だんだんそのような事例が出て参りますと、あなたの方でも、これはどうしても輸出入銀行法を改正しなければならぬとかいうようなところまでいくような情勢にあったときには、この為替銀行などに対しましても、将来いずれこのような資金は輸出入銀行の対象になると思うから、その間ちょっとつないでおいてくれぬかというくらいまでのことはおやりになって、そうしてこの海外建設工事が円滑に進むような配慮をわずらわすことが、日本の輸出貿易振興上必要だと思いますが、そのようなところまでの御決心もついておいでになりますかどうか、一言追加しておいていただきたいのであります。
外国為替がただいまのような場合に、為替銀行が外国為替を持っていない場合、あるいは非常に手当が窮屈だというようなときには、為替局としてもそのような協力をなされるわけでしょうね。
その点でちょっと私今為替の預託のやり方をよく知らないのでありますが、たとえば、海外の建設、工事は重要である、これは政府も考えておる、銀行局もそう考える、具体的な場合としまして、たとえばインドシナならインドシナ、ビルマならビルマで非常に有利な技術提供契約が結ばれておる、そのことについて当該建設工事者がわが国の銀行に協力を申し出た、ところがどうもその銀行があまり協力的でない、Ａの銀行は協力的でないが、Ｂの銀行に申し出たところが、Ｂは非常に好意的だ、ところがＢの銀行に為替資金がないというような場合に、あなたの方は、おそらくＡＢＣといろいろ預託してあるのだろうが、Ａの預託を引き上げてＢの預託に変えるというようなこともできるのですか。
本日はこの程度にとどめ、次会は明後二十三日午前十時から開会することとしまして、これにて散会いたします。 午後零時四十八分散会
金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する法律案につきまして、大蔵大臣に最初にお伺いいたしたいことは、この法律案の提案に至りますまでの自由党と民主党との交渉については御承知のはずでありますが、どうしてこんなに提案がおくれたのでありますか。会期末になって、委員会は御承知のように非常に法律案が輻湊いたしております。非常に早くからかかっている法律案をやっと今審議しているような状況でありますので、会期末一週間やそこらでお出しになったのでは、とうてい審議は間に合わない、こういう状況であることは大蔵大臣たる者は御承知のはずであります。それが非常におそく提出されまして、その結果、法案の輻湊しておる大蔵委員会においては審議がおくれて、きょうや
この法律案が衆議院を通過しましたあとにおいて、参議院における審議の時間がないというようなことで、法律としてこれか実行できないということになりますると、自由党、民主党という問題もありまするし、政府の責任という問題もあります。この点は大蔵大臣としてお考えになって、御善処あらんことを希望いたしておきます。 次に、法律案の内容に入る前に、この法律案をニカ年の時限立法にされたのはどういう趣旨でありましょうか、お尋ねいたしたいと思います。
それではニカ年間一まずやっておいて、そうしてニカ年後の情勢によってまたさらにお考えになろう、こういう御趣旨であるということを確認してよろしゅうございますな。
そういたしますと、この法律案の意図することの中に、金融機関に対する預貯金を免税したそれに対する一応対応の法律案であるという趣旨が入っておるということは、大臣お認めになるわけですね。
関連があれはけっこうであります。それで、その根本的な点があるとおっしゃるのは、どういう点ですか。
それでは、財界等においていろいろ批判がありますけれども、大蔵大臣は、産業資金等を政府の財政、いわゆる税金の形でまかなっていくことはもうその時期でない、従って民間の蓄積資金を利用すべき段階に来たんだという根本的理念のもとにおいてこれをお出しになったわけですね。
それでは二、三関連してお伺いいたしますが、新聞で見ますと、資金調整法案をお出しになるに当って、金融制度懇談会が開かれて、その席上においていろいろ非難があったようであります。私どもから考えると、実に当らない非難であると思うのでありますが、これについて、大蔵大臣の見解を一つ一つお伺いしておきたいのであります。 金融制度懇談会の席上における反対の第一は、この法律が施行されると、財政を放漫にする危険が濃い、この法案が提案されたいきさつを考えても、この法案で財政が放漫となり、安易な公債政策に流れる素地を作る危険性がある、これが第一の反対理由であると書いてあります。しかしながら、ここに提案されております法律案の企図するところの対象になるとこ
この赤字公債を発行するかしないか、あるいはそのために従ってインフレになるかどうかということは、時の政府の財政方針によるものでありまして、時の政府がインフレの政策をとり、あるいは赤字公債を発行しようという方針をとりましたならば、この法律がなくてもできるのであります。またこの法律があるがゆえに、赤字公債を出さなければならぬという根拠は一つもないのでありまして、この点については、銀行局長あたりは、よほど金融界その他を御指導にならなければいかぬ。この法律が出たから赤字公債を発行される、あるいはインフレになるというようなことを盛んに金融界その他が言っておるにかかわらず、あなたの方は一つもそれに対する弁明なり、あるいは説明もされておらぬ。こうい
第二に、この金融制度懇談会の人たちは、こういうことを言っております。反対の理由は、この法律が出てくると産業資金を圧迫するそうであります。その産業資金を圧迫するということはどういうことかというと、この法案の目的として、緊要な産業資金の調達を円滑にすることを掲げているが、実際面では、産業資金を圧迫する結果となることが予想される、特に中小企業金融を圧迫する危険が多い、こう書いてあることも、またこの法律案に対するはなはだしい誤解であります。大体この法律を出そうという趣旨は、先ほど大蔵大臣も御答弁になりましたように、預貯金の利子の免税という処置をとった、その預貯金利子の免税ということは、今までは郵便貯金にもあったのであります。郵便貯金にはこれ
全部御賛成をいただいてどうも何ですが、もう一点、この法律案のねらいの中で一番重要だと思う点は、民間の今まで短期の資金として流通しておったところの貸金が長期化される、ここにあると私は思うのであります。つまり普通ならば社債という形で貸付をしないで、いわゆる短期の貸付の形をとろうとしておった民間資金が、この法律案によってあるいは社債化される、ここに資金の質的の変化が起ってくるという点で、この法律案は非常に重要な使命を持っておるものだと思うのであります。あらゆる産業界、あるいは金融界の人々は、口を開けば、われわれは緊要な産業に投資をしておる、何もこういう法律を必要としないと言われておりまするが、民間の今までの資金の大部分は、おそらく八割くら
私もそれを申し上げたかったのであります。この法律案には、明らかにこのような命令、あるいは融資命令を出すか出さないかということは、時の大蔵大臣が審議会に諮問して決定する事項になっている。だから時の大蔵大臣が不信用であれば、確かに財界の言う通りになるに違いない。ところが令名高いこの一萬田大蔵大臣、あなたがおられるときに、産業界金融界がとやかく言うのは、私はおかしいと思う。こういういい法律なのでありますから、こういういいものをなぜ今までやらないか、ここが私は言いたかったのであります。従ってこれをすみやかに審議し、そうしてこれが早く通過をして、法律としてこれが施行されることをわれわれは裏心から願っておるわけなのであります。これをもちまして私
一言政府当局にお伺いしておきたいと思いますが、この罰則については、刑事罰は非常に重いということは、ただいまるる黒金君が言われた通りであります。そこで刑事罰にかわるものとして考えられるものに一体何があるか、これにかわるべき行政罰はなぜできないのか、この一点だけをぜひ明確にしていただきたいのであります。
この法律によりまして裁判が行われ、犯罪はあるけれども、執行猶予に相なりました場合には、知事あるいは市町村長というものは、その職にとどまるのでありますか、去るのでありますか、その点を伺いたい。
地方公共団体の長は公務員ではありません。特別職でありますが、この人たちは、ただいまの刑に処せられた場合には、選挙法の規定に入るわけですね。
選挙法の規定によって禁錮以上の刑に—禁錮には刑に年限が入っておりませんか。
禁錮以上の刑に処せられた場合には、職務を停止せられるわけですね。
