小山長規

多賀谷真稔君、次に進められませんか。（発言する者あり）多賀谷真稔君、続けてください。（発言する者あり）ちょっと速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔小山（長）委員長代理退席、委員長着席〕

三谷君、時間が終了しております。

三谷君、時間が終了しております。簡単に願います。

これにて三谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、楢崎弥之助君。

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本日御出席予定の五島公述人から、急病のため出席できない旨の申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。なお、鶴田公述人は少しおくれて出席するとの連絡がありましたので、御報告いたします。 　御出席の公述人各位にごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。この際、各位の有益な御意見を拝聴いたしまして、今後の予算審議の上におきまして貴重な参考といたしたいと存じます。何とぞ、昭和五十年度総予算に対しまして、それぞれの立場から、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。 　次に、御意

鶴田さんに一点だけお聞かせいただきたいことがあります。 　それは、預金の目減りとか金融資産の目減りとかいうお話でありますが、国会における論議を聞いておりましても、それから新聞論調あるいは新聞記事に出るのを見ておりましても、将来の預金の目減りとかあるいは金融資産の目減りということだけが対象になっておるように思うのです。しかしながら、預金の目減りというときには、この異常な物価高を生じた昭和四十七、八年から今日に至るこの過程における損害をどうするのか、それがむしろ本題でなければならぬはずだと思っておるのに、世間も国会も、将来の金融資産の目減りだけを問題にされる。その根本的なところがどこにあるのだろうか、非常な疑問を持つわけなんです。これ

そうしますと、過去におけるのが本筋なんだけれども、いまのゼンセン同盟の訴訟問題がある、それを避けるために、問題は将来の問題に向かっているのだという御理解ですか。

いや、実は私がそのことを申し上げましたのは、国家で補償しろという話じゃないのです。現在目減りの問題が論ぜられるときには、特殊な対象の人を選んで、その人たちの資産をやったらどうかという議論になっておるわけでしょう。それならば本筋に返って、金融機関なら金融機関が将来の問題を論じられるときにも、金融機関の負担において、その特殊な人たちに対して特殊な金利をつけたらどうかと、こういう議論ですね。それだと、どうも矛盾すると思うのは、もし、その特殊な人たちに対して金融機関の負担において目減りの対策を立てるというのであるならば、むしろ過去において損害をこうむった特殊な人に対してやる方が筋ではないか、そういうふうに思うのです。私は、国家補償の問題では

これで終わります。 　その特殊な人に対する問題であるならば、過去における目減り対策も、将来における目減り対策も、特殊なものとしてはやるべきではない、やるとするならば、全般的な金融資産そのものの目減り対策こそ講ずべきである、こういう御主張であると承りましたので、了承いたします。

ありがとうございました。

関連して、堀昌雄君から要求がありますので、質問を許します。

静粛に願います。

質問者の声が聞こえません。

時間が終了しておりますので、明快にお願いします。

これにて渡部君の質疑は終了いたしました。 　午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十八分休憩 　　　　午後一時三分開議 　　　　　————◇—————

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。正森成二君。

私は、ここに自由民主党を代表し、当面する重要問題のうち、特に物価問題を中心に、田中総理に対し、若干の質問を行なうものであります。（拍手） 　いまやわが国は、戦後かつてないきびしい難局と試練に立たされており、一歩誤れば、わが国経済と国民生活は収拾しがたい混乱と不安におちいるおそれさえあるのであります。現在ほど、政権をあずかる政府・自民党の責任の重いときはないと思うのであります。 　この際、政府は、野党の諸君をはじめ、各界各層の代表者とひざ突き合わせて率直に話し合い、誠意を尽くしてその理解と協力を要請し、国民的合意を背景として、必要な対策を強くかつ迅速に進めることが何より肝要と信ずるものであります。 　今回の石油危機は、われわれに

富士保全法につきましては、山梨県側からそういう趣旨の法律をつくってほしいという希望がありまして、いま私どものほうでは、この富士山というものは日本における象徴的な、国際的にも象徴的な国立公園でもありますので、その自然を守るという観点から、われわれのほうで原案をつくり、それを関係県であります山梨県、静岡県に示しまして、その内容を詰めておる最中でありますが、まだ具体案というところまではまいっておりません。

基地の公害についてでございますが、実態の調査をまずやらなきゃなりません。そこで、先般来、政府部内において、そのやり方、それから実態調査のアイテム、そういうものをきめまして、外務省を通じて、米軍施設に立ち入り調査をしなければなりませんので、それのいま折衝をしておる段階でございます。 　そこで、いまどの程度の把握をしているのかということでございますが、沖繩関係についてでございますけれども、何しろ復帰後まだ時間が十分でございませんので、十分な調査というわけにはまいりませんが、以下、調査できたところだけ申し上げてみたいと思います。 　比謝川という川がございますが、これは上流部にキャンプヘーグというのがあります。最上流部については、一〇な

環境をよくしようというので、基準を設け、あるいは規制をきびしくしますと、いまのような問題が起こるわけであります。しかし、さればといって、そのことのためにそれじゃ基準を緩和することがいいのかというと、これはまた他の要請からして、これは不可能だと思うんであります。そこで、元来そういったような公害防止事業をやろうというのに、零細な企業者もおりますので、公害防止事業団から低利、長期の融資をすることにしておるわけですが、これに政府がたとえば直接補助金でも出してそしてやってあげれば、これはまあ零細な人たちには非常な助けになるわけですけれども、この間、御承知と思いますが、ＯＥＣＤの先進国その他で採択されたＰＰＭの原則と一体どうなんだという問題があ