いまの日照権の問題は、城戸官房長がお答えしたような経過であったろうと思います。で、日照権の問題は、公害という形で処理することも一つの方法かもしれませんが、実際問題としては建築基準法あるいは建蔽率で処置できる問題でもありますので、それをどっちでやるほうがいいのかという判断の問題もあろうかと思います。個別にやらなければならぬものと、それから一つの基準をつくってその基準に沿って処置をするものとは、法体系はやはりある程度は違う場合があるんじゃないかと思います。 なおそれ以外にも、いまの公害基本法そのものが現在でもいいのかどうか、これは始終検討を加えていかなければならぬという点については、意見は別に違った意見を持っているわけではありません
私が申し上げたのは、日照権の問題は、建築基準法に基づく傾斜角度がありますね、その傾斜角度をもう少しゆるやかにするとか、あるいは建蔽率によって、大きい建物を建てる場合にあたりの人口に日陰にならないような建蔽率のきめ方というものはあると思うのです。そういう方法で日照権の問題はやれるのではないか。しかし日照権以外に、まだいまの公害基本法そのものがこれで十全であるとは申すわけにいきませんので、したがって、公害基本法に追加すべきもの、あるいは何か新しい観点のもとにやるべきものがないかどうかという点は、これはまあ始終われわれとしては検討を加え、勉強をしなければならぬ問題である、こう申し上げたわけであります。
いまおっしゃっているのは日照権の問題で新しい法律をつくったら……（岡本委員「日照権を言うているのじゃない。環境保全基本法を……」と呼ぶ）環境保全基本法なるもののその内容その他御意見がありましたら、それは伺いますが、いまの話は私は日照権の話だと思ったものですから、日照権問題であれば、全国ばらばらというような問題は、建築基準法の運用あるいは改正によって可能である、こう考えましたので、そう申し上げたわけであります。
わかりました。まだ私自身がそういう構想を持っておるわけじゃありませんが、御意見を伺いながらひとつ構想を固めていきたいと思っております。
山陽新幹線について、国鉄と自治体との間に結ばれた協定、これは国鉄としては当然守るべき義務が、法律上はともかくとして、行政当局として当然守らなければならぬ、私はこう思いますので、それを守るようにわれわれのほうもいろいろな措置をしたい、こう思っております。
法律上の話は法務省からお聞き願いたいと思います。
あそこで私も住民の方々からずいぶんいろいろなことを聞きまして、こちらから出しました中でたしか郵便機の問題がまだ片づいていないと思いますが、それらをできるだけ早く、われわれが出しました守るべき措置ということになりますように、全力をあげたいと思っております。
いまのサービスエリアの問題ですが、これはどういう状況になっておるのか、私もつまびらかにしておりませんので、事務当局同士でいろいろ相談させてみます。
趣旨はそのとおりでございます。
御質問の趣旨をひょっとすると私勘違いしているかもしれませんが、先ほど申しましたように、できるだけ五年以内ということには二つ意味があると思うのです。一つは技術的にという問題、一つは財政的にという問題これがあるのだろうと思うのです。ですから、私どもは技術では可能である限り、いまできるだけ五年以内にということでやろうと決心いたしているわけであります。
告示をしたのは、ハということを告示したのだろうと思うのであります。それでそのハの内容については、先ほど言いましたように全努力をあげて五年以内にするということであります。
おっしゃる意味はよくわかります。われわれはそういうような努力目標を定めた以上は全力をあげてその努力目標に向かって邁進するのだ、こういうことであります。
私が考えておる六十年というのは長過ぎるというように思います。いま和歌川のマスタープランは県が作業している最中だと思いますが、達成年度その他についてはやはり法の趣旨に従ってわれわれとしても指導していきたい、こう思います。
私どもはいまの和歌川の問題を別にいたしましても、いまの下水道計画ではわれわれが目標としているような良好な環境にならないから、したがって建設省に対しましても来年度の予算要求を大幅に増額すると同時に、いまの計画は第三次ですか、第四次を来年度中にもつくって、そうして下水道の事業を早急に仕上げるようにと、こういう考え方で進んでおるのであります。そういったような第四次の計画がわれわれの考えるような規模になれば、なるために全努力を傾けますが、そういったような計画をもとにして和歌川は一体どうする、こういうふうになろうかと思うのでありまして、おっしゃるように六十年ということでは長過ぎるんじゃないか、これは大体常識だと思うのであります。ですから、下水
下水道事業が進みませんのは、確かにおっしゃったように市町村の負担になっておる、そしてその補助率が低い、こういう点が確かに障害をなしております。私どもとしても、この普及率を上げるためには、やはり補助率の面まで考えなければいけないじゃないかというようなことで、来年度は建設省としても補助率のアップを考えておるようであります。そうしてここは流域下水道になっておるかどうかわかりませんが、流域下水道という方策をとれば、さらにもう一つ補助率が上がることになりますので、そういったような方策をやれるのではないだろうかというふうにも考えます。 それからもう一つは、これはよけいなことかもしれませんが、ほんとうにやるときめて、そして金の問題ですと、起債
機会があったら参りたいと思います。
おっしゃるように、従来のようにただ単に濃度の規制をしておるだけでは、瀬戸内海のようなところでは十分でないということをわれわれ認識しまして、したがって総体の量をどうやって押えるか、総体の量を押えなければならぬわけでありますが、その総体の量を押える方法、手段などについて鋭意研究しておりますが、さらに四十八年度でもそれらの問題についての調査を進めるための予算を計上しておるわけであります。 おっしゃるように濃度規制だけではいけないのでありますし、同時にその総体の量を規制するためには、たとえば夜間薄めて流されるとか、あるいは夜の間に強い濃度のものを出すとかいうおそれもないではないのでありますので、そういうものの監視体制をも含めて十分な規制
ＰＣＢについては消費者なりあるいは地域住民が非常な不安を感じておりますことは、私どもも痛切にそのとおり受けとめております。ただ、このＰＣＢの処理技術についてまだその方法が確定しない、この点が非常に残念なことでありまして、これらの処理技術について所管の官庁あるいは研究機関を通じ、官庁機関を動員して、いまそれを鋭意研究がされておる段階である、こういうことなのであります。
住民がいろいろな不安を持っておりますのに対しまして、そういう相談所をつくるということは、ほんとうに必要なことだと思うのであります。現在は有害物質に関しましては、都道府県の衛生研究所というのがありまして、そこが担当することになっておりますが、何ぶんにも人員が、要するにそういう専門家が少ないというような関係で需要に応じ切れないといううらみがあります。この人員の確保というのは非常にむずかしい問題でありますが、おっしゃるような方向に、私どもも関係各省庁を督励しましてこの人員の充実をはかっていきたい、こう考える次第であります。
私もしろうとでよくわかりませんが、新しいものが出てきた場合の検査体制あるいは発見体制というものは、確かに不十分なのではないかと思います。ですから、たとえばこれも私しろうとで的確であるかどうかわかりませんが、法律なら法律をつくりまして、たとえばこういったような構造の物質については、生産に入る前に届け出をするとか何とかする方法も一つの方法ではないだろうか、積極的に検査員が各工場を回っていくということも方法でありましょうし、そういう情報を集めるための何らかの手段も必要であろう、こういうふうに思うわけであります。
