それでは国是ということは訂正いたします。それが例であるというふうに訂正いたします。 さて、防衛庁が進めている、ミグ２５の機体調査は、一体どういう点に重点が置かれ、また、現在の進行状況は一体どうなっておるのですか。 また、一遍に申し上げますが、他国の軍用機によって領空侵犯が行われた場合に、わが国は、第二、第三の事件を未然に防ぐためにも日米安保条約の精神にのっとって防空体制を米側と協議する、これは当然だと思うのでありますが、この点をどう考えるのか、防衛庁長官と首相の見解を一緒に伺ってみたいわけであります。
ミグ２５事件が発生以来、北方水域以外でも日本漁船の拿捕事件があったり、漁民が非常な不安を覚えておるわけですね。ですから、このミグ２５事件を契機として日ソ関係が悪化するということは、これは漁民の立場から言っても大変なことだろうと思うのであります。ですから、日本は主張すべきことは堂々と主張して、ソ連側を納得させて、そうしていたずらに日本の漁民に対して不安を与えないような措置を政府全体として速やかにとっていただくことを希望しまして、この問題は終わります。 それから、最後に日中問題。日中問題について小坂外相は国連総会の演説で、天は国の上に国をつくらない、こういう趣旨の発言をして、いかなる国の覇権にも反対だ、こういう立場を表明したと新聞紙
日中友好平和条約をつくることについては、国民も自民党も全然異論ないのですよ。（「そうかね」と呼ぶ者あり）ないんだよ。そこで、友好平和条約をつくるのに、しかも、いま総理が言われているように、覇権条項についても日中の間にそう大きな開きがあるように思えない。一体どこでこれはいつまでも停滞しておるのだろう、この間の十七号台風みたいに。それがわれわれはわからぬわけだ。ひとつ御見解を伺いたい。
日中友好平和条約はできるだけ早くその実行に移されるように希望しまして、私の質問はこれで終わりたいと思いますが、先ほど来、災害の対策についてそれぞれの大臣に対策をお聞きするつもりでおりましたけれども、一時間という時間でそれができませんので大変失礼いたしますが、これで私の質問を終わります。
まず最初に法務大臣にお尋ねいたしますが、このいまわれわれが受け取りましたのは逮捕通知書であります。これは逮捕した旨をただ通知するだけであって、国会に対し、告発をお願いするという趣旨ではないのですね。
今度の問題はいままで恐らく前例がなかったのではないかと思うのであります。つまり国会の告発なしに偽証罪で逮捕し、起訴まで考える。そして逮捕はしてみたものの、国会の告発がなければ起訴ができない、こういう関係はいままで恐らく事例がなかったのではないかと思います。今後の国会と司法当局との間のいろいろな先例にもなりますので、少し入念に質問を申し上げてみたいと思うのであります。 まず第一に、国会における証言が偽証であるかどうかということは、これは国会が判断すべきことであります。それはいま法務大臣も認められたとおりであります。ところが、検察当局が国会の告発を待たずに大久保利春を偽証の疑いで逮捕した理由は何であるか。 引き続いて申し上げます
そういたしますと、外為法の容疑は時効になっておるので、そこで偽証罪で逮捕した、こういうことですが、これは今後の先例にもなることでありますから、外為法違反が時効になっていなかった、こういう場合には、あえて国会の告発を待たずに逮捕するというようなことは、今後はなさらないおつもりですかどうですか。
それは伺っておきます。 それから、次は、逮捕した以上はこれは起訴まで持っていくという覚悟で当たらなければならぬはずであります。ところが、逮捕は告発がなくともできるといういまの御説明ですが、起訴するためには国会の告発が必要なんでしょう。それが一つ。 それからもう一つは、私考えられるのは、検事は公益を代表する職務権限を持っているわけですから、国会の議事録を調べて、そしてあなた方が捜査された事実と違う場合には、公益の代表者として検事は偽証でもって告発できないのですか、これが一つ。 それからもう一つは、第三者が告発することによって捜査を進め、起訴するということは、これは法律上は不可能なんですか、その点をひとつ伺っておきたい。
それは法律のどこから出てくるわけですか。つまり、検察官というものは公益の代表者でしょう。その人たちが、自分たちの捜査したことと、それから国会における証言とが食い違うという場合には、ちょっとした常識でおれば起訴できそうな気がするのですが、その点はどこか禁止規定がありますか。
それでわかりましたが、国会の告発がなければ起訴はできない。そうしますと、今回のこの通知書は、逮捕しました、したがって国会がひとつ告発してください、こういう要請のようにわれわれとしては聞こえるわけなんです。このような、逮捕しておいて起訴要件である国会の告発を待つというようなことは、どうも国会議員としての感情から言うと、国会の権限に対する干渉じゃないかというふうに考えられる面がある。これは将来悪例となるおそれなしとしないわけであります。この点については、先ほど外為法違反がある場合には外為でやったらどうだと私が申し上げたように、このような国会に干渉がましいことをしないということで、ほかの罪名があるなら、ほかの罪名でやるのが至当ではないか、
わかりました。 それから、先ほど法務大臣からの説明で大体わかったわけでありますけれども、国会側の感情としては、このような逮捕をする場合には、国会における偽証なんですから、逮捕する前に何らか事前の連絡はあってしかるべきではないかという感情がありますことは、法務力臣も国会議員ですからおわかりだと思いますが、それについてもう一遍その釈明をお願いしたい。
以上で法律論、一般論を終わりまして、次は事実問題に移ります。 大久保利春が、去る二月十七日及び三月一日、本予算委員会で行いました証言は、要約いたしますと、いわゆるユニット領収証二通にサインをした、しかしユニットの意味については全然知らない、この領収証に関連して何も受け取っていない、金品の授受は一切しておらないし、金の流れについても一切知らない、こういう証言であったわけであります。私どももこの証言を聞いて、ユニット領収証というおかしな領収証を出しながら、何ら金銭の授受がなかったという点には多大の疑惑を感じておったわけであります。しかしながら、国会は強制捜査権を持っておりませんので、これ以上の事実の追及ができなかったということだけは
また、この通知書に言う犯罪事実によれば、大久保が金を受領した際、このことを証明するため三十ユニット、九十ユニットをクラッター氏から受領した旨の領収証にサインをした、こうなっておりますね。ところが、これらの領収証、ユニット領収証が、三十ユニットは三千万円を意味し、九十ユニットは九千万円を意味する、この判断はどこから来たわけですか。 なおつけ加えて、そのユニット領収証のほかに、別に三千万円、九千万円という領収証があるのかどうか、これをお伺いします。
もう一度確かめますが、そうすると、三千万円、九千万円を受け取ったという領収証はないけれども、諸般の資料からその三十ユニットは三千万円であり、九十ユニットは九千万円であるという判断をした、こういうことですね。
この検察当局の判断の基礎になったものは、考えられるのは、米国側から提供された資料、もう一つは丸紅から押収した資料、あるいは関係者から事情聴取をしたその聴取内容、いろいろあると思うのでありますが、逮捕までに踏み切った決定的な証拠資料は一体何だったのです。
アメリカからの資料が主たる判断の材料になった、こういうことでありますが、本委員会としては、その資料を見せてもらった方が告発に踏み切るかどうか判断を下しやすいのでありますが、せめて本件に関する部分だけでも委員会にこれを提出し、あるいは説明することができませんか。
それでは、せめて、アメリカの資料はＳＥＣの資料によるのか、チャーチ小委員会の資料によるかぐらいのことは言えませんか。
一昨二十三日のロッキード問題特別委員会において刑事局長は、予算委員会が偽証の告発をするに当たって必要な資料は、最小限の資料を出すつもりだ、こうおっしゃったのですが、じゃ何をお出しになるわけですか。
資料そのものを提出できないということであれば、少なくとも偽証罪として疑うに足るその相当な理由があったということをもう少し具体的にわれわれ委員会に示してもらわないと、われわれとして告発できるかどうか判断に苦しむわけであります。 先ほど裁判所に提出されたとおっしゃいましたが、それはどういうものをどういうふうに裁判官に示し、そしてその結果どういうふうに裁判官が判断をしたのか、その点をもう少し明確にお願いいたします。
要するに、裁判所にはアメリカの資料を提供いたしました、お見せいたしました、そのアメリカの資料を裁判官が見て、これは偽証に相当する、そして逮捕できる理由があると、裁判官がそう判断した、こういうことなんですね。
