると、政府の施策住宅よりも民間が自力で建設した住宅のほうがその比率は多い、これは確かにそうだと思います。しかし政府が財投資金を使ったり、あるいは財政資金を使ったりして建てる住宅については、公営住宅等のような低所得者層のほうに重点を置いて、やっている。そういうつもりで四十年度の予算は要求をしているはずであります。民間の自力建設につきましては、公庫の資金を貸しますほかに——これは政府の施策住宅といってもいいかと思いますが、政府の金融公庫の金を全然使わない住宅がそのほかに相当あるわけですね。この部分は、経済成長に伴うところの所得の増加及び税制の優遇によって誘導している、こ

いまおっしゃったようなことは、従来はとかく量のほうに重点を置きまして、質のほうがネグレクトされておったのでありますが、最近は質のほうに少し重点を置きかえようということで、坪数をふやしたり、あるいはいわゆる殺風景な建築を幾らか見た目にもいいような建築にするとか、あるいは団地をつくるにあたりましても、緑地を残すとか、自然の風景を残していくとか、あるいは下水や道路を完備するとか、そういうほうに——要するに、まだ一人当たりの坪数が非常にてふえるとまではまいりませんけれども、環境をよくするとかいうところは、大いに努力をいたしておるわけであります。それからなお、坪数につきましても、たとえば今度公営住宅についても、若干一戸当たりの坪数をふやしてま

いまのは間違いました。北海道だけでありまして、公営住宅については、公団の賃貸住宅を〇・五ないし一・五坪、改良を〇・五坪、今度ふやすことにしたわけであります。

これができるかできないかという問題は、予算並びに財投の問題と関連してくるわけでありますが、今年度にもその片鱗はあらわれているわけでありますけれども、さらに四十一年、四十二年、四十二年と年を追うに従って、そういう質の面についての希望が非常に強いわけであります。ですから、量の確保、量を漸増すると同時に、質はぜひ改良していきたい。ついては予算の単価も関係してまいりますから、単価の面、質の面、これは四十一年度以降の重要な目標にしていきたい、こう思っておるわけであります。

宣伝じゃありません。と申しますのは、総投資額一兆一千二百億、こう中期経済計画でやっておるわけですが、一兆一千二百億というのは不可能な数字じゃない、むしろもっとよけいいくのじゃないか、こう思っておるわけです。これは将来のことでありますから鬼に笑われるかもしれませんが、実質八・一％よりもっと日本の実力はあるのじゃないか。ただその程度を政策の目標にしていきませんと、物価の問題、あるいは国際収支の問題等、難問がぶつかってくるから、そこで、あり余る力をセーブしていくのだというのが中期経済計画の目標でありますから、実際一兆一千二百億の財政投資をあとの残された期間内にやることは決して不可能じゃない、こういうふうに確信をいたしております。

中期経済計画というのは、いままで非常に伸び過ぎていっておる日本経済が、このままでいきますと、いまのような政策でいきますと、国際収支の問題と物価の問題に非常な問題を起こしつつありますので、そこでこれをどうしてもチェックする必要があるということから出発した政策目標でありますから、実際はもっと強い力を持っているのだ、これはもう大前提であります。

お答え申し上げますが、そういう事実はないのであります。つまり、建設省としましては、厚生省で扱います住宅も、それから労働省で扱います住宅も、一つの住宅政策の中に入れておきたいという希望を持っているのでありますけれども、資金がそれぞれ違いますので、われわれのほうで厚生省の資金はこういうふうに使ってほしいというようなところまではいまの行政組織ではくちばしをいれるわけにまいりません。したがいまして、いまおっしゃったような事実はないのであります。

数字についてはここにつまびらかにいたしておりませんが、従来、住宅金融公庫を通じて労働者協会にお貸しをしている、それからまた、むろんこれは私どもの関係でありませんが、労働金庫でその裏打ちをして住宅をつくっている、こういうわけであります。

いま数字を取り寄せましたが、労働者住宅協会に住宅金融公庫からの融資としてわれわれが割り当てました数字は、三十八年度で二千戸分、それから三十九年度で二千二百戸分、で、まだ四十年度は予算が通過いたしませんから確たることは申し上げられませんけれども、われわれとしましては二千五百戸を予定しておる、こういうふうにしておるわけであります。 　いま最後に仰せになりました厚生省関係の資金による労働者住宅、これは、先ほども申し上げましたように、私どものほうとの間には命令服従の関係はないのでありまして、これは還元融資の一部の運用として厚生省がおやりになっておるわけであります。

産炭地域の振興の問題につきましては、道路網の拡充が特に必要であるという答申もありますし、私どもも、この石炭調査団の答申を十分尊重して、いま整備を進めております。 　具体的に申し上げますと、二級国道の八幡鳥栖線——このうち直方−飯塚間バイパスでありますが——それから福岡行橋線——これは仲哀トンネルと田川バイパスに手をつけておりますけれども——それから主要地方道路の小倉日田線と田川直方線等の整備、これは強力に現在進めておりまするし、また、工業団地と幹線道路を連絡する市町村道についても、国庫補助を重点的につけておるわけであります。また、北九州の一級国道三号線のバイ。ハスにつきましては、三十九年度ですでに宗像地区の着工をしたことは御承知の

住宅を、住宅政策の立場から住宅はどのようにして供給すべきかということになりますと、困窮の度合いに応じて供給するのが最も望ましい政策なんでありますが、そういう面においては、やはり建設省自体が主になりまして各種の資金を用いてやっていくことが望ましい、こう思うわけでありますが、そこで、厚生年金やあるいは労働省の関係の住宅をつくります場合にも、われわれのほうと協議してもらって、われわれの調査に従って運用をしてもらうようにお願いしておるわけでございますが、いまお話しになりました労働者協会の場合は、これは問題が少しあります。この問題が解決すれば私はさしつかえないと思いますが、一つは、協同組合でありますから加入脱退が自由であります。それで、資金の

私のほうは、御承知のように交通安全施設についていろいろ直轄でやっているところもありますが、補助事業でやっているところもあるわけであります。補助事業については、地方公共団体から自衛隊なら自衛隊に対しまして御要望になった場合には、今度は地方の公共団体と自衛隊との間の協力になるわけでありまして、したがって、私どもがそれはいいとか悪いとかという立場にはないわけでありますから、したがって、町村と自衛隊との間にそういう契約ができることは、私どもの立場としましても、普通にやりますよりもおそらくたくさんの個所ができるかもしれませんので、望ましいことだとは考えます。

御承知のように昭和四十五年度までを目標にいたしまして、一世帯一住宅という目標を掲げておるわけでありまするが、これはこの期間中に七百八十万戸の住宅を建設すれば一世帯一住宅が可能であるということを前提としておるわけであります。その中で、従来の官民の大体の比率をとってみますと、六割見当が民、つまり自力建設、四割見当が政府の援助による建設、こういうふうになっておりますが、そういう率でいきますると、政府としましては三百万戸以上の計画を立てて実施をいたしませんければ七百八十万戸は不可能なわけであります。そこで、一体それでは政府施策の住宅は年率何％ぐらいずつその後伸ばしていけばいいかということになりますと、大体年率昭和三十九年度を基点にいたしまし