小島優

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきましては、ダンプトラックの料金の変動についても、スライド条項の趣旨を踏まえ、個別工事ごとに確認しながら適切に対応してございます。 　具体的には、ダンプトラックの運転費を構成する機械損料、労務単価、燃料費について、いずれもスライドの対象としており、賃金水準や物価水準の変動に応じて契約額を変更することとしております。 　引き続き、現場の実情を踏まえた適切な運用を進めるとともに、こうした考え方については、地方公共団体にも広く周知し、スライド条項の適切な運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。 　このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるＢバイＣの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところです。 　国土交通省といたしましては、有識者の御意見を伺い