住宅公団の資金として、従来生命保険の資金を受け入れておりましたが、今度は信託と火災保険の資金も受け入れまして、それを原資に使っておるわけです。そのために高い原資になりますものですから、利息補給をやって、金利を薄めて使う、こういう方策を今度とったわけであります。
住宅公団の資金として、従来生命保険の資金を受け入れておりましたが、今度は信託と火災保険の資金も受け入れまして、それを原資に使っておるわけです。そのために高い原資になりますものですから、利息補給をやって、金利を薄めて使う、こういう方策を今度とったわけであります。
そういう政府の金でいわゆる金利を薄めるという政策をとるとしますと、やはりそれはどうしても民間企業ではぐあいが悪いので、これは公共企業、公的な性格を持った企業でないといけませんから、そうしますと、いきなり民間業者にそういう資金を与え、それに利子補給をするというわけにいきませんから、そこのところはよほどくふうしないと、組織の面でくふうをする必要があろうかと思いますので、そういう面を含めて、いま検討しておるところであります。
住宅政策は、佐藤内閣の重要政策の一つでありますので、住宅の資金はありとあらゆる施策を動員したい、こう考えておるわけです。そこで私どものほうとしましては、いま住宅の資金が方々から出ておりますが、資金が出ておるのは差しつかえないのでありますけれども、一体どの程度の住宅をつくるのが国民的に一番望ましいかとか、貸し家に幾らの金を回し、あるいは持ち家に幾らを回すとかいうようないわゆる住宅政策の基本に関する問題は、やはり総合的にやる必要があるだろうということで、この間の委員会でも申し上げましたが、住宅基本法的なものをつくりまして、その原資は、たとえば簡易保険から幾ら入れるのだとか、あるいは厚生省の金から幾ら入れるのだとか、そういうような方針のも
いまおっしゃられる簡易生命保険の金は、預金部資金を通じて現在入っておるわけです。ですから、その預金部のそれをふやすことも一つの方法、それからもう一つは、いまおっしゃったように、加入者に対する便宜を与えるという意味でやることも二つの方法、ただそれをやはり総合的に考えないと、ばらばらの住宅政策になってはいけないのであるから、そこで住宅基本法をつくったらどうかという御意見に私も賛同しておるわけでして、その趣旨は全く同じであります。
住宅の資金をどのような手段で調達するかということは、これはいかなる団体であってもいいわけでありますけれども、しかしながら、住宅公庫から金を貸す場合には、やはり回収の責任を負うだけの力があるかどうか。あるいは住宅建設の能力なり経験があるかどうかという問題は考えておかなければなりません。そこで、いまおっしゃいました労働者住宅協会というのは、多年の経験を持っておられるようでありまして、いままでも公庫を通じまして一定のワクを出して、住宅建設に公庫の資金を使ってもらっているわけですが、この面は今後、住宅供給公社ができましても、同じように扱っていきたい、こう思っております。
これは、供給公社の場合には、特別法でつくっておりまして特別な恩典を与えておりますが、労住協の場合は、一般の財団法人としての税制上の恩典、こういう差別は出てまいります。先ほど私が同様に扱うと言いましたのは、いままでよりも戸数を減らしたり——こっちのほうができたからこっちはいいじゃないかということで、戸数を減らしたりするということはない、ということを含めて申したのであります。
これは先ほどお答えしましたが、理事というものは執行の責任者であって、出資者から出すということになっておりまして、この供給公社の場合、出資者は地方の公共団体でありますから、したがって、その理事者を選ぶ場合にだれを選ぶかは、あるいは労働者の団体である人を選ぶかもしれませんけれども、法制上、そういう利用者の団体、もしくは利用者から出すということは理論的にむずかしくないかということを、先ほど答弁申し上げたのであります。
これは、私どもとしてはこう考えております。要するに理事者は執行の責任者である。それから、ここに書いてあるいろいろな罰則の適用も受けるわけです。これは、出資者であってはじめてそれだけの責任を負うべきものである。ですから、先ほどもお答えしましたが、運営上の問題として、いろいろな希望を言ったり、利用者の側の声も聞かなければなりませんから、運用上の問題としては行政指導しなければいかぬと思いますが、それを理事者に入れるようにということは、理事者に入れたために非常に迷惑することもあるわけであります。こういう罰則その他もあるわけですから、損害賠償の責任だって出てくるわけですから、必ずしもそのことがいいかどうかについては、自信もありませんし、法制上
この点は先ほども御答弁しましたが、この地方供給公社が委託金融機関はどこにするということをきめるわけですけれども、労働金庫はいけないということは、われわれ考えていないわけでございます。労働金庫も、適当なところに支店があったりするならば、これはもう差しつかえないのでございますから、これはその公社自体と労働金庫の話し合いということになるのじゃないか、こう思います。
できるだけ、そういうふうにいたします。
これは住宅公団と平仄を合わせてつくった法律でありますが、なるほどおっしゃるように、これは相互銀行も信用金庫も抜けております。この点は、ひとつ将来検討さしていただきます。
これは、私も実はうっかりしておったのですが、住宅公団と平仄を合わせているということであれば、住宅公団のほうこそ直さなければならぬでしょうし、そのために起こる何か支障その他があるかどうか、これはやはりちょっと検討さしてもらいませんと、ちょっとここで即合いたしかねます。
いずれにいたしましても、検討いたします。
そのおっしゃった内容をあとで見せていただきますが、いま村山さんがおっしゃったような内容であるとすれば、それは現役の連中がそれに入るのは不穏当であります。第一、私は就任以来、職務中にゴルフをやったりマージャンをやったりしているような執務態度は絶体いかぬとたびたび言っておることでありますし、また現に私の目の届く範囲内ではやっておりません。ですから、そういったような疑いを持たれるようなことをやること自体もよくないのでありまして、その内容が、たとえばお互いの福祉を増進しようというようなことであるならば、まだ怒すべき点もありますが、一緒になってゴルフ場をつくろうなどというようなことであるならば、私は、現役の諸君はそういうものに入るべきじゃない
私も実は、就任の直後であったと思いますが、当時の官房長から、こういう趣旨の大出さんの質問がまだ残っておる。そこで、これは適当な機会にそれを私がしなければならぬ、こう思っておったのでありますが、つい忘れるともなく忘れており、いまお話がありまして、これはこの際、当時の引き継ぎ事項をお話ししなければいかぬ、こう思う次第であります。それでよければ、私が聞いている範囲内のことを申し上げたいと思います。
あとのほうから申し上げますと、物品購入については物品購入の規則があります。ですから、その規則に従ってやらなければならぬことになっておるのでありまして、その規則違反の取り扱いをすれば、それ相当の処分があるわけであります。ですから、いまの問題は、一体物品取り扱い規則に準じてやっておるのか、やっていないのか、その辺のところは調査をしてみます。あとで資料をいただきまして、そうしたいと思います。 それから先ほどの九州地方建設局のことは、すでに内容その他は御存じだと思いますので省略いたしますが、この事件は、昭和三十八年の八月八日に告発された事件でありますが、その後福岡の地方検察庁において調査の結果、昭和三十九年の十二月二十五百にこれを不起訴
いま大出さんがおっしゃる内容は、いわば先輩諸君が何かこれをひとつ頼むというふうに名刺を書いて渡して、それをもとにして物を買う、その慣習がいかぬと、こうおっしゃる意味のことでありますが、そういうものがきても、それが不要不急のものであったりあるいは市価よりも高いものであったりする場合は、これは買ってはいかぬわけなんです。ですから、そういうものがあった場合には、結局断固としてはねつける気概がないといかぬわけでありますが、そういう点をひとつ今後も、公務員諸君がそういう場合にはやはり断固として――不要不急のものであったりあるいは市価よりも不当に高いものであったり品質の悪いものであったりするようなことである場合には、断面としてはねつけるという気
前にどういう事例があったか知りませんけれども、私の大臣になりましてからの配分の方式は、道路に関しても、河川に関しましても従来おくれておったところ、おくれておったところにまず重点配分するという方針のもとに一定の方式をきめまして、そうしてその方式で配分をいたしておるわけであります。
いまお話にありました問題は、結局は人の問題だと思います。つまり地方委譲をやったからどうなるとか、やらなかったからどうなるという問題ではなくて、そもそも根本的には人間の素質の問題だと思うのであります。 この間、実は用地買収の問題で東北地建で問題が起こりましたことは、御承知のとおりです。そのときにも私特に局長を呼んで注意しましたことは、局長はただ課長のことを知っているだけではだめだ。所長から所長の次くらいのところまで自分の準拠下に置かなければだめだ。それを十分に注意しろということで、局長もその指示に従って、今度は所長を集めまして、所長は係長――係長のみならず、所員全部の家庭の事情というところまで気を配って、この人にはどういう悩みがあ
どういうふうに考えるかという、それはなかなか困るのですが、ともかくいまだんだんお話を聞いておりますと、どうもその掌握が足りないというような気がいたします。建設省としてはこれだけの人間を使っておるわけですから、金の問題とかいろいろな問題だけでなしに、局長会議や部長会議のときは、今度は教わりましたから、そういう趣旨の話を、人間をどうやって働かせるかというところをもっと考えろということを、これからそういう会議の席の一つの議題にしていきたいと思います。