長期金融の構想にも触れられたのでありますが、私はその前に政府部内にたまる金、政府部門に蓄積される資金というものの使い方が、日本の金融政策を決定するだろうと思います。大臣もそういう意味のことを演説で言われております。そこで最初に伺いたいのでありますが、政府部門に蓄積される資金は相当巨額に上るとおつしやつておりますが、その相当巨額というのをどのくらいに見ておるか。一般会計、見返資金特別会計、預金部、もちろんこれは予算でわかりますが、たとえば預金部などは、国債買上げをもし預金部手持ちでやりますれば、ふえて来るわけであります。そういう意味で、政府の部門に蓄積される相当巨額な額というものを、大臣はどのくらいに押えられておるか、お伺いしたい。
預金部と見返り資金の使い方が、二十四年度に比べて、よほど積極的になるというお話でありますが、非常にこれは愉快であります。この金を上手に使いません限り、先ほど来申し上げますように、日本の現在の金融の梗塞は、打開されないと考えられるのでありますが、その御構想を承つて非常に愉快であります。なお一般会計のものも、これは国債償還に引当てられておるわけでありますが、これもあわせていわば政府の自由になる金でありますから、上手に繰りまわされんことを要望するわけであります。 なおそれに関連しましてマーケット・オペレーシヨンでございますが、マーケット・オペレーシヨンの対象になる国債が、非常に減つておるわけであります。市中銀行は長年の習慣もありましよ
ただいまのお話で社債の発行限度の問題が出ましたが、その社債の発行限度を緩和する問題は、今国会の問題にするおつむりでありますか、お伺いしたいと思います。
日銀のオペレーシヨンの問題と直接つながりはありませんが、先般大蔵大臣は市中金利の二厘下げをかなり強引におやりになつたようでありますが、それに関連して、日銀の高率適用を緩和するお考えはないか。二厘下げておりますので、高率適用の基準を下げなければならぬように思うのですが、お考えを承りたい。
先ほどの御答弁の中でも長期設備金融のお話がありましたし、今の政府資金の問題も実は長期設備金融と裏表でありますが、長期金融の問題でひとつ具体的にお伺いしたいと思います。日本興業銀行でありますが、この興業銀行が長期金融の中心になつておることは申すまでもないのであります。今の状態ですと、おそらく二月一ばいくらいで資金が枯渇する状態であろうと思います。従つて先ほどのお話で増資の問題あるいは社債発行の限度の問題等があるのでありますが、どのくらいの拡大をお考えになつておるか。そしてそれを本国会で実現するおつもりであるか、政府の見込みを伺いたい。
ただいま勧銀の話が出ましたが、勧業銀行は特殊銀行に復元させるお考えで諸施策を進めておられるのか、その点伺つておきたい。
大蔵大臣は第六国会のときに、不動産金融機関のことを演説の中で言つておられます。最近仄聞するところによると、その不動産金融機能を勧銀にあわせ持たせるというようなことを伺つておるのでありますが、その辺はいかがでありますか。もしそうだとすれば、今あなたは特殊銀行にしないとおつしやつたが、私は明らかに特殊銀行になると考えますが、承つておきたいと思います。
そうしますと、不動産金融の別の機関はおつくりにならない。住宅金融金庫以外には不動産金融をお考えにならないということでありますか。
実は追究するようでありますが、この間の演説で言つておられますので、私どもは実はこれを期待しておつたのであります。なぜかといいますと、單に住宅金融だけでなしに、中小企業の金融というものは、実はほんとうの対人信用か、さもなければ店とか、その持つておる不動産が担保なのでありますが、そういう意味で今度の金融なども、中小企業金融へしわ寄せが来ておるのでありますから、この中小企業の金融を疏通するためにも、私は不動産金融機関が必要だと思う。單に新しい住宅を建てるために必要なのではなくて、既存の店舗や工場などを担保に扱うような場合には、財団抵当権の設定でできるのでありますが、中小企業者の金融のために、不動産金融というものをよほど考えなくてはならぬじ
興業銀行、勧業銀行の増資の資金を、見返り資金で引受けるというお話でありましたが、これも非常な進歩であります。ただ心配いたしますのは、見返り資金が入ります場合に、どんな形で——また伝えられるところによると、優先株式の引受をやるというふうなことも伺つております。そうしますと、ことにこの優先株の配当保証が率が高ければ、資金コストにすぐ響いて来るのでありますが、そういう方面の見通し、それからこういうふうに見返り資金から勧銀や興銀の株式を持つようになると、政府の発言権も多くたるのでありますが、戰争中特殊銀行扱いとしてようやく政府の手から離れた、また政府のにおいがする銀行になつてはかなわぬ、というような意向も業者の方にはあるようであります。以上
見返り資金の使い方は株式引受だけでございますか。それとも金融債の引受まで見返り資金を使う考えでありますか。またそういう見返り資金を使うことで、興銀なり勧銀の資本充実はできますが、それを基盤としてどれくらいの長期資金が——興銀、勧銀あるいはあなたの御構想の農林中金、商工中金を含めて、見返り資金を基礎にしてどれぐらいの資金の量が予定されるか、伺つておきたいと思います。
興銀、勧銀の問題は伺いましたが、それと非常に関連があつて、また当面の問題になつております旅券対策の問題で御意見を伺いたいと思います。 大臣は証券の対策につきましても昨秋来非常に御心配になつて、だんだんいろいろの手を打つて来られておることは承知いたしておりますが、現在の市場をごらんになつて、このままでいいとお考えになるか、それとも何ほどかその対策らしいものをしなければならぬとお考えになるか。あるいはぜひ早急にしなければならぬとお考えになるか、今の市場に対する見方を伺いたいと思います
市場が不当に低落しておるという御認識、そして何か手を打たなければならないという御認識を伺いましたが、それの原因のところで、單に株式がもたれているとか、名義書きかえ問題だけでなしに、大臣もちよつと触れられましたが、根本の問題は、株式市場というものは、そのときの経済の状態の集中的な表現でありますから、あなたのデイスインフレの反映ともいえるわけであります。従つてこの市場対策というものは、今お話のような市場に即した対策だけではどうにもならぬので、結局デイスインフレ政策、最初に私が申し上げましたように、金融のやりくりを上手にして、文字通りデイスインフレを色揚げするということにしなければならぬと思うのであります。しかしそれは別といたしまして、証
馬の話が出ましたが、大蔵大臣川まで銀行屋さんを連れて行つおるのでありますが、なかなか水を飲まぬようでありまして、水を飲ませる方法がいるのであります。先ほどの御質問で御答弁が漏れておりますから、重ねて伺いますが、証券金融会社をつくりまして、その証券金融会社を株式金融の窓口に使うということのためには、実は信用供與の問題が必要となつて来ると思うのであります。その証券金融会社は、御承知のようにレギュラー・ウエーという方法が始まつておりながら、まだそのレギュラー・ウエーが十分に充実いたしておりません。そのために一応証券金融会社というものはできたのでありましようが、それを金融に使うためには、どうしても信用供與が必要であろうと思います。これは大蔵
馬が水を飲みませんのは、これは根本的には日銀の担保に株式か使われないということであろうと思います。日銀で株式担保で株式金融の資金を左右しておる。この方法が実現できません限り、私は馬か水を飲まぬと思うのでありますが、その日銀の株式担保制の問題を大臣はどうお考えになつておるか。あるいは伺うところによると実現はむずかしいようでありますが、先ほどお話がありましたように、国債がなくなり、その次は社債に移る。と言いますと、何か日銀と一般の銀行との結びつくひもといたしましても、株式を考えてもいいと思うのでありますが、これもなかなかむずかしい機微な問題があろうと思いますが、この点をおさしつかえなき範囲において御答弁願いたいと思います。
ただいままで証券金融の問題、あるいは河川会社の問題を伺つ出たのでありますか、今度は芸の問題を伺います。先ほどこくふんわりとお触れになつておるたようでありますが、もう少しだめ押しをしておきたいのであります。お話を伺つておりますと、今までは小出しにやつて来た方がいいと思つたが、今度はそうでなくなつたとおつしやいました。これは大進歩であります。どうも見ておりますと、大蔵大臣あまりにもティミッドであるように考えておつたのでありますが、こういう問題は実は構えの問題であるのであります。小出しにいたしましてもきき目のないものでありまして、ほんとうに対策が必要であります。必要ないとお考えになれば、小さく置くことも絶対禁物であります。必要あれば大きな
胴を切られる話が出ましたが、構えが悪いから切られるのでありまして構えを愼重になさることには賛成であります。しかしやはり保有機関というものは、どうしても考えて行かなければならぬということは、大臣も御同感であろうと思いますので、一応これは了承いたします。しかし今株価のお話が出ましたが、私どもは株価を上げることは考えておりません。今日ただいまの状態ですと、企業再建整備がこのためにとまつておるのであります。試みに二十一日の、これは東株でお調べいただいた数字でありますが、上場数六百三十一のうち六十円に満たない——六十円ぐらいありませんと、どうしても増資ができぬそうでありますが、五四％は実は六十円未満であります。そうしますと、日本の経済、日本の
特にこの農林、水産の部一門で、林業に関する資金でありますが、総合国土計画を政府も取上げておりますし、山を治めなければ水が治まらないという言い方からいたしますれば、この遅れている造林を積極的に進めなければならぬと思います。何にいたしましても、これは一番年限のかかる仕事でありますが、林業に関する資金の問題、場合によつては、林業金庫——金庫々々と言つてはいかぬでしようが、そういうふうな考え方をとなえる向きもあるのでありますが、林業造林資金に関するお考え、農林中金の中でまかなえるお見通しを持つておられるか、伺つておきたいと思います。
公共事業費で出ておりますことは承知しているのでありますが、その金利の條件はどうなさるおつもりですか、伺つておきたい。
次に中小企業金融の問題であります。これは実は非常に影響をこうむつている問題であります。デイスインフレの線がむしろ大企業に及んでおりますが、中小企業金融の面では、明らかに相対的な意味でデフレだと思います。そこで中小企業金融の問題、これも始終言われているのでありますが、これをしつかり取上げて行かなければならぬ段階に来ていると思います。それは中小企業金融の建前にはいろいろありますが、組合金融でやつて行こうとするのか、あるいは信用保証金融でやろうとするのか。先ほど勧銀の場合に触れましたが、短期金融で使うのか、あるいは長期金融で使うのか、いろいろ組合せなければならぬと思いますが、その中でも中小企業金融における信用保証金融というものが相当注目さ
