こういうことになるのじゃありませんか。賃貸住宅の場合は、家を建てて、そうして、その家賃を幾らにきめるのか、これはなるたけ安いほうがいいわけであります。いわば中堅階層以下の人ですから、安くしようとしますと、一体、何年間でこの建物は償却できるのか、あるいは、その元利に何年間で償却できるのか、それで金融公庫に返す期限内で償却するものとして家賃をきめるのか、あるいは、もっと、金融公庫の金を返してから後、十年ないし十五年後に、なおかつ残存価格、貸し家としての寿命があるものとするならば、十年ないし十五年間なお貸すのだという前提で、さらに安い家賃にきめるのか、家賃のきめ方できまると思うのです。ですから、おっしゃるように、もし家賃が終わったら、おま
首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその趣旨を御説明申し上げます。 現下の首都及びその周辺は、人口及び産業の集中化が無秩序に進んでおりますが、この対策として、全国においてはここ数年来ことに公共施設の整備に努力するとともに、他方、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正強化を行ない、人口増加の原因となる施設の新増設を一そう抑制することとし、あわせて工業衛星都市としての市街地開発区域も十八地区にわたってその育成整備につとめているところであります。 このような政府あるいは地方公共団体等の懸命の努力にもかかわらず、遺憾ながらなお十分にその効果をあげるに至っており
まず第一に、近畿圏の整備関係につきまして、保全区域というのをきめておりながら、そしてその保全区域については別に法律をもって定めるということを規定しておりながら、その提案がなされなかったことは怠慢であるというお話でございますが、この点おわび申し上げたいと思うのでございます。一つは、この保全区域とか開発区域というのをきめましたのが四月のたしか初旬ごろでありましたことと、それからもう一つは、保全区域はきまりましたものの、さてそれをどういうふうに処遇しようかという基本的な考え方が、まだ政府として十分に固まらなかったという点があるわけであります。この点はまことに残念であり、おわび申し上げますが、しかしこの問題は特に院議をもって修正されたことで
いま私が申し上げましたのは、個人の面の利害得失を申し上げたわけであります。そのほか、地方公共団体の利害得失の問題が、いま岡本さんのおっしゃったように、あります。この点は、たとえば学校地域であるとかいうところは、道路の整備をやるとかいうような別の法律もあるし、予算の措置も実はやっておるわけです。一方工場などは制限されるわけでありますから、工場などを誘致することによる利益はなくなりますかわりに、今度は観光客が殺到することによる一方の利益もあるわけでありますから、地方財政に及ぼす影響は総合的に考えませんと——これは自治省の所管でもありますが、そういう観光地であることのために、工場などがあるよりも、さらに社会的には環境がよかったり、あるいは
この近畿整備法には保全地域があって、首都圏のほうにはその規定を入れなかったのはどういうわけか、こういうお話でありますが、近畿圏のほうも最初は入っていなかった。議会の側の御要望をいれてできたんだろうと思いますが、私はその当時のいきさつを知りませんけれども、結局は保全地域というものを法律上書きましても、岡木さんが先ほどおっしゃるように、具体的な措置なくしては絵にかいたぼたもちみたいなもので、実はわれわれのほうもそういう具体的な案のないときに、首都圏にそれを入れてみましても、これはいたずらにしかられるだけのことでありますから、その点も考えたわけでありますが、私が先ほど申しました保全地域に関する法律というものは、実は古都だけではなしに、審議
今度こういう改正をしましたのは、おっしゃるとおり、実は既成事実に押された問題をこの際修正をしたいということなのであります。御承知のように、グリーンベルト等をつくってそういう整備計画をつくろうとしましたが、市町村長が都市計画で申し出をしないとできないという法律がありましたことは御承知だと思います。ところが、グリーンベルトであるということになって、工場は建たない、住宅は建たないということになると、地域住民の非常に強い反感があったわけであります。その反感があるために都市計画もできない、都市計画ができないままにどんどん蚕食されていく、これがいままでの実態であったわけであります。そこで、いつまでもほうっておきますとますますそういう状態になって
この点は、実は二つあります。一つは、今度整備地域に入るところに、以前からのいわゆる開発地域に指定したところがありますために、それをいまさら取り消すわけにはいかぬという点が一つ。もう一つは、整備地域内に工業団地を置くのはおかしいとおっしゃいます点でありますが、実は過密の問題がありまして、東京都の既成市街地から疎開してもらうとか、制限をするために出てもらわなければならぬ、あるいはそういう工場は入ってもらっては困るというものが相当あるわけです。しかもその中には、印刷工場とか、牛乳工場とか、そういった消費生活を営むために必要な工業というものもあるわけなんです。そういうものをそこに収容しよう、そのための団地をつくろう、こういう考え方なんです。
土地利用区分は当然やらなければならぬわけなんです。それで着々準備をしておりますが、ただ土地利用区分をやっただけでは効果がないのでありまして、土地利用区分をやったあとにどういう構想でやるのか、それを励行させるのにはどうすればいいのか、違反した場合にはどうしたらいいのかというところまできちっときめていきませんと、ただ利用区分をして、たとえば農地は永久に農地だとかいうふうにしなければならぬわけですから、そこで住民の非常な反対が出てきたりいろいろいたします。けれどもこれは当然やらなければなりませんが、やった以上は、いま申し上げましたようにそれを守らせる。守らせる手段はどうか。それからそれに対する違反は一体どうやって防ぐかというところまできち
いま岡本さんが言われたようなことが実態であります。それで今度の整備計画をつくるにあたりましては、都市計画すらできておらないという点をまず改めていきたいというのが第一のねらいでありますが、これで計画ができれば、不法建築は不法建築なんでありますから、いままでは不法建築ですらなかったという状態ですが、今度は不法建築でありますから、びしびし取り締まれるという体制には——実際問題としては、人手が足りないとか予算が足りないという面でなかなかうまくいってないようでありますけれども、それでも現に、あとでまた御説明の機会があるかもしれませんが、一罰百戒で、極端なものは、見つけたら撤去命令を出しておる事例もあるのであります。そういうようなことをやりまし
この点は、地域住民にとっては、その住居の形態によっていろいろな利害関係があることはおっしゃるとおりであります。一方、しかしながら、今度は直接買収によってもまた不公平が起こるわけですね。地価問題というのは大体そこから起こるわけですから。それから今度は裏だなにおった人が非常な利益を受けるという同じような弊害が起こるわけです。そこで、むろん都市改造事業であれば、助成金があるからその点が比較的楽になるわけでありますけれども、都市改造事業でやってぐんぐん予算をふやしていけば、そのほうが摩擦は少なくてよろしいわけですが、さてまたそれだけの財政力があるかどうかという点にまた問題があります。そこで、それはできれば、財政の負担能力があれば、都市改造事
ただいま決議をいただきました問題でありますが、地価の抑制と申し、あるいは緑地の保存と申し、工場の抑制の問題と申し、当然マスタープランにのっとって整備をしなければならぬ問題であります。これは決議の趣旨を体しまして、今後善処していきたいと思います。
現実に河床が低下して取水ができなくなっているという、その事実を主としてお話しでありますけれども、この河床が下がったこと自体が、その原因を与えたのは一体だれであるのか、故意にやったのか、故意にやったものであれば当然何とかしなければなりませんが、自然に下がった場合に、すべてこれを河川管理者が、その関係の取水口までやっていくということは、筋道としてはどうかと思うのであります。しかし具体的な場合には、また河川の維持管理の立場からいっても、そういう取水口とあわせてものを考えなければならぬ場合もあろうかと思います。これはやっぱり具体的な問題として考えなければならぬことであって、一般的な問題として、いまおっしゃったようなことで、すべて河床が下がっ
河川管理者の立場からいえば、河川管理上必要のないものに費用をつぎ込むということは、これは政治的にも、それから財政法上もいかぬことだと思います。よろしくないことだと思うのであります。そこでその費用をつぎ込むことが合理的であるかどうかという点が明らかでないと、これはかえって、今度は議会側から、どうしてそんなものに金を出したか、こう言われるおそれがあるわけであります。ですから、これはやはり具体的な問題として調査をして、農林省、建設省との間で十分な打ち合わせをして、そうして河川管理者としても、合理的であるという根拠がつかめないと、やはりこれは無理であろうかと思いますので、あと具体的な問題をどうするかは、河川局長から説明をさせます。
むろん取水ぜきをとる場合には、河川管理上もそれに非常に役立つということであれば当然考えなければならぬことでありますから、いまおっしゃったような趣旨で十分調査をして、そして合理的な基礎があれば当然払っていいわけですから、合理的な基礎がありやなしやという点は調査をしていたしますと、こう申し上げているわけです。
政府としましても、この横断道路というものは将来必要である、こう考えておるわけであります。ただ順序としてはどうかというふうにおっしゃるならば、それは、まず縦貫道路を完成しまして、それにつながる国道、地方道を整備して、縦貫道路を生かしていきたい。そしてなお、これにつながる国道、地方道で十分でないという時期が来ましたときには、当然横断道路をさらに加えまして、地域開発を進めていきたい、いま、こういう考え方で進めていきたいと考えておるわけであります。
これは国会がおきめになることでありますから、国会のおきめのとおりに従います。むろん、この法律案にもありますように、予定路線は、調査しました上で、あらためて政府が通過地点をきめた法律を出すわけでありますけれども、いまおっしゃったお話は、国会側がお出しになってから、われわれとしては考えたい、こう思っております。
ただいま議題になりました地方住宅供給公社法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、政府は、社会開発の一環として住宅対策を重視し、昭和四十五年度までに「一世帯住宅」を実現して国民のすべてが健全な明るい往生活を営むことができるよう、民間自力建設住宅の促進をはかるとともに、政府施策住宅の拡充強化をはかっております。 この施策の実施にあたっては、賃貸住宅を希望する者には賃貸住宅が、持ち家住宅を希望する者には持ち家住宅が得られるようにすべきことはもちろんでありますが、最近の宅地価格の高騰等により、住宅の建設費が増大し、中堅階層の勤労者にとっては、持ち家住宅の取得が次第に困難となってまいりました。
この大都市問題解決のために、大都市周辺に人口が集中するのを防ぐために、何か思い切った施策を講じたらどうかという意見は確かにあるのであります。そのために、直接の効果はありませんけれども、そのために新産都市とか開発都市とかいうふうな構想を立てておるわけなんでありますが、しかし、一面、東京とか大阪というところは、自由経済のたてまえをとっております限り、やはり一つの吸引力を持っておることはこれまた否定できません。どうしても都会地に進出したほうが利益があるとかいうような意味の吸引力があることは、これは査定できないのであります。 そこで、さてそれを、それでは何か政治の力でとめることができるかとなりますと、自由経済のたてまえをとっておる限り、
先ほどの話は少し舌足らずであったようであります。いま田中さんがおっしゃる意味は、この整備地域内に、かりに誘導すべき産業あるいは禁止すべき産業というものを考えたらどうか、こういうお話のようであります。その点は、やはり考えておかなきゃならぬ点でありまして、われわれのいまの構想では、いわば東京とか大阪というような工場の制限地域から出てもらいたい、あるいはそこで工場を拡張してもらっちゃ困るという制限をしておるわけでありますが、それらの人たちが出ていく場所は、開発地域と考えておるわけであります。それから整備地域内においては、この大都市の消費につながるようなもの、たとえば印刷業というようなものがあると思いますが、そういったような消費につながるも
これだけの大都会にこれだけの人間が集まろうといたしますと、どうしても緑が必要であるし、また住民もほしくなるわけです。そういう意味では、私権を制限してでもやれば緑は残せるでありましょうけれども、いまの社会情勢では、私権をただ制限しただけではだめだったという歴史がありまして、すでに明らかになっているわけでありますから、今後の緑化政策ということになりますと、どうしてもまず公共用地を使う、あるいは私有地を買い上げて残すとか、そういうようなこと以外に方法がないわけでございます。この点よくわかっておりながら、なかなかうまく従来いかなかったのでありますが、だんだん世の中の認識もそうなっておりますし、財政当局もだんだんそういう方向に賛同するような社
