小山長規

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、筋論から言えば、公団は資金需要も非常に多いし、そして民間では成り立たないが、公団なら何とかなるというところにやるのが筋なんですよ。この場合は、私が引き継いだ状況下において申し上げますと、民営のほうは成り立つのだからやらしてくれと言う。そうすると、地元感情から言いますと、公団でなければ接岸も許さない、船をつける工事をすることも許さない、こういうような状況であったわけです。そこでいずれか落ちつくまでじんぜん待っておっていいのかとなると、じんぜん待っておるわけにもいかぬ、いずれか結論を早く出さなければならぬ、こういう状況であったわけです。ですからさっき申し上げましたような妥協的な方策をとったわけで

これは私が聞いたところによりますと、いろいろな考え方があるようです。たとえば公団であれば、長い間に償却でも終わったら、しまいにはだんだん安くなるのじゃないだろうかというような期待、それから民間の場合は、それに対して配当も考えなければならぬだろうし、あるいはその他の経費も公団よりもよけいかかるのじゃないだろうか、そうすると料金もそう安くなることは期待できないのじゃないかというようなこと、それからまた公団ならば、政府の機関であるから、むやみやたらに欠航したり時間を間違えたりすることはないだろうが、民間だと営利本位にやるから、その辺のところはどうだろうかというようなところが、公団でやってほしいという有力な根拠のように聞きました。

おっしゃることはよくわかるのですよ。私が引き継いだときは、民営か公団かというような状況にあったというようなことで、それはいずれも理屈はあるのですよ。おっしゃるように、公団のほうからいえば、そんなところにやらなくてもほかにたくさんあるじゃないかということであるし、民営なら民営のほうからいえば、じゃおれのほうは十分に採算がとれるのだ、おれにもやらせろ、こういうふうな状況下に私は引き継いだわけです。そこで、それじゃそれをどっちか結論が出るまでじっと待っていようかという点もあるわけです。ところが地元全体の需要からいったら、そう便々と待っているわけにいかないというふうな事情でありますので、まあひとつこれはいずれにしても結論を出す必要があるとい

お答えいたします。 　今度の五カ年計画を立てますときには、そういう排除を含めたものを五カ年計画の中に入れるわけであります。

私は、就任のときから、一般的に綱紀の粛正ということについては、職員にもその旨を特に強調しておったわけですが、たまたま新聞その他においてああいう問題が報ぜられ、そして警察当局から検事局のほうに書類送検になったという事実が出てきたわけであります。それで本人からは辞表が出ましたのでこれを承認することにした、しかしいずれにしましても、その起訴の事実は本人も認めておるものですから、一般職員に対しましても、さらに綱紀を厳正にすることを申しますとともに、こういうことはいずれ明らかになることでありますから、この際、大臣としての遺憾の意を表したわけであります。

認めておりますということは、本人が私に申したことなんです。そしてすでに辞表が出ましたので、これを受理しまして、何日付でしたか、後任の官房長もきめたわけであります。

これは具体的には、まだ検察当局の段階にありますから、申し上げられませんが、書類送検の内容について、伝え聞くところによると、公務員法と公職選挙法に違反しているのだということでありますので、これはむろん役人としてそういうものに違反しちゃいかぬわけですから、違反があったかもしれない——あったかもしれないじゃおかしいのでありますが、そういう事実について書類で送検をされており、そして本人から辞意の表明がありましたから、そういう意味で辞表を受領したわけであります。

いま新聞に載っておりますのは、国民協会を通じてということだと思います。国民協会という制度がありまして、その国民協会の会費についてということだと思いますが、この問題とは別であります。

私がこういう発言をいたしましたのは、私自身が、まずそういう自分の心がまえとして、いかがわしいうわさが立ったりする、そういうことがないように私自身のまず気持ちをきめて、そして職員にもそれを示す、こういう趣旨で申し上げておるわけであります。

おっしゃるとおりでありまして、住宅政策を進めていくときに、一番問題になるのは宅地の問題なんです。それで、宅地はむろん安価でなければならぬ。ところが、御承知のように、こういうふうに人口が急激に膨張してきますのと、所得がみんなふえてきますと、やはり自分の持ち家を持ちたいという欲望が出てまいりますから、人口と所得の関係から、どうしても宅地に対する需要が非常にふえてまいります。一方宅地というものはそう簡単にあるわけじゃありませんので、供給のほうはとかくとだえがちである、そこに思惑の余地が出てくる。いまの空閑地の問題も、私まだ自民党の政調におる時分に、これに対する課税の問題とかいろいろな問題で、適当な方策はないか、憲法の許す範囲内において方策

不動産投資信託というのは、在野時代から、私自身も、そういう考え方でいくべきである、こう考えておったのです。それでまだ、対象地域をどこにするのかという点が一つは問題になると思います。大方の人は不動産投資信託で郊外の宅地造成というふうに考えておられるようですけれども、私はむしろ、市内の店舗や住宅が密集しているところがありますね、そういうところは地価も非常に高いんですけれども、そういうところなら大衆資金を集めて配当できるんじゃないか、地価が暴騰しないで、つまり高層住宅をつくるわけですから、地価の問題に大きな悪影響を与えないで、それで配当ができるんじゃないか、そういうふうな考え方でやれないかということを各方面に聞いておるわけなんです。したが

これは必ずしもそうとは限らないのです。限らないのですが、不動産投資信託というもので証券を募集する以上は、当然五分なら五分の配当ができるという前提に立つわけですから、どっちが一体安定した配当ができるだろうか、これは民間が考えることなんですね。私自身は、むしろ市街地のほうがいいんじゃないかという感じは持っております。しかし、実際やってみれば、けっこう郊外地でもできるんだということになるかもしれぬし、それは法制上は、どっちでなければならぬというふうにはしないのです。

いま岡本先生の言われました証券投資には弊害があったのです。それは、創立のそもそものときに、配当に充てるのは、キャピタル・ゲインとインカム・ゲインと両方配当してよろしいということにした。ですからキャピタル・ゲインをふやすために市価の高騰という問題が起こったわけです。しかし、それは非常によくないということで、最近はキャピタル・ゲインの配当基準は幾らでなければならぬというふうに新しくきめました。同じように、この不動産投資信託の場合にも、キャピタル・ゲインの配当基準というものをよほど強く押えておかなければ、おっしゃるような問題が起こります。そこで、たとえば最終処分価格について——最終処分価格が結局問題なんですから、これが解散するとき−不動産

綱紀の粛正ということは、いろんな角度から考えなければなりませんが、要するに私情を差しはさんでいろいろなことをやることが一番いけないことでありますから、事務機構も私情を差しはさむ余地のないような事務機構にしていく。一例を申し上げますと、いま、建設業者の指名制度というものがありますが、一人でそれができるということになりますと、これは当然私情を差しはさむ余地が出てまいりますから、数人の人が厳密な基準のもとに指名をやっていくとか、そういったような、一例でありますけれども、私情をもって公のことをやらない、こういうことを機構の上に厳正に打ち立てていかなければならぬということ、それからもう一つは、官吏たる者公正でなければならぬ。これは先ほど申し上

むろん、私自身がそういう気持ちを確立しており、そして身をもってこれを職員に示す、こういう方針でやることは間違いありません。そのことは、したがってひいて私自身の心がまえのとおり、職員も動いてもらう、こういうことで万事を進めていきたい、こう思っております。

社会開発ということばをどういうふうな内容としてお使いになっておるかわかりませんが、おっしゃるとおりに、ただ国土開発をやっていけばいい、そうして道路をつくっていけばいい、河川をつくっていけばいいという考え方だけではいけないことはおっしゃるとおりであります。したがって、これは政府全体の問題として、総合的な見地から、一体民生はどうするのだとか、あるいは産業構造の変転に伴う労働の移動の問題はどうするのだとか、あるいは構造自体、中小企業なら中小企業を一体どういうふうに持っていくのかというようなことは、これは、国全体の責任において確立していくべきであります。そういう問題を取り扱っておるのが経済企画庁なんでありますが、そういうところで二十年後の日

一々おっしゃるとおりでありまして、総合的な観点から国としての施策を講じておいて、それは各省が所管に応じてその目的に向かって施策を講じていく。これはいままでそうであったろうし、これからもそうすべきであると思います。 　同時にまた、地方にその権力を分散したらどうだという考え方、おっしゃるとおりでありまして、農林省がちょうど農政局をつくってやりましたように、建設省も地方の建設局に相当な人材を配置して、同時にその行政も本省までわざわざあげなくても、地方でできるような権限の分譲をしようという考え方で進んでおったのですが、不幸にしてこの間の国会を通っておりませんけれども、そういう面もひとつ御協力を得て、これは大いに進めたい、こう思います。

つまり、たとえば学校などばこういうふうに少し分散されたらどうか、それについてはわれわれのほうはこういうことを協力しましょうというふうな考え方で進め、というような御意思のようでありますが、そういうような方向にわれわれのほうも考え方を統一して、ばらばらに思いつきの話をしましてもなかなか実現性がありませんから、そういうふうな考え方を統合するような研究もし、調査もしまして、そしてあるいは企画庁に呼びかけ、あるいは閣議に呼びかける、そういう考え方でいこうとすることについては、先生のお考え方と同じです。

私、池田第三次内閣の改造に際し、建設大臣に就任いたしました小山長規でございます。本日当委員会におきまして、就任にあたっての建設行政に関する抱負の一端を述べさせていただき、建設行政の基本政策についての所信表明といたすとともにごあいさつにかえさせていただきたいと存じます。 　まず最初に、先日発生いたしました当省の前官房長の不祥事件に関しまして深く遺憾の意を表するものであります。綱紀の粛正につきましては、就任当初から部下職員に対し注意を喚起してきたところでありますが、このような事件の発生を見ましたことはまことに心外でございまして、かかる事例の今後絶対生じないよう、職員全員が国民の奉仕者たる自覚に徹し、職務規律を順守することを指示するとと

お答え申し上げます。 　私は建設大臣を拝命しましたときから綱紀の粛正について特に強調したものでございますが、元来各省は綱紀は厳正であるのは当然のことであると考えております。したがって、私も拝命しました以上、みずからの姿勢を正す、これが第一点であります。 　次には、職員に対しましては、まず公正でなきゃならぬということを言っております。また、親切でなきゃならぬということを言っておるわけでありますが、具体的には、その私情を差しはさむような余地のないような行政をやりたい。建設省としましては、民間その他との間に交渉なりいろいろなことがあるわけでありますから、その間に、一例を申し上げますと、たとえば入札の指名などというものについては、委員会