小山長規

いやしくも仕事に関連してそういうような金銭的な問題が起こる、これは厳に禁止していきます。

仮定のことでありますからなんでありますが、いずれにいたしましても、権力を利用してそういう選挙資金を集めること、そういうことは絶対にさせません。

具体的な請負方式でございますか。

その辺のところは私もまだ十分に承知しておりませんが、事務上の、あるいは工事上のことでやっているのかどうかよくわかりませんが——では、官房長からお答えいたします。

よろしゅうございます。

ちょうどいま石井先生のお話に出たようなことが、きょう閣議で話が出まして——私も現場を見ておりませんが、閣議で出ました。そうして、それは文化財保護委員会から横やりが入って、どうしてもああいう工事にせざるを得なかったということで、文化財委員会のあり方などというものまで話題になったようなことですが、いずれにしましても、文化財委員会の要求でああいう設計にせざるを得なかった。そこで、一体あとどうするんだろうということでありますが、これはあれを取りこわすわけにいきませんので、美観を損しないようにあそこは何か木を植えて公園的に美化すると、別に目ざわりにならぬようになるじゃないかということを事務当局は言っておりますから、至急そういう手配をいたしたい

特に道路用地について、これは開発に伴って用地が非常に上がるという場合が多いものですから、そこで、開発による利益は国がまず第一に受けるべきであろうということで、前もって買うという制度は、今後ぜひ御協力を得てつくり上げたいと、こう思っております。

いまずいぶんやりとりを伺っておりますけれども、まだ十分のみ込めないんです。

ただいまの問題は、この間、政務次官からも伺いましたし、それからまた、引き継ぎ事項として聞いておりますので、私の考え方としては、そう無理をすることはないというのが、私の考え方なんですが、ただ、事務当局からいろいろ説明を聞いてみますと、計画としてそう無理な計画でないような面もあるわけです。そこで、いろいろな面から考えていかなければならぬが、いま都市計画のほうで考えている案を率直に、いろいろな審議会や、あるいは反対陳情をされている方がありますから、そういう人たちにも説明をして、それで、それはそれとして、やっぱりほかの理由からもいかぬのだというようなことであってくるなら、これは考え直さなければならぬということで、慎重に事を運ぶつもりでやって

事務当局の意見という意味じゃないのです、私が意見を聞くと言っているのは。

その可能、不可能ということは、私もいろいろな法律関係は知りませんが、無理な計画ではない面もある、こういうことです。ただ、反対されておるのは、やはりいろいろな方がいろいろな角度で反対されておるわけですから、そこで一体いま私が引き継いだときにできておる計画そのものを全部承知の上で反対をされておるのか、私は実は確信がないわけであります。ですから、それをただあそこに緑がなくなるとかいうふうな、新聞などで見ますが、そういう意味で反対されておるのか、それとも堤防が脆弱になるという意味で反対をされておるのか、いろいろな反対理由があると思いますが、いま私が申し上げたことは、そういう点を相当考慮してあるようだから、そういう点を十分に御承知の上の反対意

いずれにいたしましても、衆参両院議員は考えておりませんが、民間にいろいろな団体がありますね、こういうことに非常に関心を持っておられる。それから審議会のメンバーもおります。そういう人たちに寄っていただいて、そして私も政治家的な判断をしたいから、自分でもその席におって、そしてその御意見を聞いた上で自分の判断をする、こういうことです。

そうです。

私が選ぼうと思うのは、反対論者ばかり選ぼうと思います。

いまそれは測量調査をやっておるそうです。ただ、そこがいけないとなれば、ほかを早く着手しなければなりません。ですから、私の考えは、あきらめるものならば早くあきらめたほうがいい。あきらめるについては手順も要るから、自分としての判断もいりますから、そういう意味で、いままでの経過と、それから特に、いけないと言っていらっしゃる方々が、ほんとうに納得できないのかどうか、いま事務当局が考えている案を示して納得できないのかどうか、その点を確めてみたい、こういうことであります。

一緒にお答えいたしますが、多摩川の堤防に住宅を建てようということは、まあ建設費からいえば、宅地そのものからいえば安いものにつくだろうという考え方があったのじゃないかと思います。一方、それじゃそれを建てたために、道路は一体どうするのだ、下水は一体どうするのだという問題も、一体どっちが高いのか安いのかという問題は十分検討を要します。したがって、そういう意味、それからまた今度は、あそこに建てたために治水上一体どういうことになるのかという問題がある。あるいは、緑地帯としてはたしていいかどうかという問題もあります。だから、そういう問題は、まず前大臣から引き継いだときには、一応それは当然に考えてあったという前提で私はものを見たわけですが、その上

お答えいたします前にごあいさつを申し上げます。 　今度建設大臣を拝命いたしましたので、何かとごやっかいになるかと思いますが、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。 　ただいまの藤野先生からの御質問でありますが、事務当局から私が聞いたところによりますと、会計検査院が事前検査をするのは、大体十二月ごろから普通にやっているそうであります。で、今度のような場合に、会計検査院が事前検査をするということはまずあり得ないということでありまして、また、一般的に申しましても、事前検査のために施行がおくれたり、あるいは査定がおくれたり、そういうことは絶対させないつもりでおりますから、御了承願いたいと思います。

まだ査定額がきまりませんので、何％ということはここで申し上げかねますが、一般的な方針としましては、災害復旧の関連事業というものは、できるだけ改良復旧を原則にしておりますので、できるだけ関連事業も一緒にやるという方針でやりたいと思うのでありますが、まだ査定額がきまっておりませんので、パーセンテージについてはちょっと申し上げかねます。たとえば中小河川のような場合に、すでに改修の計画はできておるというような場合には、この災害復旧の関連事業としてできるだけ採択させるように、こういうつもりで指導をいたしております。

お答え申し上げます。 　今度の島根、鳥取の豪雨に限りませんが、災害復旧は、これは民生の安定の上からいいましても、一日も早くやらなければならぬことでありますので、これが早期完成できるように、大蔵当局とも相談をしながら、ぜひこれを進めていきたい。これがまず第一であります。 　それから災害復旧にあたっては、原形復旧にこだわらぬ。これはむしろ改良復旧を原則とするという考え方で進めていきたいと考えます。 　また、特に今度の災害の状況を見ましても、中小河川のはんらん、それによる損害、これは非常に多いんであります。具体的な場所につきましては、県と地建とが打ち合わせをしまして、治水計画の再検討をいたしたりしておりますが、いまの佐野先生から言わ

お答えいたします。 　私、新潟地震関係の対策本部長もいたしているわけでありますが、ここでも、今度の島根、鳥取に関する問題も一緒に含めまして対策本部としてはつくっておりませんけれども、含めましていろいろな新しい問題あるいは今後検討を要する問題というふうなものを至急に作成するように、この間命じておきましたが、そんなに長くかからないと思います。また対策ができましたら、仰せのように、閣議にはかりまして、今後進めるべき方向というものを進めていきたい、こう考えております。