小峯柳多

しにくい答弁でありますが、しかしその場合に金額でなくて、たとえば優良な銘柄だけを選んで、その値段に関しては一定の限度で市中銀行に貸し出す、そして金融は日銀でめんどうを見るというような原則の確立については、どういうふうに考えておりますか。

先ほどの御答弁の中にも、株式市場は経済的ないろいろな意味の集中性の表現だ、こうりう意味のことをおつしやつておりましたが、私はもちろんそういう意味で株式市場を見ております。経済政策、特に池田財政政策を私は非常にいいものだと思つておりますから、そこから株式が下つているとは解釈したくないのであります。ただ株式市場の内部機構と申しますか、先ほど来申しますように、非常に大きな流れを通すだけに、河川の改修はできないという内部機構の問題を、実は相当重く見ておるつもりであります。そういう意味でお伺いしたのでありますが、ぜひそういう意味で当価の対策だけでなくて、国民経済的な角度から証券の政策は必要だということをよく御認識願いまして事務当局に対しても積

証券に関する政策の立案、推進といいますか、そういう部局は大蔵省内であなたのところでおやりになつておるのですか。

今の御答弁でわかるように、証券政策を推進すると言うか、立案すると言うか、そういう部局に欠けておるように思うのであります。これは大臣にお願いすることですが、そういう意味で証券政策を專管するように、あなたの方は証券取引法の実施監督という立場にあるので、そういうふうに持つて行かなければならぬと思います。なお先ほど大臣のお話の中で株式の供給の方をチエツクするという話がありましたが、毎月の株式発行に関して抑えるというわけに行かぬでも、アジャストメントと言いますか、月別に振りあてるくらいのことは委員会でできるかどうか、伺つてお聞きしたい。

取引法の実施を監督するという面から考えて先ほど北澤委員から大臣に質問がありましたが、正常な健全な取引を育てて行くという意味で、過当投機と言いますか、行き過ぎの堪合、同時にまた反対の不当に悲観したような場合に対して、何か取引委員会としてさしずする。——てこ入れという意味じやありませんが、これは少し行き過ぎておるのだ、これは少し不当に悲観しておるのだという方法でもつて、意思表示する方法はないか。と申しますのは、証券民主化運動で、今まで株式に縁のなかつた人が株式を持つております。そういう人たちは、高くなればなお高くなると思うでしようし、安くなれば底なしに安くなると考える。しよつちゆう株式に対して研究なりあるいは監視を続けて行くことのできな

今の話で了解しましたが、それでは現在の状況に対して、委員会として何か適当な措置をする必要があるとお考えになつておるか、またそういう措置を実施しつつあるか、その片のことを——

証券取引制度を復活する考えがあるかどうかということは、昔のような長期制度のことを言つているのではなく、アメリカ式のレギュラー・ウエイというような問題であります。貸株制度あるいは、コール市場を併設する方法をとれば、ある意味では短期清算取引市場のようなものが出て来ると思います。そういう方法も今度の新しい取引所の中では構想していると思いますが、それを実現される見通しがあるかという時期の問題についてお尋ねいたします。

外国銀行の対邦人業務の開始の問題に関連するのでありますが、先ほど銀行局長からコルレスのお話が出ましたが、このコルレス取引のきまる時期と、外国銀行の対邦人業務を許す時期の関係はどうなのでありますか。具体的に言うとコルレスでも開けるようになつてから、外国銀行の一般業務が開けるようになるのか、それともそれは逆になるかということをお伺いいたします。

私の期待した答弁をいただいたわけでありますが、具体的に昨日杉原政府委員から、コルレスの時期は近いということを伺つたのでありますが、現実の見通しとしてどんなお見通しを持つておるのでありましようか。少くとも年内に片づくようにお考えになつておるのでありましようか。

先ほど田中委員からも質問があつたようでありますが、外国銀行が自由に邦人に対する営業を始めます場合の扱いなのでありますが、私も大局から見まして今銀行局長のおつしやつたように、この段階になつてことに為替や貿易の問題が正常化の道を進んでおるだけに、むしろ早い方がよかろうというふうに解釈しております。今朝の新聞の東京銀行の取締役かの話でもそれに類するような、業者側としても、むしろもう時期としてはいいじやないかというお話のあるのを承知しておりますが、それにつけましても銀行当局としましては、そういう場合における外銀に対する扱いはよほど愼重にしませんと、先ほどの田中君の御心配のような質問が出て来ると思います。少くとも私は今おつしやつたコルレスの條

先ほどイコール・フッティングでもつて、外銀と邦銀と同じ扱いをするということは、私もまつたく同感であります。実際上の問題において、今北澤君のお話のようなことがあるとしても、ぜひそういう方向に進んでもらいたいと思います。ただ先ほどのイコール・フッティングでもつてやるといたしましても、これも先ほど田中君からお話がありましたように、それを邦銀と同じ扱いをするということになりますと、為替資金上におけるハンディキャップが相当あると思うのであります。そこで外国為替銀行に指定された邦銀に対しても、安い金利というか特殊な金利でもつて、日銀なんかで円資金の問題で特別のめんどうを見るような、そういう見通しがあるかどうか。この辺の御見解を伺つておきたいと思

この国会の非常に大きな收穫は、外国為替関係の法案が出て、為替取引に対する正常化の歩み出しをしたことであると思うのであります。これは局長並びに杉原政府委員のどちらからでもけつこうであります。あるいは一緒に御説明願いたいと思いますが、為替取引の正常化のこれからの見通しの問題であります。言いかえればやつと為替の取引というものが、いくらか身について来たのでありますが、まだまだ為替取引というものがこれからのローガン構想や何かによる貿易と裏表になつて、また改めらるべき点が相当あると思うのであります。私どもの思いつきから申しましても、どうしても為替資金の問題が出て参りましようし、大きくいえばブレトン・ウッズ協定への加盟の問題もありましよう。あるい

ただいま林君から御質問がありましたが、外国銀行の問題は相当重要でございますので、大蔵省の局長を次の機会にお呼び願つておきたいと思います。 　それから少し遠まわりになるかもしれませんが、外国為替委員会の動いておる方向について、どの程度の仕事をやつておるのか。その活動の状況をひとつ概略でよろしいですが、お話願いたい。

けつこうです。それでは優先外貨、これもいろいろ取沙汰されておりまして、ドル資金あるいは外貨で表示された資金のあるパーセントを限つて、旋行に使うとかあるいは見本を取寄せるとかいうふうに、輸出資金の優先使用方法があるだろうと思うのですが、この資金によつてどのくらいの活動が行われておるか、具体的にはこの資金を使つて海外に出ておる人がどのくらいになつておるかということを御承知でしたら、伺つておきたい。

私はこの優先外貨制の活用の方法いかんでは、いわゆる盲貿易がよほど直つて来はしないかと期待しておつた。今お話の通りですと、実に心細い限りなのですが、これも仄聞するところによりますと、今まではたくさん許可がなかつた。今後は相当激増することがあるだろうというふうなお話も承つておるのであります。どうかその辺の消息をお調べになれたら調べていただいて、あとでけつこうでありますから御答弁いただきたいと思います。 　それから外国銀行のお話が今林委員から出ましたが、外国銀行として外国為替銀行との違い、これはもちろんはつきりしておることでありますが、外国銀行と日本の銀行で外国為替銀行に指定されたものとの間におけるけじめ、優劣というか、今のままでは相当

ただいまのお話に関連して、お言葉に従つて少し御質問申し上げたいと思いますが、どうか委員長の今おつしやつたような意味で、積極的に自由に御発言願いたいと思います。 　最初に短期金融と長期金融との分担の問題なのでありますが、日本の銀行の発達の歴史からいいますと、普通銀行がかなり長期の金融をやつて来たような実情があつて、それを直すように勧めて来ましたのが、また戦争で逆もどりをしておつたのではないかと考えます。戦後金融のあり方として、長期と短期金融にわけよう。ことに最近ドツジ氏が見えてからの考え方は、長期金融は証券によろう。足りないものは興業銀行で補わせようじやないか。一般銀行は短期金融機関としての分野を画然としようというような方向だと思い

今のお話でもあつたのですが、預金の増加の見通しなのでありますが、今年は当初予算で予定した数字は、初め心配しておつたのですが、実はむしろ成績がいいのであります。しかしこの状態が続くかどうかということに対しましては、多少疑問があります。なぜかといいますと、貨幣価値が安定して来たという見通しのもとに、かなり締つた気持で預金も集まつておるのだと思いますが、今度は現実に国の経済の繰りまわしがなかなかむずかしくなりますから、そろそろそういう現実の状態が影響して来るのではないかと考えます。銀行を通じての預金の見通し、それからシヤウプ勧告案で無記名預金の廃止ということを言つておりますが、これは日本の現状では影響が大きかろうと思います。実際にお扱いに

今の無記名預金の問題でありますが、これは金利をよほど下げても、なお無記名にした方が、記名にするよりも集まる可能性があるとお考えになりますか。実は金利の引下げの問題として取上げませんと、御承知のように国際経済に結びつく準備の予算でありますから、金利の水準があまりに違い過ぎる。どういう角度からでも少くとも金利を引下げたいということが、金融に対するいわば政治上の要求だろうと思いますが、そういうことでもし今の無記名の預金を金利を下げて残すということになると、それが多少でも——これは大したことはないと思いますが、金利引下げのことに幾らかでも刺激になるかと思います。経営の合理化ということで金利の引下げということを大蔵大臣は言つておるのであります

実は年末金融の問題でありますが、この国会で、本会議でも委員会でもしばしば問題になりましたが、政府側では実はそう心配していないようであります。私どもどうもことしの年末金融は、今までとは少し違いはせぬかという気がするのであります。御承知のようにドツジ金融といいますか、そういうものが強く出ておりますことが多少違います。米の出まわり資金なんかよほど状態が違う。御承知のごとく不渡手形なんかが激増しております。私の考えでは大口の金融は比較的その点で恵まれていると思うのですが、中小企業は大分圧迫されておる。不渡手形の状態など計算しましても、特にそれがひどい。何かそこに矛盾というか、弱みを内包しておる状態が、今までと違うような気がするのであります。

大蔵大臣は十五日の本会議における財政演説の中で「今後の施策の方向は、わが国民の努力によつてかち得た経済の安定をさらに強化し、その基盤の上に国際経済との関連を重視しつつ、わが国の経済を再建、復興、発展させて行くことにあると信じます。」と言つておられるのであります。この補正予算を境目にいたしまして、従来の安定予算を復興予算に切りかえた、もちろん相対的な意味でありますが、そういうことを言つておられるのであります。二十四年度当初予算は十箇月でございましたが、この補正予算は本予算と通算して約十五箇月、いわば関係筋の御指導による予算も、ここで少し境目が来たように思うのであります。そこで過去十箇月間の予算が、はたして大蔵大臣の考え通りの安定予算で