それは違うのであります。貸出金利が下ったから株式に利益が出るというのは、間接の間接、さらに間接なんです。私がさっき申し上げたように、預金利子を下げてごらんなさい。これは必ず株式に高利が出る、表面利回りが違ってくるのでありますから……。ただ貸出金利が下ったからといって、現在のところではあるいは下るか下らぬかわからぬ。制度としてのことを論じておるのでありますから、将来の希望的観測を加えておいて、そうしてそこでこちらとこもらと均衡がとれておるのではないかというのは答弁になりません。制度としての比較、均衡を考えなければならぬ。制度として考えますときには、片一方は利息に対しては所得税を全然免除されておる。そうするならば、高額の所得者の場合には
私はこれでやめるつもりでありましたけれども、もう一つ言わなければならぬ。この株式の問題については、今度の場合税制上何らの考慮が払われておらぬ。ただ単に一五％の源泉徴収を五％だけ負けてやった。これだけの話なのでありますから、この資本蓄積という大前提を認めるにしても、あまりにもこれは片手落ちじゃないか。当然に片方においてその考慮がなさるべきものを忘れて提案されたのであろうから、われわれがこれをもっと公平な処遇をする場合には、大蔵大臣としては当然考慮しなければならぬだろうと思います。その御所見はいかんということをお伺いしたいのであります。
有価証券の取引税について二、三質問をいたしたいのであります。まず最初に伺いたいのは、今度創設されました有価証券取引税と、廃止されました証券譲渡所得税との関連でありますが、これはわれわれの解釈によりますと証券譲渡所得税なるものを廃止いたしましたのは、これはわが党多年の要望であり、そしてその目的とするところは、有価証券の譲渡所得税があることによつて、資本の蓄積が非常に阻害されておる。であるからこの有価証券の譲渡所得税は、理論上から言えばこれは置くべきものかもしれないが、現在の日本の資本蓄積の状況その他を勘案して、こういうものは廃止した方がよろしい、こういう前提のもとに多年要望しておつたことが今度実現されることになつたのであります。この証
取引税を設けた理由というものは、ただいまの主税局長の説明で大よそわかるのでありますが、有価証券に取引税を課さなければならぬという何か必然的なものがあるのでありますか、その点お伺いしておきたい。
そうすると、この取引税なるものは税収入そのものが目的である、こういうふうに解釈されるのかということが一つと、それからその取引税の税率の妥当性というものは一体何によつてきめるのか、政府のこの税率が妥当なりと考えられる根拠は一体どこにあるのか。あるいはこの程度の予算というものをきめておいて、その予算の範囲内で、現在の取引税をこの程度にきめようとお考えになるのか、そもそもこの税率の妥当性というものの基準を一体どこに置いておられるか、それを伺いたい。
平年度三十億程度が妥当であるという考え方で仕組まれたということになると、取引の分量が減り、あるいは取引の単価が下つて来た場合には、非常に税の負担が重くなるという結果に相なります。でありますからそういう趣旨ではなかろうと私は思う。やはりおのずからこの程度のものでなければならぬという一つの——たとえば各国の事例というものがいろいろあるのではなかろうかと思うのであります。なお日本の過去における税率を調べてみますと、大体最初は万分の四から始まつておる、しかも戦時中においてすらそれは引上げていない、戦後におけるいわゆるあの大インフレーシヨンに対処し、予算の収入が足りないということでいろいろな税率が引上げられるときになつて、初めてこの有価証券移
そういたしますと、大体予算の概算もそういうつもりであり、税率も見当をつけたのだ、しいて言えば、廃止の当時の半分程度を採用したということでありますから、この程度の予算收入が確保される見通しがあるならば、必ずしもその税率に遠ざかるものではないという結論になりますか。
この予算の見積りの基礎となるところの数字その他についても、われわれの方にも調べたものがありますので、いずれ機会をあらためてまた想を練り、結論を得て、場合によつては修正の動議を提出することを留保いたしておきます。
ちよつと関連して。今松尾委員の質問に対して銀行局長は、株主相互金融の場合には、会社の役員がその株を買つて新しい株主に売却する、こういうお話だつた。そうすると分割納入の場合には、その役員のところに預け主は金を預けて行くことになりますか。会社の帳簿上には、おそらく会社に分割納入されているように書かなければおかしいだろうと思うのですが、本人は会社に預けたつもりで、実は役員たる個人に金を預けた、こういうかつこうになりませんか。
役員の方か会社から借入金をするのですか、それとも新しく株主になろうという人が会社から金を借りるのですか、どちらですか。
その場合に、それは新規の払込みでしようから、金融機関を通して払込みをするわけですね。株式会社の増資の場合には、銀行なり信託会社なり商法できまつた金融機関に預けなければならぬと思うのですが、その点はどうなんですか。
人口問題研究所の者がおりませんので、便宜私がお答えいたします。人口問題の研究所は、一般的に申し上げますと、日本の人口の現在の動態を研究しているわけでありますが、ただいまのお尋ねの問題として今最も力を入れておりますのが、日本の人口の現在のいろいろな条件に対する適応過程とでも申しましようか、そういつた問題を研究しております。それで先ほどからのお話では主として人口と資源と申しますか、最も基本的な問題ではありますけれども、ある意味で端緒的な問題だけが問題にされているわけでございますが、むしろ現在の日本の人口問題の重点は、そういつた問題に加えまして、もう一つもつと社会的な問題とでも申しますか、そういう問題が重なり合つているわけでございます。そ
ただいままでのところ統一して調査したということはございません。戦後しばらくの間はいわば一般的な救済の対象として考えるといつたような考え方のもとに、ことさらこういう問題の特殊性と申しますか、あるいは特別な面を調べるということをしなかつたわけでありますが、ただいまもお話にありましたような実態に基きまして、どうしてもやはりこういつた地域に特に貧困階層が多く発生して来ておるとか、あるいは一般的な救済施策の方法だけでは解決できないといつたような実情がありまして、政府としては統一的に考えるという態度をとらなかつたのでありますが、それぞれの地域ではやはり地域の実情に基いて、実態調査を始めるということをいたしまして、今日まで行わたております。実態調
修正案はお手元に配付いたした通りであります。一応読み上げます。 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案の一部を次のように修正する。 第一項を次のように改める。 １ 昭和二十七年産米穀につき、米穀の生産者がその生産した米穀をその生産者の名をもつて政府に売り渡した場合において、当該生産者が受けるその売渡に対する代金の金額が早期供出奨励金、供出完遂奨励金又は超過供出奨励金の金額に相当する金額を含むものであるときは、その代金の金額のうち、当該早期供出奨励金、供出完遂奨励金又は超過供出奨励金の金額に相当する金額は、当該生産者の昭和二十七年分又は昭和二十八年分の所得の計算上、所得税法（
修正案にもあります通りに、「所得税法第九条第一項に規定する総収入金額に算入しない。」というのでありますからして、超過供出奨励金がいかにたくさんになりましても、基本収入だけが所得税法上の所得として計算されるわけであります。
多分大泉君の御質問は、いわゆる超過供出として出されるもの、これは現在の制度においては農業協同組合を通じて出されておるのが一番テイピカルなものでありますが、そのほかに自由集荷業者に売り渡すものについてもこの恩典に浴せられるのかどうかという点であろうかと思います。それは当然に自由なる集荷業者に対する分も、原案において超過供出奨励金に相当する部分と書いてございますから、その点は問題はないと思います。
衆議院の大蔵委員会において可決せられましたところの本法案に対する修正の内容並びにその理由を御説明申上げます。修正は次の通りであります。 第一項を次のように改める。 １ 昭和二十七年産米穀につき、米穀の生産者がその生産した米穀をその生産者の名をもつて政府に売り渡した場合において、当該生産者が受けるその売渡に対する代金の金額が早期供出奨励金、供出完遂奨励金又は超過供出奨励金の金額に相当する金額を含むものであるときは、その代金の金額のうち、当該早期供出奨励金、供出完遂奨励金又は超過供出奨励金の金額に相当する金額は、当該生産者の昭和二十七年分又は昭和二十八年分の所得の計算上、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九条第一項に規定す
理事の選挙をいたすのでありますが、理事の数は五名としまして選挙の手続は省略して、委員長において指名せられんことを望みたいのであります。
議題となりております未復員者給與法等の一部を改正する法律案につきましては、すでに質疑も盡されたと思いますので、この際質疑を打切られんことを動議として提出いたします。
未復員者給與法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 この修正案の案文はお手元に差上げてありますので、ごらんを願うことといたしまして、その改正の内容並びに趣旨を御説明申し上げますと、修正点は二箇所あるのでありまして、その第一点は、参議院から出ておりますところの原案におきましては、拘禁中の戦争犯罪人は特別未帰還者の定義の中に含めることとなつておりますために、その結果先般制定されました戰傷病者戦没者遺族等援護法、この関係上これらの戦争犯罪人が拘禁中に死亡いたしますと、その遺族に対しまして、同法の規定によつて公債五万円のあの弔慰金が支給されることとなるのであります。この点は参議院の提案者におきましても予想し
