いまの大蔵大臣の御答弁は、この公共事業等予備費を災害費に充当することによって、いわゆる公共事業に投資するのであるから、したがって景気の落ち込みを支える力もあるんだ、こういう趣旨に受け取るわけですけれども、そうしますと、日本全国で災害を受けたところと受けないところ、冷害を受けたところと受けないところ、いろいろ差が出てくるわけですね。その谷を埋めるためには若干やはり公共事業等予備費なるものを残しておいて、そしてそれを取り崩してしかるべく対応策をとるのが財政当局として当然じゃないか、こう思いますが、その点はいかがですか。
この点については若干の意見の相違もありますけれども、これはこの程度でおきます。 次に、ロッキード事件について、総理にお伺いしたいと思うのであります。 ロッキード事件の中で丸紅並びに全日空ルートの解明についてはほとんど済んだ、こういうお話でありますが、それで児玉ルートだけが残っておる。法務大臣のどこかにおける発言によれば、児玉ルートの解明は十月中には解明できるというふうな御言明がありましたが、これはいまでも有効なのでしょうか。
感触とおっしゃる以上は、そこに何らかの根拠があるはずだと思うのであります。 そこで、児玉ルートの解明は一体どの程度いっているのか。たとえば、いま児玉は臨床尋問もできないような重症患者でしょう。幽明境を異にすることはあり得るわけですね、あるいは突如として。そういうような場合に、本人にこういうような事態が起こったときにも解明できますか。
いまコーチャン、クラッターのお話が出ましたが、コーチャン、クラッターの一証言なるものは、恐らくは、アメリカから日本に来てだれに渡ったとか、何月何日にだれに幾らということまではわかるだろうと思うのですよ。しかし、児玉から日本の政治家なりあるいはいずれかのルートに幾ら行ったかということを向こうの人が知っておりますか。ですからこの問題は、太刀川秘書とかその他関係者を厳重に調べていかないと私は解明できないのではないかと思うのですが、その点どうですか。
わかりました。 次には、灰色高官のことについて、これは総理にお伺いします。 刑事訴訟法の四十七条は、本来は人権擁護にその趣旨があるはずであります。いかなる被疑者といえどもその人権は守らなければならぬ、こういうのが法解釈の通説だと思うのです。そこで、灰色高官の問題を論議する場合にも、法治国家である以上、この点は無視できない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
しかしながら、ロッキード事件において国民世論は灰色高官名の公表を強く求めておる、これは事実です。政府はこの国民の世論にこたえる責務を負うことは当然だと思いますが、その点はどうですか。
いわゆる灰色というのは、これは法律上の言葉じゃございませんね。これは政治的基準だと思うのです。捜査の結果は法的にはシロに属する者の中に政治的、道義的に責任を追及すべきものがあるかどうか、これが灰色高官の問題でしょう。そうですね。その判断を下すのは国会か行政府かいずれかであって、司法府じゃないですね。国会か行政府であって、裁判所じゃない。これだけはそのとおりですね。
総理がかねてから灰色高官名公表と、こう国会でおっしゃったのは、これは私が先ほど申しました行政府か国会かというときに、総理は頭の中には、行政府の判断でこの基準と範囲を定めて、そして刑事訴訟法第四十七条の精神にのっとって一般に公表するのだ、こういうふうに一般は受け取っていると思いますが、どうですか。
先ほど申しましたように、これは政治的判断の基準なんですから、国会だけが判断できるとか、行政府だけが判断できるというものではないと思うのですよ。行政府も国会もそれぞれ判断の基準があってしかるべきだと思うのですよ。その判断の基準を、先ほど来の総理の御答弁によると、全部国会に任せた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
いや、総理のおっしゃることはわかるのです。わかりますが、ただ行政府にも判断の基準はある程度お持ちにならぬと、四十七条の関係で、国会が決めた基準に対して行政府として発表できない、そういったようなものがそれはやがて出てきますよ。ですから、全部国会に任せっきりじゃなくて、やはり行政府としても判断の基準を――政治的判断の基準は何だ、そして捜査当局が出し得る範囲はこうだ、これをお持ちになっていないと、国会と今度は行政府との間の摩擦が起こることを懸念して申し上げたわけであります。御答弁があれば伺います。
いや、私はいま法務大臣のお話の方が本当だと思うのですよ。要するに、ある判断を持ってないと国会に対する協力もできないはずなんですよ。ですから、その判断だけはやはり行政府で持っていらっしゃらなければいかぬ。全部国会任せだ、そういう態度ではいけないのではないか、こう申し上げたわけです。
わかりました。 それから、ロッキード事件はこれを解明したらもうこれで全部でございます、徹底的に解明しましたから三木内閣の使命は完全に果たしましたという性質のものではないと思うのですね。そうではなくて、やはりこの事件を教訓として今後施策にどういうことをやるのか、これは私は今後における三木内閣の一番大きな任務ではないかと思うのです。 そもそもロッキード事件が起こったということは、政治に金がかかる、そうするとそれに対して誘惑が生じた場合に、その誘惑に陥りやすい、そういうところに背景があることもやはりまた間違いがないのではないだろうか、こう思われる。そうしますと、やはり金の――政治には金がかかりますよ。かかりますけれども、その金のか
制度改正をある程度やらないと、本当に金のかかり方の少ない政治というものは実現しない。そこで、私、先ほど申しましたように、末端の農協とか漁協組合などの、これは協同組合ですから、本当は自主的な選挙であって、公職選挙法の公職というものには値しないのですよ。公職じゃない。しかし、選挙のやり方自体は公職選挙法に準じてやるくらいのことは、そういうような制度改正はやる必要があるのではないか。それから先ほどの全国区の制度、こういうものは急を要するんですよ。今国会で全国区制度の制度改正の提案をされますか。される御決心ですか。今国会やらないと、次の参議院選挙には間に合いませんよ。おっしゃった以上はやはり今国会にそれを出す、次の選挙から実施させる、これが
くどいようですが、公職に準ずる選挙制度はいかがですか。
次には、ミグ２５事件についてお伺いしたいと思います。 わが国の外交の基本はいかなる国とも友好関係を維持していくということにあることは、世界周知の事実であります。日ソ関係もまたその例外ではない。日ソの国交回復以来、日ソの間では、政治、経済、文化、学術などあらゆる分野で着実に友好増進への努力がまじめに続けられて成果を上げてきたのであります。このことは田中・ブレジネフ会談での共同声明にもうたわれており、ソ連側が発表した各種の声明、談話などでソ連自身も認めてきたところであると、私はそう理解しますが、総理の御理解はいかがですか。
ところが、今回のミグ２５事件をきっかけにして、ソ連側は手のひらを返したように、その基本にまで疑問を差しはさむような言動を繰り返しておるように思うのです。そればかりか、先般の小坂外相とグロムイコ外相との会談を見ますと、これまで日ソ間の合意事項であった日ソ間の未解決の諸問題の中には領土問題が含まれているということ、これを否定されたような、これは新聞で見たわけでありますが、そういう談話が出ておる。さらに、ソ連三首脳の訪日約束も取りやめますというようなことを言っておられるように聞こえる。これでは外交の基本である信義というものがソ連側によって踏みにじられつつあると言っても過言ではないんではないでしょうか。今回のソ連の対日姿勢を首相はどういうふ
このミグ２５事件を論ずる基本は、この同機の函館空港への強行着陸、これがソ連側の言うように単なる不時着なのか、あるいは本人の自由意思による亡命なのか、この一点の食い違いだと思うのですよ。 〔正示委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、不時着であるとするならば、機体の損傷、計器の故障、あるいは悪天候、燃料不足、合理的な理由がなければいけないでしょうし、また亡命であるとすれば、何よりも本人の意思の確認ということが先決問題であるはずですね。 政府はこれらの点を踏まえて、亡命と確信するに至った具体的理由、これはたしかきょう新聞で概要だけは発表されたようでありますが、その具体的理由をいま一度整理して明らかにしてもらいたい。とり
日本の外務省でソ連の大使館とそれだけの連絡をとっておりながら、小坂外務大臣とグロムイコ外務大臣とが会ったときに、その事実を向こう側では信用しなかったのですか。その間の事情はどういうふうにごらんになっておるのですか。信用しないからこそああいう発言があったのだろうと思うのですが、だからこちらの努力が足らぬのか、それとも向こうがわざとああいうふうにわからぬようなふりをしておるのか、その辺の判断は実際どうなんです。
そうしますと、わからなかったのじゃなくて、ソ連のたてまえ上、亡命しても亡命じゃないと言うのがソ連の国是である、こういうふうに理解するわけですね。 それから、グロムイコ外相は小坂外相との会談で、ミグ２５に関して、人も機体も返さなければ友好とは言えない、こういうふうに言っていますね。総理はこれに対してどういうふうに思われるのですか。われわれは、それ以外の面でいろいろな友好関係を持続しておると思っておるのですが。 それからもう一つは、さらにわが国にとってはソ連の軍用機によって一方的に領空が侵犯されたわけでしょう。これは歴然たる事実なんです。このような事態の場合、国際法上あるいは国際慣行上としてどのような措置をとるのが通例であるのか
防衛庁にちょっとお伺いしたいのですが、防衛庁、いますか、いませんか……。
