これはいろいろ御苦心の点もあったろうと思うのです。しかしながら、納付金をとるということが果して妥当であるかどうか。それからこのような割合の納付金をとることが果して妥当であるかどうか。これは大いに疑問があるところなんです。しかしこの点については深く追及はいたしません。 次に一つ、問題点は、こういう納付金を鮮台から取る。これはいわば発行利益によって生じた利益を取るんだという思想でいくと、将来、たとえば韓国あるいは台湾との間に、そういう通貨に対する処理事項が出てきた場合に、政府は通貨利益を取ったじゃないか、だから通貨の処理に関する取りきめなどができた場合に、政府はこれに責任を負わなければならぬということが生じはしませんか。
最後に一つ伺っておきますが、この閉鎖機関である朝鮮銀行あるいは台湾銀行などが全部清算を終って、そうして第二会社を作った、そうすると、その閉鎖機関なるものはなくなってしまうのでありますが、日本は、朝鮮に対しては日本人の財産請求権があると言っておる。その請求権を行使すべき対象がなくなってしまうのであります。つまり朝鮮に対して日本人の請求は、朝鮮殖産銀行あるいは朝鮮銀行、台湾銀行もこのままの財産を持っているんだと外務省は思っておられるはずなんです。その主張は、おそらく最後までやらなければならぬのでありますが、その請求権を行使する実体というものがなくなってしまう、こういうことになりませんか、その点はいかがですか。
第二会社ができても、閉鎖機関である朝鮮銀行に対して、今の在外資産の請求権を持つのか。第二会社としてできたものに在外資産の請求権を持つのか。どっちに対して持つのですか。
それでは、自余の質問は大蔵大臣が参りましてからいたすことにいたしまして、留保いたしておきます。
閉鎖機関令について質問を継続いたします。 午前中に事務当局と応答をかわしたのでありますが、この閉鎖機関令の一部改正に伴いまして、朝鮮銀行あるいは台湾銀行が閉鎖を解除され、そうして第二会社を作るためには、納付金を納めない限り解除もしない、第二会社の指定もしない、こういうような規定になっておりますことは、いろいろ無理な点もあるようである。第一この納付金を納めることの根本的な理念は何だと僕は聞いてみましたところが、発券銀行であったから、発券に伴う利益が残存財産として残っておる、だからそれの利益を吸収するのであるというのが事務当局の答弁であります。ところがそれはそれとしても、しからばその発券による利益の吸収は、ここに定めてあるこの割合で
大臣も御承知のように、自由党においては、不動産銀行を作りたいということが党の基本方針となっております。そして、たまたまここに朝鮮銀行の残余財産をもって不動産銀行を作る、しかもそれは、中小企業を対象としたところの不動産銀行を作りたいのである、こういう希望でございますが、このような銀行については、その設立認可について踏み切りになる御方針であるかどうか、重ねて伺っておきたいのであります。
この銀行は、不動産担保の銀行ということでありますが、この銀行のよってもって立つところの準拠法というのは、長期信用銀行法によることが最もいいのではないかと思うのであります。その点については、どういうふうにお考えになっておられますか。
長期信用銀行法に基いてということでありますと、ここに金融債の発行ということが起って参ります。そうしてこの銀行がかりに申請され、認可されるということになりました場合に、最も大事なことは何かと申しますと、むろん預金業務を扱いませんから、従ってその不動産担保の貸し出しをするための資金源で、その資金源は、むろん金融債によってまかなっていかなければならぬことに相なります。ところが、その金融債をだれが引き受けるかということになると、当然個人が引き受けるのではなくて、都市銀行あるいは地方銀行等の金融機関が引き受けることになるだろうと思うのであります。その金融機関がそれらの金融債を引き受けるについては、ただ強制命令をしてみたところが、とうていこれは
相互銀行の問題は、またあとで申し上げるといたしまして、今大臣が言われたように、新しい不動産銀行を作ろうというのでありますが、この残余財産は、朝鮮銀行の場合についていいますと十七億見当だという。この十七億見当の金で長期の不動産金融を始めてみましても、これは資金が足らぬことはわかり切っているのであります。そこで、いわゆる追加資金量というものが必要になってくる、あるいは増資によりまするか、あるいは社債によるかはわかりませんが、ともかくそういうような資金を作ることが必要であり、同時にまたこの銀行がペイするためには、われわれしろうと考えでいいましても、どうしても資金量が三百億見当にならないと、なかなかペイしないのじゃないかというふうに考えられ
ただいまの大臣の言葉をそんたくいたしますと、市中銀行が普通の金融債よりも低利な金融債に応募して、それに残余財産の十七億を加えて一応出発する、そしてその後において逐次金融債を発行しながらやっていくのだ、こういうふうな考え方がよかろう。こういうお考えのようでありますが、むろんその点については、大臣の御努力を仰がなければいかぬだろうと思う。同時に、しかしまた一方考えてみますと、海のものとも山のものとも知れぬ新銀行ができるわけであります。しかも、それはわれわれの党の方からいえば、絶対必要な不動産金融機関を作っていこうというのでありますから、それが途中で野たれ死にするようじゃ困る。これはあくまでも一つの銀行として新分野を開いていってもらうので
それからこれは少しこまかくなりますが、朝鮮銀行や台湾銀行が保有しておる国債は、これは登録国債であるようでありますが、この登録国債を引き受けるときに、日本銀行の方では、発行価額で引き取るという約束があったやに聞いており、またそのようなことで、ほかの金融機関を通じて買い戻しをしたような先例もあるやに伺っておるのでありますが、今度の鮮台銀の解散のときにおける国債というものは、どのような評価で、どういうふうにして処分されるものであるか。というのは、これは一つは納付金の問題もありますし、税金の問題もありまして、現金化することが必要であることは、予算等においてこれは前提とされておるわけでありますので、この評価額をどういうようにおきめになるのか、
その点事務当局に確かめておきますが、日銀が売り出すときに九十八円だったのですが、九十八円で買い戻すという約束はなかったのですか。
ちょっともとに戻りますけれども、新しい不動産銀行ができるであろうというようなことで、相互銀行方面が、時分たちの強敵が現われるかのような考えのもとに、不安の気分があるやに伺うのでありますが、しかしながら不動産銀行の目的は、中小企業であり、また不動産担保ということでありますので、この目的は変えるわけにはいきますまいけれども、何らかこの間に調整の措置を講じて、同じように中小企業をやっておる相互銀行あるいは信用金庫等が不安に陥らないように、大臣として何か御構想がございますか。
最後に一件だけ伺っておきたいのですが、先ほど私に対する答弁としまして、大臣は不動産銀行の申請があった場合には、その条件を見て認可する方針だ、こういう答えでありますが、その場合の心がまえは、認可の申請がどうも従来の基準に合わぬというならばはねるという考え方なのか、何とか合わせるように指導して、この銀行が成り立つような指導をやっていくのだという心がまえで臨まれるのか、その一点だけ、最後に伺っておきたいと思います。
ただいまの横錢君の御質問は、ごもっともな点もありますけれども、問題は、賠償特別会計法を作るか作らぬか、こういうことなのでありまするし、そしてただいま御質問中の朝鮮に関する問題は、いずれ当委員会の議題になります閉鎖機関令等の際にも触れることのできる事項でありますから、この特別会計を設置するかしないかということの点に質問を集中されるように希望いたしたいのであります。そのように委員長は議事進行をお取り計らいを願いたい。
日本輸出入銀行法の改正に関しまして、一、二疑点をただしておきたいと思うのであります。貿易振興、外貨収入増加の政策監見地から、海外における土木建築に関する建設工事を促進することはきわめて重要であり、この政策を円滑に、かつ強力に具体化していく必要があると信ずるのであります。海外における建設工事は、それ自体外貨収入を増大する点で大いに振興する必要がありますが、さらに東南アジア、中近東地域の後進国の開発工事を日本が担当いたしますると、開発された港湾、道路、鉄道等を通じてわが国の商品輸出やプラント輸出がきわめて有利に、効果的に実現できるのであります。この意味において、建設工事の輸出は、一般の商品輸出やプラント輸出の先駆をなすものであって、貿易
次に、これに関連いたしまして、日本輸出入銀行の業務範囲と海外建設工事の所要資金の調達との関連について、一、二政府の所見をただしておきたいと思うのであります。まず第一に、現在の法制から申し上げますると、現行の日本輸出入銀行法によりますれば、建設工事のうちで日本から鉄筋とかセメントとか等の資材が輸出される場合は、いわゆる設備等の輸出に伴う技術提供ということで、日本輸出入銀行の融資対象となり得る建前となっておって、現実にも、たとえば東南アジアにおける橋梁架設等の建設工事について融資の実例あると承わっておるのでありまするが、日本から資材が輸出される場合には、輸銀の融資対象となり得るという解釈には間違いないのでありますか。
そういたしますと、それはこういうことになるわけですね。日本から資材が輸出される場合という定義の中には、いろいろの場合がありますが、たとえば建設工事を担当するのはＡ建設株式会社である、それから資材の輸出を担当するのはＢ株式会社であるというふうに別々の会社であっても、そのＢ会社の輸出する資材をＡ会社が使って、そして海外建設工事を進めるというときには、ＡＢ両会社を総合的に判断して、資材輸出のある場合に該当するものとしてＡ建設株式会社が輸銀の融資の相手方になり得るということが、大蔵当局においても、輸銀においても異存はない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか
こういうふうに資材の輸出が伴う場合には、輸銀の対象になり得るということでありますが、問題は、建設資材の輸出が伴わない海外建設工事というのが相当あるのであります。このタイプを大体二つに分けて考えてみますると、第一のタイプは、建設工事の現場の調査及び工事設計だけが国際入札に付される場合で、この場合には測量とか地質調査とか、こういうことになるのでありますが、本格的な工事の方は、設計が完了後に別の入札に付される場合があるのであります。たとえば中近東地域のシリア、トランスヨルダン、サウジ・アラビアの三カ国にまたがるヘジャース鉄道について、調査設計のみの入札が昨年十二月に行われて、わが国の建設来者も入札をいたしました。このような入札だけの場合に
政府の大体の御趣旨のほどはわかりましたが、もう少し明細に申し上げてみたいのです。建設資材のない場合の第二のタイプ、先ほどのタイプは第一のタイプを申し上げましたが、第二のタイプとして考えられることは、この中に二つ分類できると思うのでございます。すなわち本格的の工事をすることが、工事の性質上わが国からの資材輸出を伴わない場合がその一つのタイプであり、国際競争入札の条件書に使用すべき資材などが特に指定されておるために、わが国からの資材輸出がなし得ない場合、これが一つのタイプであると思います。前者の例をとってみますと、たとえば道路建設工事であるとか、あるいは発電関係、海潮関係等の場合、土堰堤工事あるいは石堤堰堤工事等の場合があるのであります
