小山長規

第四十八回国会の建設委員会審議に臨みまして、建設行政の基本施策について所信を申し述べたいと存じます。 　政府は、経済開発と均衡のとれた社会開発の推進を政策の基調といたしており、社会資本の整備、住宅及び生活環境施設の充実が一そう要請されるに至っております。 　このような情勢に対処して建設行政を推進するに当たり、私は、国土建設の基本構想に基づき、中期経済計画と関連をとりつつ、各種の長期計画を策定し、各般の施策を進めていく所存であります。 　以下、建設行政の当面の重要事項について、施策の概要を申し上げます。 　まず、住宅対策につきましては、社会開発の中核として、最重点を置いてその推進をはかる考えであります。 　四十年度におきまし

お答えを申し上げます。 　いま高田さんがおっしゃいましたうちで三宅坂のインターチェンジの問題は、これは、公団側には起訴された者はおりません。この点は申し上げておきます。これは、建設業者のほうが横流しをした事件でありまして、この点はまたあとで申し上げる機会があると思いますが、公団側のほうにはございませんことを申し上げておきます。 　これと別個の事件で、二人ばかり収賄の容疑をもってただいま起訴されておる者がありますが、これは、司直の取り調べ中でありまして、まだ詳細のことはわかっておりません。 　ただ、私がこの際申し上げておきたいことは、いま高田さんも申されましたように、こういう事件が起こることは職場の空気がよごれておるのじゃないか

私のほうの入札の方法は、事業量に応じまして、そして事業者の資産の内容、機械、技術陣の充実の度合い、こういうものでいろいろな総合点数をつくりまして、これをＡＢＣＤその他に分けまして、そして、その有資格者の中から十人以上ということで指名をいたしまして、その指名された者が競争入札して、一番安い者に入る、こういうことでございます。

いまお述べになりましたような事情で突貫工事をやっておったということ、それから監督者が十分な目を光らせるだけの体制になかったというようなこと、実際そういうようなことから起こって異例の事件だと思っております。

請負制度に原因があるのかどうか私も実はまだ見きわめかねております。と申しますのは、むしろ競争が激化しておるために、自分のところに何とかしてとりたいというようなことで、あるいは供応したりするような事例もあるようにも考えられる。そうしてまたときに食事をともにしたりするようなことが普通のことのように考えられているような慣習もあるように考えられる。そこで、この間から就任以来その点をやかましく言っておるのでありますが、事件の起こるたびに、まあいずれにしましても公団側あるいは官庁側の人間の心がまえがまず大事なんだから、こういう問題が起こるのは突発的に起こるんじゃなくして、やはり事前にそういう風潮が——お互いの監督される者、監督する者互いに私生活

この問題につきましてはすでに当面の責任者は免職にしてありまするし、監督者は戒告しております。

私も同じような考えでありまして、したがって、今度の場合は西松建設に対しましては、首都高速道路公団の指名は、一年間停止しております。それから全建設省関係の仕事に対しましては、当分の間指名停止を講じてあります。

そういうものの考え方とか、そういう、たいしたことじゃないんだという考え方のもとにそうやったとすれば、これはもう全くけしからぬ話でありまして、これは厳重に今後も戒告すべきことだと思います。

まさに、いまおっしゃるようなものの考え方で、私は就任以来、特に競争の激しい建設業界に接しておるものは始終その点を気をつけてもらいたい、供応などというようなことはもうあたりまえのことだというような感じがあってはたいへんなんですから、そういうつもりで、いままでもずっと各地方を回りますたびにも、あるいはみんなを集めた場合にも始終その点を注意しておるわけでありますけれども、こういうことが起こりますことはまことに残念なんであります。これは周囲の空気でそうなりますのか、あるいは本人がそういう不心得な心がけのためになりましたのか、その点はこれからもいろいろな面から究明しなきゃなりませんが、仰せのとおり、こういう問題はきわめて厳正にやらなきゃいかぬ

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年の経済成長に伴い、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請は、ますます大きくなりつつあります。また、経済成長と均衡のとれた社会開発を推進するため、宅地問題の解決が急務となってまいりました。このような事態に対処するため、建設省といたしましては、行政組織等の面においても、これに即応する体制の整備、特に宅地対策のための機構の整備、及び本省、地方建設局間の事務執行体制の再編成が必要とされるに至っております。 　このような見地から、このたびこの法律案を提出することといたしたの

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年の経済成長に伴い、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請はますます大きくなりつつあります。また、経済成長と均衡のとれた社会開発を推進するため、宅地問題の解決が急務となってまいりました。このような事態に対処するため、建設省といたしましては、行政組織等の面においても、これに即応する体制の整備、特に宅地対策のための機構の整備及び本省、地方建設局間の事務執行体制の再編成が必要とされるに至っております。 　このような見地から、このたびこの法律案を提出することといたしたのであ

私に対しまするお尋ねは、地価高騰抑制のために先買権を使い、あるいは公的機関によって宅地開発をやったらどうか、こういうお尋ねでございますが、政府としましても、現在それを実行いたしております。たとえば、四十年度の例をとってみますと、四十年度のいまお願いをいたしております予算で見ますると、先買権として使いますのが三千六百二十五万坪、そのほか研究学園都市の九百九十万坪を合わせますと、四千数百万坪のものは先買権の対象に相なるわけであります。そのほか、宅地開発事業あるいは土地区画整理事業をやっておるのでありますが、ただこれだけでは地価の抑制をするわけにまいりません。そこで、いわゆる都市の地方分散であるとか、あるいは研究学園都市であるとか、あるい

土地問題、地価問題についてお答えを申し上げます。 　今日の地価の高騰は、御承知のように、人口あるいは産業が都市に集中し過ぎておって需給が不均衡になっておる、これが主たる原因であります。そのほか、地価が上昇をするにつれまして、やはり売り惜しみが出てまいりましたり、あるいは思惑的な需要が起こりましたりいたしまして、さらにこれに拍車をかけておるわけでありますが、これに対処するためには、いろいろな総合的な施策を講じなきゃなりません。そこで、政府としましては、御承知のように、宅地需要の分散化をはかるためには、地域開発を促進するとか、あるいは新産都市をつくるとか、あるいは首都圏の整備をするとか、いろいろな方策を講じておるわけであります。また、

お答えいたします。 　建設業というものは、強い力を持っておりながら、今日まで海外進出の実績がないのでございます。そこで、私は、中小の建設業者、国内における中小の建設業者対策のためにも、大企業である建設業の海外進出がぜひとも必要である、こういう考え方から、就任以来この問題に取り組んでまいったのでありますが、来年度においては、この対策といたしましてアタッシェの増員、それからただいま大蔵大臣が申し上げましたような税制上の改正、こういう問題を取り上げた次第であります。なお、今後必要になりますのは、延べ払いに関しますところの輸出金融の助成の問題、あるいは輸出保険の問題があります。また、コンサルタントの先行進出と申しますか、これを大いに助長す

お答えいたします。 　都市計画事業は、街路事業として行なっている分についてはガソリン税、そのほかに、一般国費は御承知のように、今年度予算でも三百七十億ばかりあったと思いますが、来年度は四百幾らかと思いますが、そういうふうに一般国費を投入しておりますけれども、おっしゃるとおりに、ガソリン税に比べて非常に比重が少ないわけであります。したがって、いまお触れになりました事前に火災防止のために区画整理事業を行なおうとすると、ばく大な国費を要するわけであります。この点につきましては、われわれとしては、事前に防止するために、いろいろな対策を講ずるために、もっともっと国費がほしいのでありますけれども、一方たとえば河川事業についても同じようなことが

ただいまの三点についてお答えいたします。 　災害復旧の場合には、施設がある場合に限っているのはおかしいじゃないかというお話でありますが、これは原則はそのようになっておりますが、あとで申し上げますように、天然の海岸あるいは河岸の場合にも、特殊な場合には災害復旧工事としていたしますのでありますから、その点あとで申し上げます。ただ、一般的に申し上げますと、天然の河岸あるいは海岸というものは、むしろ改良工事で海岸堤防を築く、あるいは中小河川その他堤防を築いていくというふうな方向でやっていきたいと考えておるわけでありますが、災害が起こりました場合には、いまの法律にもありますように、特殊な場合、たとえば公共施設あるいは人命に損傷を来たすような

これはおっしゃいますとおりに、災害を受けた側からいいますと、所管が違うために、いろいろ不都合が起こっておりますことは、たびたびの災害でお互い経験済みであります。そこで、従来も災害対策本部、大きな災害のたびに災害対策本部などが設けられますので、所管事務の食い違いというようなものについては、たびたびの経験を経ておりますので、現在では、たとえば港湾については府県の土木部あたりと連絡をとる、あるいは漁港については農林部と連絡をとりながら、そして災害復旧につとめておりますので、最近はよほどその苦情は減っていると思いますが、なおそういう現実に問題が起こっておりますならば、これは先例もあることでありまから、直ちに措置できるような準備はできておりま

直轄のほうは、直ちにやっておるわけでありますが、補助災害のほうは、次のような日程で緊急査定に入ることにいたしております。北海道が一月二十一日から二十八日まで、それから青森県が二十九日から二月の二日まで、それから福島県が二十二日から二十三日までで——福島県は完了したそうであります。そういうようなことで緊急査定をしまして、そうして必要なものは直ちに予備費の請求をするということで、財政当局ともその準備に入っておるわけであります。

いまお聞きになりましたことは漁港でありまして、農林大臣のようでありますから、農林大臣からお願いいたします。

私も就任以来この話をたびたび方々から聞いております。私も自然愛護者の一人でありますので、できるならば切らない方法はないかという立場から、あらゆることを道路局長にも聞いてみました。また都合では、太郎杉一本だけでも残しておいて、寿命が来るまで待ってみたらどうかという案もないかということまで聞いてみましたのですが、どうもだんだん聞いておりますと、いまの私の結論も、田村さんが言われたように、いろんな知恵を出してみたけれども、結局これは現道を広げていくほかはない、こういう結論に達しておるわけであります。