小山長規

政務次官、幸か不幸か、会期が三十日延長されたから、まだ審議の期間がありますよ。これは悪く解釈すると、実は二十八日にこの話をしようと思ったが、ちょっと都合があって申し上げなかったのでありますが、今日までこのことを何も知らぬ顔をしていることは食い逃げをするつもりではなかったかと思われる。僕は、藤枝君のように人柄のいい人がそんなことは考えていないとは思うけれども、そう思われても仕方がないでしょう。政務次官としては、適当な機会に発言を求められて、ただいま申されたようなことを言われるべきであったと思うのであります。資金委員会だけの問題ではない資金委員会というのは、その法案の内容の一部にすぎない。これは政務次官も御承知のように、自由党と民主党と

その法律は、今度はもうおそらく国会は延長になるまいと思いますが、一本申し上げておくけれども、今度の国会が終るまでに慎重審議するだけの時間はあるでしょうね。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　まず、決議案の本文を朗読いたします。 　　在外財産処理促進に関する決議案 　　政府は、在外財産の処理に関して、さきに在外財産問題審議会を設置し、在外財産に関する基本的問題その他これに関連する重要事項について審議、処理しつつあるが、いまだその根本的解決を見るに至っていない現状である。 　　よつて、政府は、状勢の推移に即応し、速かに在外財産問題の処理を促進して、財政上及び法律上必要な措置を講ずべきである。 　右決議する。 　私は、日本民主党、自由党、両派社会党を代表して、以下、提案の理由を簡単に御説明申し上げます。 　第二次世界戦争によって国の

提案者の、立法者の意思を確かめておきたいことがありますので、一点だけ質問をいたします。今度の臨時措置法によりまして、政令あるいは大蔵省の省令に譲っている部面がございますが、それは例の配当所得についての資料提出限度の点であります。これは、元来配当所得につきまして今度の修正をいたしました趣旨が、資本蓄積の観点から、政府案によれば、いわゆる預金の利子所得だけを優遇しておって、配当所縁に対して優遇の度が足りない。その結果は、政府案のままで行きますと、資本というものは預金にだけ片寄って直接投資という方向に向っていかない。従ってこれを是正しなければならぬということで、この一連の修正案を作ったと考えておるのでありますが、その現われの一つとして、配

それでは議案の審議が進んで参りません。すでにこの共同修正案なるものは十数日前に政府に出してあり、その趣旨もお話しをしてあるのでございますから、従って政府としては、この一回を三千円から五千円に引き上げる趣旨が、まず第一点としては、従来のただ手数省略という意味のみならず、むやみにこれを追及していかない、追及していかないということはどういうことかと申しますと、預金の方に命が流れ過ぎては困る、資本蓄積の方にもこれに見合って——直接資本蓄積の立場からいえば、預金と同時に直接投資の方にも、つまり株式の方にも資金が流れていかなければオーバー・ボローイングが解消できないというところにあるというただいま提案者の趣旨の通りでありますからして、むやみに配

それではもう少しこの趣旨を提案者の一人として申し上げますが、この趣旨は、預金利子あるいは社債利子を全免することは、税法上としては何としても非常な異例であります。この点は私ども委員会を通じて申し上げた通り、非常に異例な制度なのでありますが、その異例な制度をとったがゆえに、預金利子が全免されるというような、利子所得が全免されるというような異例な制度をとったがゆえに、投資をしようという人の資金があるいは預金に向い、あるいは株式に向おうとする場合に、投資者の方は有利な方に向うことは当然なことであります。従って配当所得についてある程度の——そこでこの五千円を、一回五千円というのは年一万円ということでありますが、一万円の元本は一体幾らだ、これを

ただいま同僚奧村委員からるる租税政策について質問があり、そして今度の特に預貯金利子についての所得税の全免ということについては、大臣も租税の公平原則を明らかに破っておる、こういうことはお認めになったのであります。自由党におきましても、むろん資本蓄積のための租税の減免ということは考えておったのでありますが、それは今政府から提案されておりますように、所得税を預貯金利子、公社債の利子に関する限りは全面的に免除する、こういう考えとは必ずしも一致していなかったのであります。それは、たとえば西ドイツに行われておりますがごとくに、五万円見当の預貯金に対して、租税をその人の所得から差し引いて、それによって資本の蓄積をやっていこうじゃないかというような

それは私の質問と違う。大臣の方では、そういう二つの考え方があったのであるが、それを比較考量して、いずれの側がいいかということをお考えの上でこの案になったのか。五万円か三万円かは、これは租税の減免の問題で、計数はわかりませんが、少額の預貯金者の預金を集めることによって、片方に減税をし、片方において資本蓄積をやろうという考え方があるのであります。そのことも御考量願ったかどうか。そして、その上でその案はとらないということになってこういうふうになったのかどうか。その点をお伺いしたわけであります。

それをお考えになって、しかも片方の案、いわゆる少額預貯金の分を所得から減免するという方法は、資本蓄積のためによくないとか、あるいはこちらの方が資本蓄積のために有利であるとか、その比較考量はどういうところから出て参りましょうか。

それは一応伺っておきますが、さらにただいま同僚の奧村委員からもありましたように、自由党が考えておりましたときには、この預貯金の利子の税の減免の方法によって、あるいは免税の方法によって資本を蓄積したならば、その資本蓄積は、日本の生産の拡大のために使うということがその裏打ちとしてあったのであります。ところが大蔵大臣の本会議における御説明を聞きましても、予算委員会における御説明を聞きましても、一体その資本をどういうふうに使っていくのかということについては、何らの御施策がないようでありますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。

その投融資協議会というのは、官制の上において確固たる権限を持ち、また行政機関として金融界を指導するだけの力を持ったものをお作りになるのでありますか。

少し角度を変えてただいまの問題を申し上げてみますが、かりに預貯金の利子に対する免税でもって預貯金がふえたといたします場合に、現在の金融機関は現在の経済に対して、あるいは産業に対して非常に不安を持っております。必要以上な不安感を持っておるようであります。従って預金がふえてきました場合には、金融機関はまず何を考えるかというと、現在日銀から借り入れておるところの高率適用の資金を返そうと考えるにきまっている。そうすれば、預貯金がふえましても、現在の産業界において少し資金を注入すれば立ち直るようなところも、みすみす見殺しになってしまう。その点については、この預貯金がふえた跡の始末を、大蔵大臣としてはその金がさらに産業界に還元されるように考えら

問題の分れ目はそこにあるのであります。つまり金融機関が、集まった金をただ任意に、自分たちの金融機関の安全のためにこの金を使うということであるならば、この租税の公平の原則を破っておるところのこの租税制度というものは、何ら意味がないということになる。それはただ単に金融機関に資金を集めて、そうしてただ金融機関の組織を固めるだけのことです。国民経済を潤すということは考えられない。この二つの両面相待ったところの——集まった金は国民経済に対して再投入する、あるいはつぶれかかっておるところの中小企業を救う、あるいは日本の今後の伸びるべきところの産業を助長していく。その裏打ちがない限りは、ただいま奥村委員が言われたように、これは租税の原則からいった

結論が出ない前に発言を制限されますと、非常に迷惑であります。 　ただいま長い御返事がありましたが、結局ただ方法論の違いであるということであるとすれば、せっかくこれだけの恩典を預金者あるいは銀行に与えた以上は、その資金が国家目的に使われるようにすることが正しいのであるということについては、大臣も同意見のようであります。しからば、その増加された預金の一定部分を一たん政府において吸収しておいて、そうして、日本の経済の拡大の役に立つ、あるいは現下最も困っておるところの中小企業者の金融に便ならしむるがごとくにこれを使うということは、大臣の方針と違いますかどうですか。その点をひとつお伺いいたしたい。

そこで、少し追い詰めたようでありますが、命令融資的なとは私は申しませんが、少くともこの方法によって増加された預金は、国家の意思によってこれを運用するような方法をとるということは、大蔵大臣はあなたの運命をかけて、あるいは地位をかけて反対をするような筋合いのものでありますか。——もう一度申し上げますが、命令融資的な方法をとることは、あなたは反対だと言われる。それは一応反対でありましょう。一応反対でありましょうが、これは内閣の運命をかけてまで反対しなければならぬような重大事項であるかどうかということです。

それではその次の質問に移ります。この預貯金の利子免税の恩典を受ける者は預金者です。先ほどるる皆さんが申されましたように預金者であります。この預貯金の利子を免税した以上は、その預貯金者にその利益を与える必要はないのじゃないか。これは大臣もしばしば言われる通り、貸出金利を引き下げようということを盛んに言われている以上は、この預貯金の利子を免税分だけむしろ引き下げて、それによって貸出金利の引き下げをさらに助長されたらどうですか。

ただ私が申し上げておきたいことは、貸出金利を下げるということは、大臣がいろいろやっておられるようだけれども、なかなか金融界の反対が強くてできないのであります。あるいは一部にはできるでありましょう。並手形の九十日手形くらいは一厘金利を下げるようなことを最近新聞も出しておる。しかし国民の側がほんとうにほしいのは、今現在この最高金利の規制外にあるところの百万円以下の貸出金利なんですよ。貸出金利の引き下げの対象になるのは、一口百万円をこえる貸出金利なんです。百万円以下の貸出金利は野放しになっているのです。そのものまで引下げようとすれば、預金の金利が下ることが一番早道なんです。これだけの悪法をやって、そして納税者に納得せしめ、そして国民に申訳

私が申し上げておるのは、貸出金利の引き下げ引き下げとおっしゃるけれども、これは一口百万円以上の貸出金利のことなのです。百万円以下の貸出金利は野放しになっておる、御存じでしょう。その預貯金の利子の税の減免した分だけもしも引き下げをやるという勇断をふるわれたならば、その百万円以下の貸出金利は下るんじゃないかということを言っておるのです。

そうすると、大臣の貸出金利の引き下げは、新聞で書いてあるような意気込みのすさまじいものじゃないのですね。新本日銀総裁が言っておる程度の、いわゆる銀行が自発的にやるのを待っておるという程度の微温的なものであって、大蔵大臣の権限をふるってでもこの貸出金利は下げていくんだ、そのためにこそこれだけの犠牲を払うんだというような、そういう強い腹づもりではないのでありますか。

結論がその通り出ればよろしいのであります。その通り出ればよろしいのでありますが、さてその通り出るか出ないかわからないから、もっとうまい方法をお考えにならないか、もしあなたの方でいいお考えがないならば、自由党にはちゃんとしたいい案がありますということ、これを申し上げます。 　次にもう一つ申し上げておきたいことは、先ほど来たびたび出て参りますように、公社債あるいは頂貯金利子というものについて免税をされますが、資本の蓄積というのは、預金の増強だけじゃないのであります。株式資本もあるのであります。その株式資本に対しては何らの優遇がない。あなたはおそらく源泉徴収一割五分を五％に負けたじゃないか、あるいはまた去年の税制改革において、この資本の