小島敏文

先ほどは失礼しました。年代という質問があったわけですが、今わかりましたので、御報告申し上げます。 　厚生省は五十代、四十代の方でございます、二名。そして、内閣官房は三十代でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　まず、性別はお伝えしておりません。居住地も公表しません。

失礼しました。今すぐ調べますので。

今やっています。

先ほどの答弁で、奈尾審議官から性別についての話があったと聞いておりますけれども、個人が特定されるおそれがないように、引き続き、公表につきましても検討してまいりたいと考えています。 　また、状況をしっかりと、奈尾審議官にこれから報告を聞いてみたいというふうに思います。（発言する者あり）

葉巻たばこの副流煙が紙巻きたばこと比べてどの程度あるのかという検証は行っておりませんけれども、紙巻きたばこと同様にたばこ葉を使用していることから、葉巻たばこについても受動喫煙による健康への影響が当然あると考えております。 　平成三十年国民健康・栄養調査によれば、現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこが、たばこの製品の種類では紙巻きたばこと加熱式たばこが大半であるため、これらのたばこ製品による健康影響について調査研究を行っているところでありまして、これら以外のたばこ製品による健康影響の評価については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　本来は、基本的には、年金積立金の運用につきましては、その時々の経済状況によって短期的な収益に変動が生じることは避けられないと考えておりますが、長期的な観点から評価されるべきものであり、短期的な変動にとらわれるべきではないというふうにまず考えております。 　その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うＧＰＩＦが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えておりま

お答え申し上げます。 　厚生労働省のホームページで公開しております、平成三十一年四月一日現在の「感染症指定医療機関の指定状況」で掲載している特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は、五百五十一施設五千八百五床であります。 　このうち、現時点で公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の対象となった医療機関は、五十三施設七百六十七床であります。そのうち、感染症病床は、二十六施設百六床保有されております。

委員御指摘の感染症指定病床は、感染症の患者などの入院のためのものでありまして、感染症の患者などが入院しているとき以外は、原則として空床にしておくことになっております。

新型コロナウイルス感染症は、二月一日に施行されました政令改正によりまして、感染症法における指定感染症となっております。このため、患者につきましては、原則として感染症病床に入院することになります。

お答え申し上げます。 　今般、地域医療構想の実現に向けた取組を進めていく観点から、地域において、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としていただくために、公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果をお示ししたところでございます。これは、将来、医療機関が担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではなく、また、医療機関の廃止を求めているものでもございません。 　今回の分析は、一般病床の急性期機能に着目して行ったものでありまして、感染症病床で提供されている診療実績を分析したものではございません。したがって、感染症指定医療機関であっても再検証対象医療機関となったものでございます。 　ただし、地域で議論いただく際には、一般病床

地域医療構想については、二〇一七年、一八年、ずっと実は各都道府県、第二次医療圏等議論をしてきた経緯があります。 　そういう中で先般発表したわけですけれども、基本的には、やはり県知事が中に入られて、決してこれは、なくすんじゃなくて、機能分担をしましょうということですから、そういうことも、感染症のことも含んで、これからしっかりと地域において、都道府県において議論していただきたいと考えております。

御答弁申し上げます。 　今、足立委員がおっしゃったように、こうした新型コロナウイルス感染症に関しましては、国民の方々に迅速に、またはっきりと情報を提供することは重要というふうに考えております。 　そのために、厚労省としましては、テレビやインターネット上で発信されている情報を確認した上で分析し、誤った情報が広がっていれば正しい情報を厚生労働省のホームページ等で積極的に発信しているところでございます。 　また、ＳＮＳ業者にも御協力いただきまして、厚生労働省の公式アカウントを開いておりまして、正確な情報を発信しているところでございます。 　引き続きまして、省としましても、テレビやインターネット上で発信される情報を確認いたしまして、

お答え申し上げます。 　身寄りのない方が亡くなった場合で民生委員などがその葬祭を行ったときには、葬祭を行った方に葬祭扶助を給付することができます。 　その際に、自治体は、亡くなった方の遺留品をまずは葬祭にかかった費用に充当し、残余の遺留金品が生じたときには相続財産管理人を選任するとされております。 　しかしながら、相続財産管理人を選任するには、選任を行う家庭裁判所に対しまして予納金を支払う必要がございます。残された遺留金品の額が予納金の額に満たない場合、自治体がその差額を負担しなければならないなど、相続財産管理人の選任が困難なケースがあると承知をいたしております。 　議員御指摘の課題の解決に向けまして、政令市、中核市等を対象

まず先に訂正いたします。 　七十九の自治体、三十九と申しましたけれども、七十九でございます。失礼しました。 　議員から御指摘の状況につきましては、速やかに検討してまいりたいと考えております。

失礼しました。 　ことしじゅうにやります。

委員御指摘のように、自治体からもこの遺留物品の処理コストの負担について御意見をいただいておりますけれども、自治体の財産に関する他の制度の例も参考にしながら対応を検討してまいります。

改正してまいります。

Ｈｉｂワクチンにつきましては、昨年末、添付溶剤が充填されたシリンジ容器の針にさびが発生した事例があったことを受けまして、製造販売業者に対しまして原因の調査を行っていただいております。 　新たな出荷が一時的に遅延しているところでありまして、なお、これまで、さびに起因する健康被害というのは報告されておりません。 　以上です。

このことを受けまして、厚生労働省といたしましては、医療機関等に対しまして、使用の際にも、毎回、目視による針の確認を行っていただくよう依頼するとともに、不要不急の発注を控えることなどを要請したところであります。 　具体的には、去る二〇一九年十二月二十六日に、医療機関に対しまして、使用前の目視による針の確認を依頼いたしました。なお、続きまして、二〇二〇年一月二十七日には、医療機関に対しまして、引き続き目視確認を依頼するとともに、一時的な供給不足が生じる可能性があることから、不要不急の発注を控えること、また、一回、二回目の接種を優先することを依頼しております。