小山長規

多少所見を異にする点もあります。たとえば、いままでの政策の方向が、自由化に備えてやっておったことに急なあまり、住宅を顧みなかったという点は、これは前後の関係でありまして、どっちを先にやったほうがよかったかということについては、多少意見を異にいたしますが、いまやすでに産業のための体制ができ上がって、国民の側にも、住に対する非常な希望がふえてきておる。またそれだけの財力というか、ゆとりというか、個人的にもあるいは国家的にも、そういうふうなゆとりができてきた、この機会に、もはや今度は、いわゆる人間尊重の精神というか、社会開発というか、そういう意味から、今度は人間の住関係に全力を注ぐべきときである、そういう意味で、住宅問題と河川問題というも

いまでも建築基準法で、防災街区だとかいろいろな規制の方法がありまして、法律上の問題はまだ若干手直しをする点はありますが、基本的には、その取り締まり能力の問題だと思います。この取り締まり能力の問題については、いま警察側といろいろ常時連絡をしながらやっているわけですが、取り締まりの権限を一体どうやって強化するのか、この問題は、おっしゃるとおりに真剣に考えていかなければなりません。それで、いま私も事務当局に命じまして、この建築基準法を変えるのか、それとも取り締まり能力を一体どうやって強化するのか、この問題と取り組んでもらいたいということを、かねがね依頼しているわけです。まだ結論が出ませんが、そのおっしゃるような方向に持っていきたい、こう思

その点、かねがね考えておりまして、最後は、結局、一体、警察官に戸口立ち入りしてでも取り締まり能力を与えるかどうか、同時に、これは自治体と国との権限の分譲の問題になりますが、そういうところまで考えていかなければならぬと思うのであります。その際には、思い切った処置をとりますから、野党側のほうでも応援していただきたいと思います。

いま政府でもまだ成案を得るに至っておりませんけれども、いまお話しのような方向に、この過密都市問題を解決していこう、それには過密地帯内のビルの制限をするのに、一体どういう方法でやるか。一つは開発税をかけることによってやったらどうかというような構想などがいま出ておるわけでございますが、同時に、しかし一方ここで禁止する以上は、集中してくる人口、これは法律でも行政でも、これの禁止はなかなかできませんから、集中してこようとする人口を受け入れる周辺の開発都市、こういうものをどうしても考えていかなければなりません。あわせて、開発都市を整備すると同時に、またその開発都市と既成市街地との間の中間地帯、この中間地帯もまた計画的に市街地をつくっていく必要

ただいまのところ、綱紀の問題を起こしましたのは首都高速道路公団だけでありまして、ほかの公団にはそのようなことはございませんが、ただ、そういう問題がありましたので、全般の公団関係者に対しまして、十分な注意を払うこと、また、公の機関として国民に奉仕する立場であるのであるから、平素の言動あるいは挙措について、十分慎重な態度をとるようにということは、たびたび注意を喚起しているわけであります。

お答えいたしますが、三宅坂インターチェンジの不始末事件だと存じますけれども、不始末事件を起こしました西松建設、これの職員は検察庁によって取り調べられておりますことは御承知のとおりでありますが、西松建設に対しましては、首都公団としては、今後の指名を二十カ月停止という措置をとっておりますし、建設省としましては建設業法によりまして、関東地建に関する区域に対しては一カ月の営業停止、それから全建設省の直轄工事に関しましては当分の間指名をしない、こういう処置をとったわけでございます。 　それから公団の職員につきましては、起訴されました一人は懲戒免職、一人のまだ起訴に至っておりませんが、取り調べ中の者は、これは職務を変えまして、そうしていまほか

さようでございます。と申しますのは、ほんとうは裁判確定まで待ってするのがいわゆる人権尊重の立場であろうと思いますけれども、免職しました分は、本人もその事実を認めたと思いましたのでそういう処置をとったのでありますが、もう一人のほうはまだ起訴された……その検察の処分が未確定のままでありますので、従来の慣例に従って確定した上で処分をする、こういうふうにいたしておるわけであります。

いま事務局から聞いたところでありますが、全体の数字がまだつかみ得ないんだそうです。ある河川のどこどこというやつはわかります。だけれども、全体についてまだ河川台帳ができていないので、そこで何千ヘクタールあるのか、何方ヘクタールあるのかという総体の数字がわからないので、五カ年計画の中に、五カ年計画の数字としては入れていない。そういう買収の予算を入れていないと、こういうことですが、これは将来はしかしやはり整理していかなければならぬ問題だと私も考えます。ほかとのつり合いもありますしですね。

河川法の第二条の第二の項を見ますと、「河川の流水は、私権の目的となることができない。」と、こうなっておるのですが、旧法によりますと、旧法の三条では、「河川並其ノ敷地若ハ流水ハ私権ノ目的トナルコトヲ得ス」、こうなっておりますのは、新河川法では、流水だけが私権の目的にならない。前は、敷地も私権の目的となっておらないとなっておったのを、今度は、敷地のほうは私権の目的となり得る、なるというふうに河川法が定めたわけですね。つまり河川敷内にあっても民有地と認めるのだ。国民は自分の所有権を主張することができるのだ。ただ、むろん使用制限がありますけれども、所有権は残るのだ、こういうたてまえになっております。したがって、河川法は、全面的にその河川の中

これは、政治的には田中さんのおっしゃるような、たとえば全国買収という方針をとるのが、あるいはおっしゃるように公平の原則からいっていいのかもしれませんが、ただ、そういうのに金を使っておると肝心の今度は治水計画ができないというジレンマにおちいるわけです。つまり、財源が限られておって、治水の五カ年の計画が八千五百億円と、こうなっているときに、堤防を築く金を先にすべきか、民有地を買うほうの金を先にすべきかとなりますと、やはり当面の問題としては、堤防を築いたり、ダムをつくったり、砂防をする工事のほうにまず金を使うということが、これが政治じゃなかろうかというように私は判断するわけであります。

いま私も不勉強で、廃川敷が市場価値があるかどうかという点を知らなかったわけでありますが、市場価値があるものなら、それは処分して、国の収入に入れることは必要なことだと思いますが、ただ、まあ残念なことに、まだわれわれのほうでは、側所はわかっておるそうでありますけれども、総面積あるいはそれに対する市場価値は幾らになるかというところまでの調査はしていないようでありますから、せめて十五水系だけについても、これは三年以内に台帳をつくってやることになっておりますから、御了承願いたいと思います。

これはわれわれちょっとしろうとで考えますと、これは一本にしたらどうかというのが普通だれしも言うことでありますが、やはり林野の目的をいろいろ聞いてみますと、その森林を育てて、それがまた川に流れ込まないようにしたり、森林自体を育てるという専門のほうから申しますと、やはり林野庁は林野庁でやったほうが、ほんとうに国民のためになるのだ、そう考えているようでありますので、当分これでいきまして、そうしておっしゃるように、国民の側から言うと、いやこれは山林砂防だ、いやこれは建設砂防だというふうに、あっちへいったりこっちへいったりしなければならぬ不便が確かにあるのでありますから、その点を行政の末端でそういう混乱が起こらないように、建設省は建設省として

私もよくわからないものですから、そのまた調査もまだできていないようですから、市場価値のある廃川敷地というものが一体どの程度あるものだろうか、そういうものがはっきりしていないと財源論にまで責任を持ってお話をする段階にはこれない、こういうふうに思ったものですから、そういうふうに申し上げたわけです。

そうじゃありません。

先ほどのお話は、この五カ年計画の数字が少な過ぎるじゃないか、だからこういうものの財源があるということを主張してもっと財源をふやすべきじゃないか、という田中さんのお考えに対しまして、その廃川敷地というものが一体何千ヘクタールあるいは何万ヘクタールあるのか、それでその市場価値は一体どの程度あるものかということの調査ができていないから、まだ確信を持ってそういう財源の主張をするまでには現在のところ至っていないという話をしたわけでありまして、ここに書いてありますのはその手続をいっておるわけでありますから、したがって、個々の廃川敷地が出てきた場合にはこういう交換をしなさい、もし交換ができないときには金銭でもって支払いなさい、こういうことをいって

われわれが新五カ年計画を策定するにあたりましては、たびたび事務当局からもお話をしていると思いますが、昭和五十九年に全水系について、その重要な産業あるいは耕地というものが計画高水位に対して対応できるような堤防、砂防、あるいはダムを建設しようということで、目標年次というものを昭和五十九年に置いて考えておるわけでありまして、それは一本一本の河川についての計画積み上げによって、その計画は策定しておるわけであります。建設省といたしましては、ただそれじゃそれを実現するにあたってはどうするのか。これは当然財源が伴うわけでありますが、その財源についてすでに十カ年計画の前期を終わりましたけれども、この間にいろいろな河川沿いの産業あるいは人口のいろいろ

それは、いまお話にありましたところは、河川改修の一本一本の計画内容でありますが、これは田上委員のおっしゃるとおりに、川は流れやすくしなければなりませんので、そういう計画を立て、それを実現していきたい。その全体計画ができておるその中の第一次のといいますか、新五カ年計画である、こういうふうに御了承を願いたいと思います。

それはたしかこうなっておると思います。地すべりの危険があるということになりますと、警告を発しますと、市町村長が公営住宅があればそれに収容をするとか、あるいは他に土地を求めて家を建築したいとなりますと、市町村長の証明で住宅金融公庫は金を貸すことができることになっております。

いま数字をつまびらかにしませんから、数字の点は、あとで住宅局長から申し上ごますが、要するに、従来と比べて、住宅予算の伸び、あるいは住宅資金に回す財投資金の比率、そういうものについて、従来よりも非常な伸びを示している、こういうことと、それから、政府の心がまえとして、いままで道路や河川ということを強調してきたのでありますが、今年度はさらに一そう住宅について力を入れる、こういう趣旨を申し上げておるわけであります。

社会開発というのは、いろいろな意味にとられておりますけれども、いままで国会で明らかにされた議論を要約いたしますと、経済の成長政策をとってきたわけでありますが、これはどちらかといえば、工場設備とか、生産設備とか、そういうものに主眼を置いて、人間の生活環境というものがとかく陰に隠れておるきらいがあった。それを今度社会開発というものの考え方によって、表へ出していこうということでありますが、その場合に、住宅問題というのは、人間の生活の上に欠くるべからざるものでありますので、これが社会開発の主体である。そのほかに下水の問題とか、あるいはばい煙その他による公害の防止とか、いろいろありますけれども、まず社会開発というものの考え方の中の中核として、