それは危険分散の問題でありますから、運用上あるいは業務方法書等において十分に規制されたいと思います。 それからこれは最後でありますけれども、もう一つ、この設立認可についてでありますが、一県について一個と相なっております。そうすると都道府県知事はその認可に当っては、一定の基準があれば認可をしなければならぬことになっておるのであるが、先順位ということにならざるを得ないだろうと思う。そうすると二つも三つも申請があって、順番としてはＡが一番先に来た、しかしよく調べてみるとＢあるいはＣの方をむしろ認可した方がいいという場合が相当出てきはせぬか。そういう場合には一体どうやって知事は認可するのか、その辺のものさしはどうなっておるのか、その点を
ただいま議題となっております公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を申し上げます。 修正案の案文につきましては、お手元に配付してございますので、便宜朗読を省略させていただきます。 この修正案は、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案中、健康保険法の改正に伴う改正規定等の施行期日を、今回別途修正の上、成立しました健康保険法の一部を改正する法律と同様にするため、これらの規定中一部負担金に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行することとし、その他の規定は、同年五月一日から施行することに改めるとともに、これに伴い、附則の規定について所要の修正をいたそうとするものであります。
両法律案とも、政府原案においては四月一日施行となっておりましたのを、四月一日を過ぎましたので、公布の日施行に改めたいというのがその趣旨であります。 全文を読みますと、 国有財産特殊整理資金特別会計法案に対する修正案 国有財産特殊整理資金特別会計法案の一部を次のように修正する。 附則第一項中「昭和三十二年四月一日」を「公布の日」に改める。国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案に対する修正案 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案の一部を次のように修正する。 附則第一項中「昭和三十二年四月一日」を「公布の日」に改める。 こういうのであります。 趣旨の説明を終ります。
揮発油税案に対する修正案及び地方道路税法の一部を改正する法律案に対する修正案について提案理由を御説明申し上げます。 今回の修正点は税率でありまして、政府の原案では、一キロ当り揮発油税四千八百円、地方道路税一千七百円、合計六千五百円の税率引き上げ案であったのでありますが、これは増徴の程度がやや大幅に過ぎると認められましたので、予算案における税収見込みに減少をきたさない範囲でこれを引き下げ、揮発油税三千八百円、地方道路税一千五百円、合計五千三百円の税率引き上げ案に修正いたしたのであります。 この修正した税率と税収見込みとの関係を政府原案と比較して御説明いたします。 まず、昭和三十二年度における揮発油の需要見込み量は、通産省の
修正部分並びに修正の趣旨を御説明申し上げます。 まず、本文を読みます。 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正、 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第十八条ノ六の改正規定中、「昭和三十二年度」を「昭和三十三年度」に改め 船員保険特別八会計法の一部を改正する法律案に対する修正、 船員保険特別会計法の一部を次のように修正する、 第二十六条の改正規定中、「昭和三十二年度」を「昭和三十三年度」に改める。 これが本文でございます。 趣旨を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正及び船員保険特別会計
それでは揮発油税法案に対する修正案を読み上げます。 揮発油税法案の一部を次のように修正する。 第九条中「一万五千八百円」を「二万四千八百円」に改める。 附則第九項中「四千八百円」を「三 千八百円」に改める。 附則第十項中「四万八千円」を「三万八千円」に、「九万六千円」を「七万六千円」に、「二十八万八千円」を「二十二万八千円」に、「四十八万円」を「三十八万円」に改める。 以上が揮発油税法案に対する修正案であります。 次に、地方道路税法の一部を改正する法律案に対する修正案を読み上げます。 地方道路税法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第四条の改正規定中「三千七百円」を「三千五百円」に
お答えいたします。課税対象の総数量が三百六十四万七千キロリットルである。この数字につきましては、過日の合同委員会においていろいろ議論があったことは承知いたしておりますが、この数子は、政府の今度の予算を出しますについてのすべての経済計画の資料というものを基礎にして出ておるというのでありますから、またわれわれ自民党といたしましては、党議としてこれを承認しておることでありますので、この数字は動かさないといてり前提でこの修正案にかかったわけでございます。同時にまた猶予日数を七十五日で適当であろうということは、最近の経済の状況に見ますと、相当手形が延びてきておるという事実もありますが、同時にまた手形の期日が短縮されておる面もありますので、七十
党内において、政府提案以後においてもいろいろ議論がありましたことは、横山君御指摘の通りであります。私どもは、そういういろいろな議論を総合しまして、この結論に達したのであります。
自由民主党の中に、税制調査特別委員会というのが政務調査会の中に設けられまして、私どももその一員であったのでありますが、その税制調査特別委員会においては、ただいま横山委員御指摘の通り、半額、ガソリン税増徴額と同程度は一般財源から支出するのが妥当であるという答申をいたしたのであります。ところが党及び政府との間におきまして、三十二年度予算を編成するに当っていろいろ協歌の結果は、ただいま予算案に計上された通りの結果になったのでありまして、党といたしましては、従って政府原案を承認いたしておるわけであります。
今度のガソリン税が最終的に決定されますまでにつきまして、自由民主党の中のそれぞれの機関において、それぞれの意見があったことは御推察の通りであります。しかしながら、自由民主党の党議というものは、総務会の議を経、議員総会の議を経て決定されますその過程におきまして、最終的に決定をされたものが政府原案となって出てきたわけでありまして、党内ににおけるいろいろの議論の総結論は、予算案として出ておるわけであります。従ってこの点は御了承をお願いいたします。また将来につきましては、党内においてもあるいはそれぞれの機関においても、それぞれの議員においてもいろいろな意見がございます。しかしそれがどのようにそれでは最終決定となるかということは、われわれの機
積算の基準は、政府が最初とりました三百九十万キロリットル、これによったのであります。
党内においても、運輸大臣の申された四百二十二万キロリットルという数字並びに運輸部会の意見をいろいろ徴したのでありますが、結局三百九十万と見ることが妥当である、こういう自由民主党としての結論になったわけであります。
道路公債の発行については、その後党として新しい検討を加えませんでした。また今後の一般財源をどの割合で投入すべきかというような問題についても、現在の修正案を提出する過程においては討論をいたしておりません。
ただいま御指摘のありました公債の問題、それから一般財源から投入の問題、これは先ほど横山委員にもお答え申しましたように、党内においてはむろんいろいろな意見があるわけでありまして、われわれも将来においてこの問題は当然検討し、また実現をしたいと思っておるのであります。ただ今回の修正に当っては、過去において何カ月にもわたって討論した結論であるから、そこできわだってこの問題を討論しなかったということでありますので、この点は御了承を願います。
法律の方は 九十日以内の延納を認めることになっておりますので、七十五日である限り、その必要はないのであります。
十三条の第二によりまして、「三月以内、その徴収を猶予することができる。」とありますので、九十日以内はよろしいわけであります。
三カ月以内であれば、政令によって九十日にすることもありますし、現在は七十五百の徴収猶予を政令で認めておるわけであります。従ってその政令を変えなければよろしいのであります。
課税の標準額を三百五十九万二千キロリットルに考え、そうして欠減率を三・七から一・五に押えていく限りは、七十五日以上にはなり得ないのであります。でありますから、これはわれわれの提案した通りに法律を改正すれば、七十五日以下にすることはできないし、七十五日以上にすることも、この数字の上からできないという結論になりますので、法律の改正は必要でないと考えております。
先ほど申し上げましたように、この計算からいけば七十五日で十分できる、あるいは七十五日以上にする必要はない、あるいは七十五日以下にする必要はないという計算が出てくるのであります。従って、政府がわれわれが修正した通りに実行し、また予定数量がこの通りである限りにおいては、七十五日でよろしいという結論になりますから、従って法律の改正は必要でない。現に九十日以内はよろしいということになっておるのでありますから、現行通りでよろしいという結論に到達したということであります。
予定数量は変らないという前提で、われわれはこの修正案を出しておるわけであります。従って、予定数量は変らないという前提でありますから、七十五日も変らなくともよろしい、こういうことであります。
