きょう閣議の席で通産大臣から、通産省がコンビナートの点検をした結果について報告がありました。いまここに持っておりませんので、正確にお伝えできるかどうかわかりませんが、八つか九つかの、いわゆる防止計画をやっております地域について大気汚染関係の調査をした。その中で基準をオーバーしているものも一、二あった、それ以外は大体よかったというような報告がありまして、そして今後はさらに環境基準をきびしくしたり、あるいは総排水を規制したりしていかなければならないという、ごく大ざっぱに申しますと、そういう報告をされたわけであります。
そこで私どものほうは、同じようにコンビナートの点検をという話が部内で出たわけであります。われわれのほうはもうすでにそういう調査はたびたびやっておりますので、われわれのほうが今後行なう調査は一つの目的を持ったものにしたい。 それは、一つは現在の環境基準ではたしていいのかどうか、もっときびしくする必要はないのかという点からの調査が一つ、もう一つは、既汚染地域につきまして賠償基金制度をつくろうとして現在準備をしておるわけでありますが、それの基礎データになるような調査をしたい、こういう考え方でいっておるわけでありまして、この問題については近々調査を始めるつもりであります。
いまの無公害エンジンの詳細については、実は私のほうにはそういう情報はありません。おそらく通産省にはあるいはあるのかもしれませんが、承知しておりません。 ただ私のほうに関する限りは、この自動車排気ガスの規制はぜひともやりたいということで、現在進めておる最中であります。なお詳しいことが必要であれば、また申し上げます。
私どもが、いまの自動車の排気ガスについての基準をつくると先ほど申しましたが、これはすでに新聞などで御承知のように、専門委員会の中間答申が出ておりまして、間もなく審議会はこの中間報告をもとに私どものところに答申を行なうはずであります。そうしますと、それを受けまして私のほうで排気ガスの基準をつくります。その基準を運輸大臣に示しますと、運輸大臣はその基準に合致したものでなければ、あれは検査というのですか、車の使用を認めないという告示を出すわけであります。ですから、私どもが基準を出すということは、すなわちそのとおり実行されるという前提でやりますのでありまして、その点は御了承願いたいと思います。
私どもがこういう基準をきめまして、そして運輸省にそれを通知するということは、これはその基準に合わない車は国内における販売を許さない、また使用させない、こういう強い姿勢でいくわけでありますので、各社ともそういうことは当然想定しているわけですから、必死になって研究開発をやっていることは間違いないと思います。また、いま通産省が申しましたように、特許の公開などを通じてお互いに相助け合って、この基準に合致する車をつくるということに専心していくこともまた間違いあるまいと思います。なお足りないところは、私どもも全力をあげてその方向に進めていきたいと思います。
一つの、薬などによりまして薬そのものからたとえば被害が出た、あるいは使用したことによって出た。使用者の不注意で出たという場合とはおのずから違うと思いますが、原因者がはっきりしている場合には、たとえば原因者であることを加害者が認めたような場合には、行政手段によって損害について話し合いをさせることも可能であろうと思います。ただ、相手方が原因を与えたことを否定した場合、そうしますと、どうしてもこれは裁判にならざるを得ない、そういうふうになると思うのであります。 私どもが公害による救済制度をとっておりますのは、原因と結果がはっきりしておるんだけれども、何びとがやったかわからぬというような場合がありますので、そういう人たちのために医療救済
農薬の場合に、いまここでお聞きしておりますと、相当たくさんの事故があったように聞いておりますから、したがって、そういったような場合にどこにまず届け出をするとか、その場合にどういう処置をとるのかというような制度は、農林省としてお考えになるべきことではなかろうかというふうに考えます。
いまおっしゃいましたことは、私どもが四日市裁判を契機として痛切に感じておる点であります。つまり、新しいコンビナートなりをつくりますときに、環境基準をきびしくするということは当然のことでありますが、そのほか、やはり地域住民との間に非常にきびしい、もっともっと環境基準では不満足だというところもあるわけですから、そういうところではさらにきびしい防止協定をつくらせるとか、それから協定をつくらせましても守るかどうかわかりませんので、守るための第三者的な監視の制度というものをつくらなければいけませんし、それから一番いいのは自動測定装置が一番いいわけですから、これなら細工はできませんので、そういったような自動測定装置を取りつけるようなシステムを考
この公害というものは、おっしゃるように地域の住民との間に起こる問題でありますから、この工場から出る排煙あるいは汚濁した水を防ぐことがまず第一、どうしてもそれが除けないというときには、あるいは地域全体として、その一つ一つの工場はともかくとして地域全体としてどうしても環境容量をオーバーするという場合には、まず第一に考えることは工場の間引き移転ということであろうと思います。地域住民にしてみますと、その人たちはそこに職場があったりいたしますから、実際集団移転となりましても、なかなか実際問題としてはむずかしい。個人個人の家庭の事情などがありますから非常にむずかしいと思いますが、そういう方法がとれる場合にはそういうことも考えてみたいと思います。
おっしゃっている趣旨は、私も全く同感であります。どういうふうにこれをやればいいか、私も承知しておりませんので、各省庁と相談をさせまして、そのような際の処置のしかた、あるいは取り締まりのしかたについて検討を加えてみたいと思います。
土呂久の問題につきましては、公害病の認定をするということで進めておりますことは、この間申し上げたとおりでありますが、公害病として認定するのには、これはやはり認定の基準といいますか、健康診断の基準といいますか、認定の条件や診断の基準、検診の方法というものを一応きめてかかる必要があるだろうというので、それをいま専門委員会にはかっておるわけであります。 宮崎県がこの特別措置法に準じた措置を講じておりますが、これは私どものほうとも連絡をとっておるのでありまして、当然この認定になれば、それをさかのぼって適用することになる、こういうふうに思います。
この環境を守る、公害を防止するということは、これは人間生活からいって至上命令ともいうべきものだと思います。そこで今日、四日市でああいう事例ができてきますと、やはり立地の条件あるいは規制のやり方などについて足りないところがあったのじゃないかと考えますし、また、その反省の上に立って今後公害行政をどうするかということをいま真剣に考えておるところであります。 で、じゃどうするのかといいますと、まず第一に環境基準、この環境基準というものを、人間の健康に害のないというところに基準を定めて、きびしい環境基準をつくろうということが一つであります。それを守らせるために、いろいろな排出の規制なりあるいは監視の方法をどうやってつくり上げるかということ
いま申し上げたのは具体的に申し上げましたが、その趣旨はそういうことであります。要するに、たとえば空気をきれいにするために、非常に費用のかかる防止施設をしなければならないかもしれませんが、私どもは、その地域の住民の健康をそこなわしてはいけないというきびしい基準を出して、それを守らせ、あるいはそれを守らせるための監視機構をつくる、と申しますことは、その結果としては企業が企業の採算に合わないということもあり得るかもしれない、こういうことを申し上げたわけです。
私どもとしては当然そうあるべきだと思っております。
その辺が、いま通産省が申しましたように、いまの需要の問題、それから原料の問題、非常にむずかしい問題があることは承知しております。さればといって、環境基準を一体どうするのかという問題が一つあるのでありまして、いままでの私どものとっておるやり方は、防止計画を年次的にやるということでやっておるわけでございますね。その防止計画を年次的にやっているために、健康被害が生ずるという問題が一つ出てくるわけであります。その健康被害を今度は救済しなければならぬ。そういうことでありまして、本来ならばもう直ちに一切がっさいやめてしまうというのが一番いいのでありましょうけれども、それはやはり国民の生活その他を考えれば、そうそれを一挙に乱暴なことはできないとい
ですから、その環境基準をつくるときには、当然それが達成されるという前提でなければならぬと、こういうことですね。 いま新しい発電所をつくろうというときに問題になりますのは、現在設けられておる環境基準ではなお不安である。そういうことから地域的な防止協定、そういうものを各地域でつくっておるわけでありまして、それには排煙脱硫の装置をつけろとかということもありますし、あるいは低硫黄の重油を使用しろということもありますし、そういうことは私どもも指導しておるわけであります。
知事から格別の陳情はありませんでしたが、県の議会からそういう話がありまして、この調査が四十七年中に終わりますので、四十八年にはできるだけ実施計画を立て、そしてチッソ側の負担割合をきめて工事が始まるようにしてみたいんだ、こういうふうにお答えしたことがあります。
このヘドロの問題につきましては、まずどういうものについてどういう基準でヘドロを除去するかということはこれは私どものほうの所管であります。そこで、いま除去の基準というものをつくりたいというので。中央公害対策審議会の水質部会にその基準をつくっていただきたいということで、その答申を求めておるのであります。そこでしかしながら、この除去基準をつくるのを持っておったのでは、水俣湾の現状に即しませんので、私どもとしてはできるだけ早くこれが除去できる方法を考えたいと考えておるわけでありますが、熊本県においてはどういう措置をとっておるかと申しますと、四十七年六月に、熊本県から熊本大学へ除去すべき範囲、その工法、工程というものについての調査を委託してき
先ほど申しました中央公害対策審議会に諮問しております除去基準は年度末、来年の三月末にはその答申を得たいということでお願いをしております。 それから負担率については、まだ現在のところ、どういう割合が一体いいのかというようなことは、われわれとしてはちょっと判断しにくい。結局われわれが判断しなければならぬわけでありますけれども、現在のところその判断をするまだ段階にきておりませんのは、元来はＰＰＰの原則によって加害者であるチッソが負担すべきものなんですから、幾らかそのチッソ側の軽減をする要因が一体どういうところにあるのかというようなことを考えませんと、その割合は出しにくい、こういうことなのであります。
これは先ほど申しましたように、今度、熊本県が計上します補正予算の調査項目で先ほど申し上げましたように、熊本県側としては二次汚染の防止対策をどうすると、具体的な方法のことを言っているわけです。それから、埋め立て、しゅんせつ工事の基本構想というのは、どの辺までを埋め立てをし、どの辺までをしゅんせつをするのかと、これが当然入ってくるはずでありまして、こういう調査を熊本県側が来年の四月をめどにしてやりますから、その四月の段階では、この調査結果は全部まとまるわけであります。そこで、それを実施に移す場合に、先ほど運輸大臣が申しましたように、実施に移します場合には、予算上の制約はないようにということを運輸大臣が申しておりますから、これでよろしいの
