この費用の担負は、ＰＰＰの原則からいって、当然チッソの負担すべきものでありますが、何か国なり県なりでも負担をすべき——工事その他の設計から見まして、その理由があるかどうか、それによって、私は、国なり県が幾ら持つかということであろうと思いますので、実際の実施計画その他が出そろう段階で、両方の、県なり国なりは幾らか出すのか、また、出すべき理由があるのかという検討をすべきことであろうと思っておるわけであります。
この問題は、もう何度も申しますように、どの程度埋め立てをするのか、また、どこから先は埋め立てでなくて、ヘドロを吸い上げるのか。第一その規模がきまらなければ、全体の数字がきまらぬわけですね。全体の数字がまずきまらなければなりませんし、それから、その埋め立てたものを企業が使うのか、国が使うのか、県が使うのか、それによって、それならば国なり県なりが費用を負担してもいいじゃありませんかという、そういうような筋合いになるのだろうと思うのであります。全部吸い上げてしまうならば、これは全部チッソがやるべきでしょう。その計画なりそういうものを国が実施をして、その費用なチッソが持ちなさいと——それを実施するのは運輸省であったりしますが、負担をするのは
熊本県側が非常に実施を急いでおられます。したがって、その調査結果は、三月あるいは四月には出ると見ます。その出ますときには、当然先ほど言いましたように、負担割合はどうする、実施の手順はどうするということをきめていきたいと思いますので、先生のおっしゃるように、スピードアップできると思っておるわけであります。
被害者の救済につきましては、一般的に来年の国会に被害者救済に関する制度をつくりたいということで、いまその準備を始めようとしておるところでありますが、その際に財産被害を含めるかどうか、これは含めるべきだと思いますが、財産被害を含める場合に、原因者負担ということからいいますと、一体どういう範囲にどういう徴収をすればいいかというような相当むずかしい問題もあるわけであります。財産被害を含めるべきだと思いますが、徴収の相手方あるいはその取り方、こういういろいろなむずかしい問題がありますので、準備の作業の際にこれらを含めて検討を加えていこう、こういう考え方でいま進んでおる最中であります。
確かに現実に被害が生じており、あるいは生ずるおそれがあるというときに、法律でもって規制できない場合、行政的にどうするのかという問題が起こるわけであります。われわれのほうとしまして、たとえば大気なり水の場合について言いますならば、環境基準をきびしくすることによって、実際問題としては、相手方が操業を制限せざるを得なくなりあるいは一部操業を停止しなければならぬという場合が起こり得ると思いますが、それは人命を守り、人の健康を保持する上においては、当然やるべきことであるという考えで進むつもりでおります。
赤潮に限って申しますと、いろいろな原因がありますことは先ほど申し上げたとおりでありまして、工場排水の場合には、相当な規制措置が講ぜられますが、たとえば家庭排水のような場合には、やはり設備を完全にすることがまず第一であろうと思いますし、これをとめるということはおそらく不可能でありますから、設備を完全にするということから始めなければならぬだろうと思うのであります。あるいはまた埋め立てなどにつきましても、その埋め立てが海流に及ぼす影響であるとかいろいろありましょうが、それが決定的な原因であるというような場合には、当然埋め立てそのものに対しても考慮しなければならぬ場合が生ずる、こう思います。
いまの響灘の問題については、赤潮の発生によって養殖ハマチが非常な被害を受けておるということは承知いたしております。 それから、原因としては響灘における大規模な埋め立てによって海水の流動状況が変化しておるのじゃないだろうかというようなことが考えられます。 この問題は、いま仰せになりましたように、ストップをかけておいて、そして調査をしたらどうだという考え方もありますが、この問題についてはやはり関係する省庁も非常に多いことでありますし、最終的な判断をここでいま申し上げるような段階でありませんので、これは十分検討して処置をしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
通産省の所管事項でもありますし、通産省とよく相談をして対策を立てていきたいと思います。
伊丹の問題は、根本的にはあそこへ一体飛行場を置いておくことがいいのかどうか、この問題が一つあると思います。それで、どうしても移転ができないというような事態が明確になっておるということであれば、いまおっしゃったように立ちのき区域というものをきめなければならぬかもしれません。その場合の財源対策はいろいろありましょうが、いまお話になったようなものの考え方も一つの方法ではあるというふうに考えますが、いまそのとおりそれでは実行できるかということになりますと、まだまだその辺の判断はつきかねる、こういうことであります。
いろいろ技術的なといいますか、いろいろな関連があるようでありますから、局長からひとつ答弁させます。
私どもが各省庁に対して強い態度で臨めるためには、やはり環境基準というものをつくっていく必要があると思います。そういう意味で、いま環境基準の設定について審議会にお願いして、鋭意進めておるところであります。
私どもの考え方は、先ほど来お答えしておりますように、空港周辺地域の住民の生活環境を保全するための基準、こういうものをつくることを鋭意やっておるわけでございますが、つくった場合には、その基準を守らせるために各省庁に対してもいろいろ勧告をしますし、また守るために各省庁もいろいろなことをやるわけであります。それによって目的を達成したい。 それからいまの安全対策というものは、これは環境基準の範疇からはちょっとはずれまして、これは別の観点から、安全対策をどうするかという問題は運輸省なり防衛庁が別途考えておらなければ、ならぬ問題だと思うのです。
生産が非常に増大したことによっていろいろな公害が起こりました。このすでに起こっておる公害をどうするかという問題と、もう一つは、たとえば今後いろいろな産業活動が盛んになることによって工場の新規立地が計画される場合に、どうやって未然に公害を防止するか、こういう二つの問題があると思いますが、私どもは前長官以来、地域住民の立場に立って、その地域住民の生活環境を守っていくという考え方でおるわけであります。むろん、環境庁としましては、環境基準を設定するということがその第一歩になるわけですが、環境基準をきびしく設定することによって健康被害を出さない、この決心でおるわけであります。また、健康被害が生じた場合には、その生じたところの健康被害者に対して
いまおっしゃいました点はわれわれが一番重点を置きたいと考えておるところでありまして、水にいたしましても、空気にいたしましても、排出源の濃度で幾ら押えてみましても、総量が大きくなれば、当然それに伴って被害が生じます。したがって、総量規制という方式を導入したいということで、来年の予算にもそれの準備のための予算を計上してあります。また、既汚染地域についても、同じような考え方で、環境基準をきびしくすると同時に、総量規制の考え方を導入していく。また、新規の立地の場合には、事前にいろいろな植生の面、あるいは水の面、空気の面について正確なデータを集めまして、そこに許し得る限度はどの程度かということをはかりまして、その範囲内でしか立地を許さないとい
そこの法律をどういうふうにしてつくるかというところまでまだ進まないと思いますが、しかし、法律をまつまでもなくやれる面もあると思います。
ただ単に周防灘だけを考えることは私どもはいけないと思いまして、瀬戸内海全域に及ぼす影響はどうかということを当然考えの中に入れて、そうしてその具体的な計画が進む段階においては、たとえば工業の場合ならば、大気はどういうふうにしてどの程度におさめるかとか、あるいは水はどうするかというようなことを含めていきますが、もう過密状態なんですから、全体としては瀬戸内海に及ぼす影響を考えていかないと、ただ単に周防灘だけを考えていったのではよろしくないという考え方で進めたいと思っております。
これはたびたび申しましたように、来年の一月に調査が終わります。それをもとにしてマスタープランをつくるわけですが、そのマスタープランをつくる際に、与野党にもそういう御希望がありますが、特別立法をまあつくる。私もつくりたいと思っているのですけれどもつくる場合にどういう内容にするかということについていろいろな問題がありますので、次の通常国会に間に合うかどうかについてはまだ確信がございません。
いや、いま申し上げましたように、やりたいというつもりで進みますことは間違いないわけであります。できるだけ間に合わせます。
これも何べんも申しますように、われわれは騒音に対する環境基準をつくりますが、その環境基準をつくれば、当然いまおっしゃるような問題は回数を減らさなければならないことになるはずだと思いますので、環境基準をつくることに全力をあげていきたいと思います。
十分検討して、そうして出すべき勧告はどういうふうな内容のものにするかということを検討いたします。
