いまだんだんのお話を伺っておりますと、いまの土地増価税とか、空閑地税というところに問題でまいりましたが、問題は、岡本さんのおっしゃるのは、土地の利用区分をつくってそうして、土地の地価を安定する政策をとれ、これが私は本論だと思うのです。そこで、いまの空閑地税、私は未利用地推進税という名にしたらいいだろうと思うのでありますが、そういう趣旨だと思うのでありますが、そういうものをやるためには、先ほども何度も申しましたように、利用区分が必要である。利用区分をした上で、その税金を取ることが地価安定に役立つか役立たぬかということは、これはまた別個の問題だと思います。その上で役立つならば研究しなければならぬし、役立たぬとなればまた別の方法を考えなけ
むずかしい問題であるからいままで時間がかかっておるのでありまして、ですから、ここで心機一転しまして……。 〔発言する者あり〕
この問題に真剣に取り組んでいこうじゃないかというかまえをしておるということだけは、御了承願いたいと思います。
地価問題は、先ほどからたびたび出ておりますように、非常に複雑な原因がからみ合っております。そこで、原因がわからないでただ地価問題を論じておったところでしかたがないのであります。御承知のように、需要・供給できまる、こう言われておるのでありますが、需要は一体どこから出ておるかといえば、これは、経済が急速に拡大していく、こういうことから需要が拡大しているのでありますから、したがって、需要の鎮静ということをまず考えなければならぬ。これは、いまの経済安定政策の基本であろうと思いますが、需要の鎮静がまず一方において必要である。一方においては供給の増大をはからなければならぬ。そこで、住宅公団の予算とか、あるいは金融公庫の予算とかいうものを逐次ふや
いまから考えますと、ずいぶん乱暴な法律であるというふうな感じがいたします。それは明治二十九年の法律ですから、そういう法律も可能であったろうし、国会も通ったのだろうと思いますが、しかし、これが有効か無効かということになれば、いま河川局次長が申しました有効、無効論にはならないと思います。これはやはり有効なんだろうと思います。ただ、それでは具体的に、一体こっちに一間寄ったところか二間寄ったところかという点は、それはおそらくいままでの習慣、あるいは残っておるくいによる、この線にあったであろうという推測とか、いろいろな慣例が確立しているのじゃないかと思うわけでありますが、いま栗原さんのおっしゃるのは、一般的なことのようでありますから、一般的な
これは私はやはり一般の登記の処理の問題だと思うのです。法務省がその登記を抹消登記をするわけでしょう。抹消登記をするときにこっちは資料をそろえて持っていきます。それを法務省が受理すればそれで終わるのであって、それがもし受理できないとなると、境界訴訟の一般訴訟の問題になるのじゃありませんか。そういうふうに常識的に考えますが……。
いま栗原さんの話を問いおりますと、実体の問題と登記という形式的な問題とを何かまぜてお話しのようでありますが、御承知のように、登記は対抗手段であって、実体とは違う場合があるわけです。ですから、登記を抹消したから実体が変わるものではない、そうでしょう。ですから、登記の抹消は、法務省が受理すればそれでも私はよろしいと思うのであります。あともし問題があれば、それはいわゆり境界争いという民事上の別の法律手抹がありますね。民事上の境界争いの方法、手段もあるわけですから、この際、民地として認定されたものを、われわれのほうで法務省に持っていきまして、受理する手続は私はやっていいのじゃないか、こう思っております。
ですから、実体があるかないかというのは、裁判上の問題ですね、登記をするかせぬかということは、手続上の問題ですね。それはあくまでも対抗手段なんですから。ですから、実体があるかないかが争いになるならば、それは普通の民事の裁判でもって処理すべきものじゃなかろうか。それで、われわれのほうで証明し得る手段をもって、法務省がその登記を受理し得るならば、それは登記を進めるべきだ。と申しますのは、たとえば一筆の畑地を持っておる人があって、その登記が明快でないことによって、かえって私権の混淆を来たすことはありませんか。たとえば、ここを売りたい、けれども、登記が何もないものだからはっきりしない、だから売ることができない、という場合だってあるでしょうし、
いま栗原さんのおっしゃったような問題は、国有林にもあるのです。国有林の中に、私人の所有権の登記がある。はなはだしきに至っては、固定資産税を払っているという例がある。ですから、そういう実体の争いを登記の争いに持ち込まれると、私もちょっと返答に困るわけです。いま申し上げておるのは、登記をしようという話なんです。実体はわれわれのほうで証明をしまして——これは法律上のことばで言えば疎明だと思うのですが、疎明があれば、登記所は受け付けるわけです。そうでしょう。疎明があれば、登記所は受け付ける。その疎明の手続は、われわれのほうでやらしてもらわなければ困るというわけです。
−お答えいたします。 二月十日に大分県、十一日に愛媛県に、それぞれ公団の職員を派遣いたしまして、協議書を手交したわけであります。両県知事とも、これは快く受諾されました。愛媛県の知事は早期実現を要望され、大分県知事は慎重に検討して返事をする旨の回答があったわけであります。
快く受領しまして、内容については、慎重に検討した上で返事をする、こういうことであったわけであります。
何しろ、もう半年ほど前のことで、記憶は薄れておりますが、あるいはそういう発言があったのかもしれません。
参議院の本会議の都合がありますので、いままでのところだけまとめて、私の考え方を申し上げてみたいと思います。 最初の、特改三種、四種の問題でございますが、これは地方においてそういう要望があることは、私ども十分承知をいたしておるわけでございます。問題は、全体の事業量との間のバランスの問題であると思います。そこで、特改の三種、四種をかりにどんどんふやしていく、そうすると今度は片っ方が停滞するという問題が出てまいることは当然であります。そこで、いま申されました中で、特に特改三種の基準の問題でございますけれども、これは事業全体が伸びていかないと、基準を変えるということはなかなかむずかしいんじゃないだろうか、しかし内部のやりくりでやれる範囲
お答えいたします。 道路予算の配分にあたりまして、地方格差の是正の方向に向けていけというお考えは私も大賛成でありまして、何とかそういう方向で、ひとつ基準を考えてみろということで、事務当局に検討させております。ただ、難点は、先進地は先進地並みの悩みがある、後進地は後進地の悩みがあるわけでございますが、その調整をどうするかという問題がありまして、一挙にこれを解決することはなかなか至難のようであります。しかし、少なくとも何カ年かは、おくれているものはピッチをあげていくという方向をとらない限り、格差はいつまでも縮まりませんので、そういう方向で、まず四十年度の予算の配分から、その第一着手をやろう、こう考えておるわけであります。 それか
お答え申し上げます。 建設省といたしましても、山村僻地の振興については重大な関心を払っております。四十年度から着工いたしますところの国土縦貫高速自動車道、この大部分は山村僻地を通過する予定でありまして、この完成の暁には、山村僻地の様相は一変するものと考えます。なお、地方道の整備にあたりまして、逐次、山村僻地の改修に指向をいたしておりまして、四十一、二年ごろからは相当なスピードで進捗する予定であります。 また、御承知の奥地産業開発道路、これは御承知のように、道路五カ年計画では百十億を予定をし、四十年度では十六億円の予算を計上して進捗しております。 積雪寒冷地域の積寒道路につきましては、五カ年計画で三百八十億円を予定をして、
お答えいたします。大阪の地盤沈下対策事業にあたりまして、鋼矢板の塗装設計が適切でなかったという批難事項でありますが、これはいわば検査院の監督によれば、二回塗ればいいものを三回塗っておる。これは設計が適切でなかったんじゃないかと、こういう批難事項であります。それは私もまだ十分調査をいたしておりませんから、正確なお答えにならないかもしれませんけれども、技術者というものは、大体非常に万一の場合を考えまして入念な設計をするものなのであります。で、ほかの場所では二回しか塗ってないのに、ここで三回塗ったのはいけないということでありますが、これはおそらくそこの地盤が軟弱であるとか、あるいは腐食しやすい場所であるとか、塩けを含んでおる場所であるとか
冒頭に申し上げましたように、この事件の調査をまだ私がいたしておりません。それでいま想像申し上げたような点が、あるいは不適当であったかもしれませんが、もしやるべからざるものをやったのであるということで、おそらくそういうことでこういうふうな結論が出たのであろうと思いますが、一般的に言って、こういうふうな処理のしかたをしてはいけないというふうな指示をすべきかどうかという点、多少私もまだ疑問を持っているわけであります。と申しますのは、公共の工事でありますから、万が一の不時の災害、あるいは予想できないような災害に対して、入念にやっているという良心的なものであったとするならば、これを、金目がよけいになったからということでは禁止はできないと思いま
第四十八回国会の建設委員会審議に臨みまして、建設行政の基本施策について所信を申し述べたいと存じます。 政府は、経済開発と均衡のとれた社会開発の推進を政策の基調といたしており、社会資本の整備、住宅及び生活環境施設の充実が一そう要請されるに至っております。 このような情勢に対処して建設行政を推進するにあたり、私は、国土建設の基本構想に基づき、中期経済計画と関連をとりつつ、各種の長期計画を策定し、各般の施策を進めていく所存であります。 以下、建設行政の当面の重要事項について施策の概要を申し上げます。 まず、住宅対策につきましては、社会開発の中核として最重点を置いてその推進をはかる考えであります。 四十年度におきましては
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。 この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善等を行なおうとするものであります。 その要旨を申し上げますと、まず第一に、市街地の高度利用をはかりつつ住宅建設を推進する方策として、次の諸点の改正を行なうことといたしました。 その一つ
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。 この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善等を行なおうとするものであります。 その要旨を申し上げますと、まず第一に、市街地の高度利用をはかりつつ住宅建設を推進する方策として、次の諸点の改正を行なうことといたしました。 その一つ
