小山長規

通産大臣、今大蔵大臣は、燃料政策が確立していないからこういうことになるのだと言うのでありますが、燃料政策が確立してからこういう法律案をお出しになったら、どうですか。 　それともう一つお伺いしたいのは、今度の関税をかける結果、これは行政指導でやるとおっしゃるけれども、それは実際問題としてはできないと思いますが、石油の価格は値上りをする、それはいろいろの方法で押えると言っておられるけれども、やがて関税定率の一ぱいまできますと、原油、重油は一割、ガソリン、軽油は二割ということになりますと、日本だけが高い燃料を使って、そして輸出産業用の特殊なものを作る。外国は日本のように関税を負担しない、あるいはもっと輸送賃の安い石油を使って同じ製品を作

大体今度の関税定率法の目標は、石炭保護ということであれば、外貨の割当をしぼるというか、そういうようなことも、値段さえよければできるわけです。値段さえ上げればよいなら、輸入を制限すれば値段は上る。また外貨事情が非常にゆるやかであるならば、このくらいの関税をかけてもどんどん石油が入ってくるし、とうてい石炭の保護は価格上はできない。でありますから、関税というものを、あるいは外貨割当というものを、両方考えて初めてこういうことが成り立つけれども、外貨の割当が潤沢にできて、どんどん外国から重油を入れるのだということなら、関税を幾らかけたって石炭対策にならない。それから石炭対策だけをやろうとするならば、重油の値段なり、あるいは原油の値段が上ればい

そういたしますと、石炭の合理化、あるいはボイラー用の重油の規制、これを先にやるべきである。これをまず最初に、やって、それが成功すれば、こういうものはやらなくったっていいじゃありませんか。それを先にやって、またその結果を見て、どうしてもいかぬというときに、燃料政策全般を考えて、あるいは関税を課すとかいうような国策を立て、そうしてやるべきじゃないですか。まず石炭合理化をやってみる、あるいはボイラーの規制をやってみる、そうしてその次に来るものがこの問題じゃないですか。だから、結局日本全体の電気エネルギーに対してはどう考えるとか、石炭のエネルギーはどうなるとか、油のエネルギーはどうするとか、配分の計画を立てて、そうしてここに行くべきじゃない

通産大臣も大蔵大臣も同じようなお考えのようでありますが、現在きまっている関税定率は、日本としてかけるべき定率なんだ、こういうお考えの上に基礎を置かれているようであります。そうすると、ただいま水産用のＢ、Ｃ重油が問題になっておるのですが、水産業界の諸君も、今度は水産用のやつだけは値上げをしないということで安心しておりますけれども、Ｂ、Ｃ重油は値上げをしない措置をやるということで、幾らかそれに頼っておるようでありますが、関税定率を一ぱいかけることになりますれば、漁業用のＡ重油に当然関税をかけることになるわけであります。そこまでいくことは、日本としてはしょうがないのだというお考えにすべての考え方が出発しておるので、それで私どもは心配してお

それでは、石炭の合理化法をやっても、あるいはボイラーの石油の制限をやってみても、それでもなおかつ石灰の需要一が起らぬというようなときには、この関税定率六・五％は、定率一ぱいまで上ってくるわけですか。

石油関税のことでありますが、今までの各委員の質問に対する税関部長の答弁を聞いておりますと、提案理由といささか違いまして、関税の引き上げは国産原油の方が大体目的なのである。たまたまここに石炭対策なるものが出てきたので、その石炭対策と合せるために六・五％というような税率をきめたというふうな説明のようでありますが、第一番に私が疑問に思いますことは、ただいま井上委員が言われましたように、石油というものは日本における原料であるが、外国もこの原料は日本と同じような値段で、あるいは場合によっては日本よりも安く買っている。その安く買っている原料でお互いが国際市場で競争しているのでありますから、元来原料であるところの石油そのものに関税をかけることがす

国産原油の今の四十万キロリッターを百万キロリッターにするのには、何も関税をかけないでもやれる。国費の投下をどんどんやればできるわけで、増産目的を達成するために関税をかけなければならぬという理屈はどうしても私にはわからない。これは議論になりますからやめますが、あなた方の提案理由の説明を聞いておってもまた今の答弁を聞いておっても、どうもあなた方の提案理由は、最初の間は石炭対策としてやられたのに違いない、ところが石炭対策ではどうも説明がしにくい部分がたくさんある、そこであなたの持論であるところの関税理論なるものを持ってきておる、こういうふうにしかどうしても考えられない。なぜかというと、今度の引き上げはＢ、Ｃ重油というものが基本になっておる

そうすると、関税定率表上は原油、重油は一〇％になっており、ガソリンは二〇％になっておる。それではなお石炭対策の一環として〇・八というものが妥当であるかということの理由も聞かなければなりませんが、将来のことを考えてみると、関税定率表上の原油、重油は一〇％、ガソリンは二〇％となっている、ここまで持っていくのにはどういうものさしを使いながら、それはいつ関税定率で一ぱいになっていきますか。これは必ずガソリンにもかける。原油、重油だけでこの問題が終るのではない。あなたの持論からいけば、将来はガソリンにもかけるというところまでいかなければ首尾一貫しない。そこで、そこまでいくのにはどういうものさしを使って、どういう状態の場合には原油、重油は関税定

あなたのその議論は少しおかしいのであって、経済情勢を勘案していくならば、この関税定率を場合によっては下げることも考えられるわけですか。一ぺん〇・五と直したものを三に、ゼロにするということも考えておりますか。

経済情勢というものがものさしになるのならば、これは今六・五％の関税率であるけれども、これをまた来年の経済情勢いかんによっては、四にするとか三にするとかいうことも考えているのか、これが一点であります。それからＣＩＦ価格で八％の関税をかければ、石炭と競合する——当面の経済情勢からいって、重油に対する関税の目的は達成される、その達成される目的になるものは、一体何ですか。

それでは、ガソリンの方は関税定率表にあるのになぜやらぬ。あなたの議論からいえば、原油、重油といわず、国産のものを保護するためには、関税定率表の通りにやらなければならぬはずだ。そこまで待っていかなければならぬはずだ。原油と重油だけにこの際やって、ガソリンはなぜやらぬ。ガソリンは将来やるのですか。

それは重大な点です。関税定率表上一割になっているものを、今度は八％までかけるというわけでしょう。ところが今のあなたの説明では、それが一〇％の関税定率まで、あと二％ふえたときにはガソリンにも課税する、こういう考え方ですね。

元来あなた方が今度こういう気になった基礎は、何といっても石炭対策であるに違いないと思う。そしてその石炭対策のためにたまたまこれを利用する、こういうことであると思うのでありますが、そういう議論が成り立つものならば、たとえば国内で、綿花のためにスフなりナイロンなりがどうも思わしくいかないというときには、綿花に関税をかけるという思想も出てくるわけですな。そういうようなことも考えるのですか。国産の原油を保護するために関税をかけるならばわかる。しかし石炭を保護するために石油にかけるんだったら、それじゃスフやナイロンを保護するために綿に税金をかけるということも一つの考え方であろうし、あるいは国内の澱粉が困るから、それでは砂糖に関税をかけようじゃ

しかし、それは考え方は同じなのですよ。 　それから、先を急ぎますからそれはカットいたしますけれども、大体重油に関税をかけていこうということは、石炭との競合を押えるということが目的である。石炭との競合を押えるということである以上は、値段が、需要者の方からいえば、石炭を買おうか石油を買おうかという選択ができるところまで持っていかなければうそだ。ところが今度の関税にいたしましても、あるいは関税定率いっぱいまで持っていっても、現在の石炭の値段と競合するところまで石油の値上りはしないと思うが、この点どうですか。

結局値段と値段の問題でありますから、たとえば海外の原油なり重油の値段が下った、現在の関税定率表をもってしても、なおかつ現在の値開きまで達しないという状態のときには、また関税を上げなければなりませんな。あるいは国内の石炭が、たとえばストライキなどが起って、あるいはどういうのか知らぬが、石炭が減産されて、そうしてまた国内の石炭が上ったという場合には、石炭を使わせなければならぬために、またこの重油関税を上げていかなければならぬですね。従って今後のものさしは、国内の石炭価格はどうなってくるかということと、外国の原油なり重油の値段が下ってくるかどうかということによってこの関税率は動かしていかなければならぬですね。その点はどうですか。

私の伺いたいのはそこなんです。現在六・五％の関税率をかける、過去半年か一年間の海外の石油の値段及び国内における石炭の値段と比較して、この辺が適当と考えられた、そのものさしが動いた場合には、関税率を変えなければならぬですね。つまり極端に言うと、海外の石油なり重油がぐっと下った、そして国内の石炭は一向に下らぬという場合には、関税率を上げなければなりませんね。そうなりますか。

いや、私は原油、重油を一〇％にしたいと言っておるのではありませんよ。まだ一〇％まで来ていないんだから……。私が申し上げたいのは、現在六・五％の税率をかけるということは、そういうものさしの上でやられたに違いない。ところが海外の石油が下ってくる、外国の石油が下ってくる、その場合には、現在の程度をものさしと考えるならば、この値開きをそのものさしに合わせるためには、来年度さらに関税率を上げなければならぬ。私は関税定率一ぱいのことを言っているのですよ。関税定率一ぱいまで上げていかなければならぬ。関税定率一ぱいまで上げるのはなぜかというと、海外の石油が下るからなんだ。そのときには、さっきのあなたの議論に従えば、ガソリンに税金をかけるというんでし

だから、私がこの定率表で一番問題にしておる点はそれなんです。海外の石油が安くなった、これは日本ではどうにもできないのです。海外の石油が安くなり、外国ではどんどん安い石油を使ってやっておる。それにあわせて日本の関税率が上っていって、そうして日本は、外国人が使う石油よりもさらにさらに高い石油を使いながら輸出産業をやっていかなければならぬ。しかも、それが関税定率の一ぱいまできたとき、これは二年後か三年後か知りませんが、一挙にガソリン税まで上げる。国内のガソリンを使っておるところのあらゆる産業は、海外の石油が値下りしたために、ガソリンに関税を課せられてしまうことになる。今度の改正法はそういうばかなことになる第一歩である。そこに私は非常に問題

そうでしょう。だから私の申し上げたのは、石炭が一向合理化されない、一方海外の石油はどんどん下っていく、その場合には、関税定率でもって石炭を保護していかなければならぬ。動じに関税定率で原油、重油、粗油が一〇％になったときには、ガソリンも一挙に二〇％にしなければならぬことになりますね。だから大へんなことを政府は今お考えになっているということを申し上げたかったのであります。 　それからもう一つ伺っておきたいことは、ボイラーに対して石炭と競合させないのだ、ボイラーにはなるだけ石炭を使ってもらって、重油をなるたけ使わせないのだということで、ボイラー用の燃料を規正し、あるいはボイラーの設置を規制することを政府は考えているようであります。これが

なおかつ高くするのですか。（「なおかつお願いしなければならぬということだ。」と呼ぶ者あり）それではあとの質問を留保することにしまして、銀行局長、政務次官に一言言わなければならぬ。 　民主、自由両党でこの間予算の修正をしました。その予算の修正の基本の考え方になっていたのは、民間のいわゆる蓄積資金であるところの銀行預金の一定割合を留保せしめて、その留保したところの資金を引き当てにして公債あるいは金融債を発行していくのだ、こういう考え方で予算の共同修正が始まり、そして妥結の結果は、まあ当分の間は公債発行をしないということで話がおさまったのであります。しかしそれには法律がいるのであります。その法律を出すということであの予算修正なるものがで