小山長規

まだ残念ながらその経験はないのであります。ただ、いまおっしゃった土地価の問題は、これは内閣としても、建設省としても真剣に取り組んでおりますことは御承知と思いますが、いま特に、その新しい市街地を開発する大団地の場合に、現在の土地収用法では十分な成果があがらない、こう考えましたので、市街地開発法という新しい手法による還元譲渡の制度を考えまして、いま提案の準備をしておるところなんでありますが、これは何とかして、あと一週間そこそこでありますけれども、早く結論を出してもらいたいということで、いま法制局あるいは法務省と詰めておる最中であります。この内容は、おそらくもうお聞きでありましょうから、詳しく申し上げませんが、要するに、いまの収用法により

建設省所管のダムあるいは道路、こういうものが産業開発と同時に観光資源の開発にも役立っておる面があるのでありますけれども、一方において、この道路やダムを建設することによって観光資源を害する面が出てまいります。そこで、われわれのほうとしましては、従来、たとえば道路をつくるにいたしましても、景観や風致に害がないように、その通路を考えたり、あるいは施工のほうを考えたりしてまいったのでありますが、今後も観光資源の開発に協力する意味において、さらに一そうそういう趣旨を重視してまいりたい、こう考えておるわけであります。（拍手） 　　〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕

いま道路局長からお答えしましたような趣旨で指導しておるわけですが、ただそれがたまたま目こぼれがあったのであろうと思いますので、今後所長会議などを開くたびにそういう点を注意しまして、いささかでもそういう苦情があれば、直ちに上司のほうに報告して、処置について判断を仰ぐ、こういうふろに指導いたします。

いまのお話は、関越高速自動車道路のお話でありますが、これは御承知と思いますけれども、高速自動車道路をつくります場合には、予定路線に関する法律というものができまして、それから実行に着手をするわけなのであります。残念ながらまだ関越自動車道路については、予定路線の法律はできておりません。いまわれわれが一体どういうことを考えておるのかといいますと、日本の南北に走る縦貫自動車道路をつくり上げることによって日本の産業構造は一変するだろうという構想のもとに、何とかして早くこの縦貫高速自動車道路をつくり上げたい、これがわれわれの念願なのであります。むろんこれには相当の資金が要ります。その資金を一体どうやって調達するのかという問題が一方においてあるわ

補助金の配分の事業に関しましては、われわれの原案におきましては、これは地方の実情に即するようにするためには、本省よりも地方建設局のほうが実情に即した配分ができる、こういうふうに思って原案をつくったわけであります。ところが一方においては、いま修正案その他でお話がありましたように、全国的な視野で本省でもって配分したほうがいいじゃないかという御議論のあることも、また承知いたしておりますし、そういう考え方も決して無理な注文ではない、こう思っておりますから、院議をもって補助金の配分事務は本省に残すべきであるということがきまりますならば、われわれとしては異存はありません。そのようにいたします。 　それからもう一つの二重行政のことにつきましては

就任以来、綱紀粛正については、部内においてもあるいは部外に対しましても、私の考え方をたびたび申し上げております。そしてその実績はあがっておると確信いたしておりますけれども、特に選挙にあたりましては、いままでとかくそういううわさものぼりがちであった事実もあるわけでありますから、特に気をつけまして、いやしくも選挙にあたって職員が金を集める、こういうことは絶対やらしておりませんし、またそういう事実は全然ありません。ありませんが、なお今後においても、そういうような問題は絶対に起こさせない決心で事に当たっております。そういうことでありますから、この点は、ひとついままでの実績をごらんいただいていると思いますから、御信頼を願いたいと思います。

票集めとおっしゃる意味がよくわかりませんが、いやしくも公務員は選挙運動をしてはいけないわけなんですから、選挙運動は絶対に禁止しております。

私の就任前のことで、手口までは知りませんし、またあるいはそういう内容についてはまだ捜査途上にありまして、おそらく検察当局からお聞きになっても、まだ言明できない段階にあると思うのでありますが、いずれにしましても、私は就任以来、前にそういう事件もあったことでありますから、特に二六時中といいますか、そのことだけを考えておるわけではありませんけれども、ともかくその点については非常な細心の注意を払いながら行政の指導をいたしておりますから、私の在任する限りは、絶対にそういうことは起こさせません。

たびたび申しますように、就任以来、私の考え方、態度、それから姿勢というものは、省内全部が知っております。したがって、そういうおっしゃるようなことをかりに私に申し出たりあるいはそういうことを考える余地がないような雰囲気に、すでに建設省はでき上がっておりますから、その点は御安心を願いたいと思います。（発言する者あり）

何度もお答えいたしますように、ともかくもそういうような御心配のあるような雰囲気では絶対ないようにでき上がっております点を、重ねて申し上げます。

土地の問題については、もう各種の委員会でたびたび申し上げておりますが、非常にむずかしい問題であることは、与野党を問わずおわかり願っておると思うのであります。しかし、むずかしいままでほうっておくわけにいかない状態でもありますので、内閣では閣僚懇談会をつくりまして、われわれのほうでその原案をいまつくっておるわけでありますけれども、一つには、たとえば住宅団地などを造成する場合に、どうして原価の安い住宅団地をつくることができるか、それには法制上の手続は一体いまのままでいいのかどうかという点で、たとえばいま市街地開発法というような新しい手法を研究しまして、いま何とかこの国会に間に合わせたいということで、法制局や法務省と詰めている段階なんであり

その割り切り方が、どの角度からそれを割り切ったらいいかという点に苦心をしておるところなのであります。つまりいまお話のように、土地は需要供給の原則である程度上がってくるわけであります。需要が多ければ、土地は再生産ができないのでありますから上がってきますけれども、上がり方が急激であってはいかぬわけであります。それはあくまでも国民所得の水準に応じた上がり方でなければならぬはずでありますが、どのようにしてそれを抑えることができるか。そこで、いまの鑑定士の制度というものをつくったのでありますけれども、まだこの鑑定士の人数が十分でありません。公共用の土地収用に使うほどの人数も、まだそろっておりません。この鑑定士を急速にもっとたくさん養成すること

建設委員会で申し上げましたように、私としましては、住宅政策の基本的な考え方というものをきめまして、そして基本法的なものをぜひつくり上げる必要がある、これは大原さんと同じ意見であります。同時にしかしながら、その問題とからめて今度は土地問題——土地問題は住宅問題だけでなくて、道路に対する土地の問題もありますし、河川に対する土地の問題もありますので、土地の価格が非常な急激な上がり方をすることをどうやってチェックするか、この点に焦点を合わせて研究を進め、できるだけ早くその結論を得たい、こういうふうに苦心惨たんしておる最中なんであります。

御承知のように、四月一日から不動産業者は認可制になっておりますから、したがって、いやしくもいまおっしゃったような事実があります場合には、どんどん認可を取り消すことができるわけであります。ですから、一方において、そういう不良な業者を取り締まることも大事であります。公正取引委員会あるいは警察当局と連絡をとりまして、そして不良業者の摘発もやってもらわなければなりませんが、同時に、そういう不良な行為のあった者は、不動産業者として適切でないわけでありますから、どんどん認可を取り消していく、こういう方針をとりたいと思います。

このスラム街解消につきましては、一方において公営住宅をつくりましてそこに移ってもらうとか、あるいは生活補導の問題もありましょうし、地方の自治体と連絡をとってやらなきゃならぬ面も、たくさんあると思います。十分に連絡をとりまして、御趣旨に沿うような方策を立てたいと思います。

国道の場合にも、国が直接管理している場合とそれから県に管理を委託している場合があります。したがって、管理者の責任でありますから、国が管理しているところは国に賠償責任がありますし、県の場合には県に賠償責任がある、こういうふうに解釈させております。

国が管理しているところは、当然いまのような事件が起こりますと、国の責任になります。したがって、われわれとしましても、あるいは管理を委任されております都道府県にしましても、そういう事態に対処するために、常時道路の管理状態を見るためのパトロール、これを実施しているわけなんでありますが、そうしてまあ事前にそういう個所があれば、たとえば赤ランプをつけて、夜間にもその危険個所をわかるようにするとか、あるいは路肩がくずれかかっておれば、ここに標示をしてここは危険ですからということがわかるようにするとか、そういうことを常時やって事故を未然に防ぐという措置をとらなければならないわけです。

国が直接管理するところにおきましては、当然建設省としまして十分な管理をしていきたいと思っております。また県に委託しているところ、あるいは県道、市町村道、その他管理者が国以外であります場合には、それぞれがまた地方交付税その他の中からその管理の費用を出しているわけでございますけれども、十分こういうふうな事例もありますことでありますし、あるいは最高裁の判決もあることでありますから、今後そういうことが起こるたびに賠償という問題が起これば、それだけやはり国にしましても地方公共団体にしましても損害が出てくるわけでございますので、その面の職員の配置をふやすとか、いろいろな方法を講じましていかなければならぬと思いますが、そういう考え方で地方公共団体

この七日から今日まで委員会が開かれなかったいきさつについては、いろいろなうわさは聞いておりますけれども、確たるところは承知していないわけであります。

元来、委員会というものは国会側のものでありまして、国会側が開く開かないをおきめになることでありますから、いわゆるうわさと委員会を開会しなかったということとの間には、私は公式にはつながりはないものだと思っております。