まだ年月を限って、たとえば今年中とか来年早々とかいうようなことを申し上げる段階ではありませんが、いずれにいたしましても、責任ある政府がやろうとするのには、やはり相当な手続も要りますので、その点はしばらく時間をかしていただきたい、こう思います。
いままだ五ヵ年計画の第二年度目なのでありますが、幾らなんでも、二年度目、三年度目で改正するということは、従来の政治常識からいって、ちょっとあり得ないと思いますけれども、四年度目になれば、当然考えていかなければならぬ時期に来るというふうに見ているわけであります。
大体そのような考え方で進めたいと思っております。
おっしゃるとおり、いままで計画したものはできるだけ早くこれを推進していきたい。あわせて、さらに未着手のものも進めていきたい、こう申し上げたわけであります。
先ほど岡本さんに申し上げましたように、今年度二十億の予算で着工します分には、中央道は入るわけであります。そこで、まだ残念ながら、具体的にどこどこと言うわけにいきませんけれども、ものの考え方としては、先ほど申し上げましたように、収益性と開発性をあわせ考え、そして中央道——中央道の場合は名神と一体となって計算できると思いますが、そういったある年限内には償還もできるというめどをつけて、そして着手をしたい、こう考えているわけであります。
いま具体的にお話が出ました富士吉田以西の問題は、道路局長から申し上げましたような技術的な問題なんであります。政治的にどうという問題じゃなくして、技術的な問題でありますので、技術的な調査結果を待って判断をしたい、こういうふうに考えております。
ただいま河川敷の管理に関する決議がありましたが、大都市周辺の河川敷の利用につきましては、種々の問題があることは御指摘のとおりであります。 政府といたしましても、決議の趣旨に沿い、大都市周辺の河川敷の管理については、国民一般の要望にこたえて、最も適切な措置を講ずる所存であります。 ————◇—————
いろいろお話しになりましたうちで、ちょっと最後に建設費の問題に入りましたけれども、最初にお話しになったのは、おそらくわれわれの構想と多少違った結果が出てきておったのじゃないかと、最初の構想とそれは多少違った点が出てきたわけであります。一つは何かと申しますと、私どもが最初考えましたときには、自分の持ち家のために積み立てをしようとする人たちが多ければ多いほどよろしい、それに応じた住宅金融公庫の資金を供給する方法はないかと最初は考えたわけです。ところが、いろいろ予算の折衝を通じて、だんだん詰まったところは、国家の資金計画にも、特に住宅金融公庫から貸し出す資金計画にも、おのずから従来の経緯その他がありまして、持ち家住宅に振り向け得る限度がお
いまおっしゃいました数字については、私もつまびらかにいたしませんが、おっしゃる趣旨は、頭金は少なくて住宅金融公庫の貸し出しが多くないと実際問題として非常にむずかしくなりはせぬかという点は、私もわかります。そこで、この融資比率については、毎年の予算折衝でこれを引き上げるようにということで財政当局とやっておるわけでありますが、こちらのほうは戸数もふやしてくれ、そうして比率もふやしてくれ、こうなってきますと、最後のどたんばになっときに、戸数と比率とどっちをとるかという判断に迫られて、いままで戸数のほうがほしいものですから、融資率の引き上げが実現を見ないでいるという歴史はあるわけです。これは御承知のとおりですが、しかし、これはわれわれの願望
ずいぶんお調べになっておるように伺います。それであるいはわれわれが考えておりますのが低目に過ぎておるということになるのかもしれませんが、これはもう少し、われわれも地方の住宅供給公社の実情を、これからわれわれがいろいろ指導しますから、それについては地方地方のいろいろな要望――もっと大きい家がほしいのだというような要望もあろうかと思います。そういう場合には、何もしゃくし定木にやるわけではありませんから、われわれの予算の範囲あるいは将来の計画等を考えながら、できるだけ地方の公社の要望するところに従ってやっていきたい、こういうふうに思います。問題は、建設戸数の問題とからみ合ってこようかと思いますけれども、これは全体長い目で、この公社は長い存
この間から引き続いての岡本先生のお話は、私もそのとおりだと考えます。つまり区画整理事業というようなものは、まだ住民がそれほど住んでいない、さら地も相当あるというところには非常に適した方法でありますけれども、密集してしまってさら地などはあまりないというところでこの方式をやるとしますと、非常な無理があります。したがって、密集地帯の改造は、やはり都市改造法によってやるべきであって、しかもそれにはいままでの手法をある程度根本的に考え直さなければいかぬのじゃないか。たとえば平家建ての住宅を高層化するとか、そのためには相当な国家資金も要りましょうし、住宅資金も要りましょうし、そういった面も考えてやっていかないと無理が起こる。もしそのために法律の
実は私もかねがねそのことを考えておったわけです。それで都市改造事業をやる場合には、単に都市局だけの仕事でなしに、住宅局が協力して、場合によっては公営住宅あるいは公団の住宅、こういうものをあわせてやっていかないと、なかなかうまくいかない。そこで、そういう方針をとれということを言っているわけです。 なお、先ほど私が、法改正も場合によっては必要だと考えましたのは、非常にびっしり詰まっている場合に、全員の同意をとらなければ移転もできないということでは困る場合も出てまいりましょうから、四分の三とか三分の二程度の同意があれば、場合によっては強制できるくらいのことも考えていかないと、いまおっしゃったようなことが実際問題としてできない場合もあろ
いまの都市改造事業の例でおっしゃる御堂筋ですね。御堂筋部分は国の事業費でとおっしゃるのですが、都市改造事業そのものは、そういう思想でできておるのだと私は理解しておるのです。だから、御堂筋の延長部分にある人家を移転さしたならば、あるいはその土地を買収したならば幾らかかる。それを国の負担の基礎にするわけですから、その部分で、たとえばそれに、直接買収すれば直接買収したところを移転をさせれば、十億なら十億かかる、その十億部分で横の街路をつくるわけでしょう。その部分で、その三分の二は国が補助して、ですから、いま岡本さんが言われたような方式を現在とっておるのではないかと私は理解しておるです。つまり直接買収に値する金で、縦横の街路部分を国が補助し
いま決議いただきました動議に対しましては、その趣旨を十分尊重しまして善処したいと、こう思います。（拍手） —————————————
おっしゃいますとおりに、政府にそういう地価調査の機関がいままでなかったということは、まことに遺憾であります。で、私どもとしましても、非常におそまきで恐縮でありますけれども、過密都市の問題にいたしましても、すべて地価の問題にからんでまいります。そこで、地価の調査というものをどうしていままでやらなかったのかと私自身も実はふしぎに思っておるわけでありますが、歴代の建設省の予算に地価調査の予算が組まれておりません。それで、私どもとしましては、私どもがやりますか、企画庁がやりますかは別としまして、今後はこの地価調査、地価の推移というものについては、権威ある調査をしておかないと、あらゆる問題が手おくれになってしまうという、こういう感覚でいま私お
実はまだ今年度の、四十年度の予算に、私どものほうではそれがございませんので、そこで来年度の予算の要求のときには、これをぜひ出したい、こういうふうに思ってはおります。
この供給公社というものをやろうと考えましたのは、一つには、いま現在の法制でいきますと、県宅金融公庫から金を借りて持ち家を建てる制度はあるのであります。あるのでありますが、中堅層の人たちがそれじゃそれを利用できることになるかというと、なかなか実際は困難でありまして、これにはいろんな理由がありますが、たとえば土地の取得がなかなか個人としては困難である、そこでまた、勤労者でありますから勤務時間中にむろん行けませんから、日曜なら日曜に土地をさがしに行く、なかなかうまい土地が見つからないという問題もありましょう。それから、最初まあ普通の金融機関に頭金を積み立てて見て、三十万あればよかろうとか五十万あればよかろうと思っておったのが、さて実際その
法律制度の上では、今度のねらいは、積み立て金を受け入れることができるという点が一つと、一方には、その法律上の権限としては収用権が発動できる、この二つの特徴であります。同時に、それじゃいままでの既存のそういうような団体はどうするのかという点は、これはたびたび住宅局長から申し上げておりますが、いままで住宅金融公庫が貸し付けておったようなところ、これは信用のあるところでありますから、そういう団体の金融を奪うという気持ちはさらさらありません。
これは先ほど申し上げましたように、この供給公社でもって住宅政策を解決しようというような、そういう大きな構想でないことは、御指摘のとおりであります。ただ、実際問題としては、住宅金融公庫から個々の人たちが金を借りてやるよりも、はるかにこのほうが合理的であるという点は言えると思います。同時に、やはり積み立ては、これはどこの金融機関でもいいわけなんです。ほんとうは、本来ならば、それは市中金融機関であろうが、信用金庫であろうが、相互銀行であろうが、自由に積み立てて一定の金額になったときに、金融公庫から融資を受けて借りることはできるわけなんです。できるわけでありますが、しかし、やはり一方において住宅の宅地の取得、それから住宅の建設というものが進
ちょっと誤解があると思いますが、分譲するほうは積み立てをした者に全部分譲するわけなんです。ですから、これはいまの賃貸問題と関係ありませんから、これは一応話の外に置きますと、賃貸住宅があるじゃないかとおっしゃるのですが、賃貸住宅は、別に賃貸するための金を公社が借りてきた場合に賃貸住宅が起こるわけです。あるいは地方公共団体から金を借りてきたりしました場合に、賃貸の問題が起こります。なぜそんなことをするのかといいますと、分譲住宅となりますと、やっぱり相当な給料取りで中堅以上の人でないと払えないような月賦代金になるわけですね。ところが、それだけを払えない人がおるわけですから、そこで、その分は賃貨住宅にして安い家賃で貸してあげるということをし
