公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針の再検証に当たりましては、骨太の方針二〇一九年に沿って議論をしていく必要がございます。なお、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見も踏まえながら、今夏の骨太の方針に沿って二〇二〇年度から地域医療構想の目標年度である二〇二五年に向けて具体的な進め方を整理することにしております。 今後、地域における合意形成や取組が、厚生労働省としましても、進むよう、省としましても、従来の地域医療介護総合確保基金の拡充、令和二年度における新たなダウンサイジング支援、令和二年では八十四億でございますけれども、財政支援を行います。国が直接的な、支援的な、技術的な助言等を行う重点支援区域の選定等を通じまして最
小林委員にお答え申し上げます。 近年、大災害、大規模災害が頻発する中におきまして、水害や地震などの災害に強い水道の構築は急務であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。 昨年の十二月の結果を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までを集中期間といたしまして取り組んでいますけれども、浄水場の防水扉、土砂流入防止壁等の設置を支援、これは水道施設整備費補助金でございます。また、基幹管路、いわゆる水道管ですけれども、耐
今年度中に百七十四か所中五十か所を着手する予定でございます。 また、自家発電につきましては、百三十九ありますけれども七十五か所、土砂防止につきましては、九十四ありますけれども四十か所の予定でございます。
お答えいたします。 個々人の体質や病状に適した診断、治療、予防が可能となるがんゲノム医療への期待は、中島先生おっしゃるとおりでございまして、大変高まっておるところでございます。 本年六月には、今話があったように、遺伝子パネル検査が保険適用され、国民皆保険のもとでの検査が実施されることとなっておりまして、これを受けまして、九月に三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられる医療供給体制を整備しているところでございます。 一方で、がんゲノム医療の課題としましては、患者やその家族が遺伝子パネル検査の結果を正しく理解することが求められており
お答えいたします。 水道水源の約七割を河川等に頼る我が国におきましては、水道の水源として利用されるダムは、安定した水の供給源として国民生活や社会経済活動の基盤となっております。 後藤委員御指摘の利水容量の一部を事前に放流する措置は、その後に十分な水量が回復しないといったリスクを抱えているところもあります。水道の安定供給にも影響を及ぼしかねないものと認識をいたしております。 しかしながら、近年、台風十九号を始め、断水等の生活被害や人命被害を伴う大規模な洪水被害が頻発、激甚化している状況を踏まえますと、緊急放流による水害のリスクが予見され、かつ一刻を争う状況下では、河川管理者等の裁量で判断することもやむを得ないと考えておりま
お答え申し上げます。 現在、東日本大震災後に増大しております心のケアに関するニーズに対応するため、復興特別会計によりまして被災三県の心のケアセンターが設置されているところでありまして、台風被害者を含め、東日本大震災の被災者がこのセンターで震災関連の相談を中心に支援を受けていると、することができることとなっております。 御指摘のとおり、様々な背景を有する相談者に寄り添った支援が行われることが重要でありまして、被災三県に対し、今般の台風による被災者についても心のケアセンターが精神保健福祉センターとしっかり連携をいたしまして対応するよう、改めて周知をしたところでございます。去る十一月の十九日、二十日に周知をいたしております。
お答え申し上げます。 まず、今回の公表に至るまでのことを申し上げますと、自治体、病院関係者も含めまして、二〇一七年、二〇一八年におきまして、医療関係者にお集まりいただきまして公開で議論を行っている地域医療構想に関するワーキンググループや都道府県等説明会の場において、医療関係機関名を含め、公表することをお伝えをいたしております。幾つかの事実であります。 実際に病院を運営している自治体等への説明が不十分であった、地域住民への不安が広がっている等の御意見がいただいております。 そうした御意見について、十月四日の地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきまして、厚生労働省としても、出し方に問題があった、大変ハレーションを起こし
八雲病院の移転問題に関しましては、長距離の入院患者の移送等の課題があります。同機構において、患者やその家族に安全確保等について説明会を実施すると聞いております。 また、八雲病院の機能移転については、基本的には同機構で検討し進めていくものであるが、患者やその家族、職員には移転の趣旨や安全対策を丁寧に説明し進めていきたいと考えております。
私の方も、事務所から整理をしておりません。
逐一報告をしていますけれども、全般、大体九時から委員会が開会のはずが、理事会が延長しました。その中で、私がここに入ったら既に委員長が開会を宣言していたわけですよ。だから、入ってすぐ委員会ですから、どうやって説明するんですか。私はその間、ちゃんと、ここに入るまでに事務官の方へ伝えております。そういうことをこの前はっきりと申し上げたんです。ですから、時間がなかったわけですよ。 そういうことはあなたもわかっているでしょう。九時からですよ、九時から開会なのに、理事会が九時を回ったんですよ。僕が入ったら、もうここで既に委員長が宣言でしょう。どうやって説明するんですか。だから、事務局へちゃんと言っていますよ、私は。その事実をはっきり言ったん
我が国は世界有数の新薬創出国であります。高付加価値、知識集約型産業である医薬品産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待をされております。 一方において、多くの製薬会社におきましては長期収載品に収益を依存しているところが多くありまして、より課題もあり、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するための取組をすることが重要と考えております。 厚生労働省としましては、革新的な新薬を生み出すことができるよう、ＡＭＥＤ等を通じまして、バイオ医薬品やゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータ等のテクノロジーを最大限に活用した創薬支援、ＩＴ企業などの他産業やベンチャー企業、大学等と連携いたしましたイノベーションの創出支援など、日本創薬力強化プランを
この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました小島敏文でございます。 両大臣、そして自見政務官共々に加藤大臣を補佐しまして最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
このたび厚生労働大臣政務官を拝命しました小島敏文でございます。 両副大臣、また自見政務官ともどもに力を合わせまして加藤大臣を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
皆様、おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。 今回、こうして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。 それでは、今回の管理経営に関する法律の一部改正の質問をする前に、まず二点ほど、ちょっと確認をしておきたいというふうに思っております。 森林経営管理法が平成三十年の五月二十五日に成立をいたしまして、ことしの四月一日から施行されたわけでありますけれども、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する新たな森林管理システムを構築するということでありますけれども、森林経営管理法も始まったばかりでありまして、今、全国の市町村でこの準備に取りかかっておるというふうに思うわけであり
各市町村が合併しまして、例えば農地中間管理機構なんかにしましても、非常に今回法律が変わったわけですけれども、やはり現場を見ますと、地方の役割といいますか、人材が減っておるという中で、大変苦労しております。そういう中であるからこそ、どうか林野庁におかれてもしっかり今後の指導をよろしくお願いしたい、このように要望しておきます。 また、このたびの法律案は、森林経営管理法の施行前の平成三十一年二月二十六日に提出をされております。新たな森林管理システムが動き出す前にこの法律案が検討、提出されたわけでありますけれども、政府においては、どのような分析をされて本法案による後押しを有効にすると考えておるのか、お伺いいたします。
いずれにしましても、やはり今、農林水産についてはかなり急ピッチに改革が進んでおるという中で、我々は一生懸命ついていっていますけれども、なかなか現場の方は大変だと思いますので、御指導をよろしくお願いしたいとお願いしておきます。 本題に入りますけれども、管理経営法第三条によりますと、国有林野の管理経営の目標を、三つありまして、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるとされております。 この法律案は、一定の期間、安定的に樹木を採取できる権利を意欲と能力のある林業経営者
国産材供給目標に果たす役割についてお聞きしたいと思います。 森林・林業基本計画においては、平成三十七年、元号が変わりましたから令和七年ですけれども、国産材供給量の目標が四千万立米とされております。現在、国産材の二割弱を国有林から産出しておりますけれども、林野庁は、令和七年におきましてもこの供給目標を引き続きまして、約二割、しっかりと供給していきたいということをおっしゃっております。 そこで、民有林を含めて、国産材の供給目標をどのように達成しようとされておるのか、お伺いいたします。また、この法律案がどのような役割を果たしていくのか、あわせてお伺いいたします。
今、一部御答弁いただきましたけれども、私が一番懸念していますのは、我々も、こういう川上から、出す方の議論をしっかり今していますけれども、これは、供給も大事ですけれども、やはり需要、このことをしっかり考えていかないと、どんどんこれから供給が過剰になってくると木材価格が低迷する、そうすると、一もとらない二もとらないということになりますから、いわゆる需給バランス、これをどうとっていくのかということが一番重要だろうと私は思うんです。 そこで、再度、この需給バランスの確保に向けてどのように考えておられるか、御意見をお伺いいたします。
ＣＬＴということが言われていますけれども、日本は、二時間耐火、三時間耐火、そういう柱材をつくっていますよね。長い将来、これからは何十階建てのビルもできるというふうな流れですけれども、都市において、そういった非住宅のビルとか、そういう面にしっかり使っていくということをやはり一つの眼目にして需要の拡大を図っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 次に、国有林の九割が保安林ですよね。保安林というのはなかなか伐採できないんですよ。地元で百七十町歩の山があって、三十年前から何とかこれを活用しようと思って広島県庁へ何度も足を運んで運動したんですが、保安林ということで、さっぱり、木も切れないということがありました。最近になって
その点のところをしっかり、誤解のないように、御指導のほどをよろしくお願いしたい、こういうふうに思っています。 確かに、渓流部においては五十メーターは木を残すんよとか、いろいろそういう細かな規定がありますけれども、やはり今、天候不順という中で、余り、保安林というのは、国有林というのは皆伐ですから、基本は。だから、やはりこれからの、切ることによって異常気象においてのそういう災害等が起こる可能性は十分あると思うので、しっかり御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、先日、栃木県へ視察に行ってきました。地元の方々と意見交換を行ったわけですけれども、その中で指摘されましたことを一点ほど質問したいと思います。 今回の制度
