お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解いただくことが重要であります。さまざまな媒体を通じまして情報を発信しているところでございます。 放送事項に係る要請は、放送法上、国際放送等の実施要請に限定されるものと承知をいたしております。議員御指摘のＮＨＫへの依頼は行っていませんが、テレビを活用した広報としては、政府において作成したスポット広告を各社で放送いただき、国民の皆様に、感染を予防するための手洗いやせきエチケットなどの重要性をお伝えしてまいりました。 国民の皆様の不安を解消するために、これに応える体制を整備するとともに、正確な情報の周知を行うこ
お答えいたします。 委員御懸念のことは十分に理解できます。 感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があります。 感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較考量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合につきましては、情報は公表しないということにいたしております。 また、自治体等を通じまして行動歴等の詳細確認を終えた後に濃厚接触者が特定できた場合につきましては、そのルートがわかっていますか
お答え申し上げます。 ダイヤモンド・プリンセス号の検疫に関しまして、現地で業務に当たっている者は、二月十三日時点におきましては、医師四十一名、看護師四十二名、薬剤師二十四名、そのほか、事務職の検疫官など十八名、現地対応を行う厚生労働省の職員等は十九名でございます。合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。そのうち、専従者の定義が不明ですが、当日の検疫を応援していただいた者は百十五名でございます。 政府としては、まずは国民の皆様お一人お一人の命と健康を守ることに全力で取り組んだ後に、一連の政府の対応につきましても、どのように評価するか、適切な検討を行っていきたいと
先ほど答弁しました専従者の人数を百十五名と申し上げましたが、百十四名です。訂正します。 そして、ＤＭＡＴが七十、防衛省が三十一、その他の機関が十四名という数字を把握しています。
お答え申し上げます。 国内における新型コロナウイルス感染症に対する不安が高まる中で、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の対応に関する情報を含め、新型コロナウイルス感染症に関しましては、必要な情報を正確に幅広く発信することに努めているところでございます。 また、先ほどの話の中で、特に海外なんですけれども、今、厚生労働省のホームページにおきまして、英語と中国語で情報発信をしているところでございます。 感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスク等を比較しまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報
手元に資料はありませんが、職員が二名、検査官が一名というふうに私は聞いています。
昨日の件と、ちょっと調べていますので、今ここで答弁できません。
お答えいたします。 同職員は、こちらの方には帰っておりません。地域の、近くの宿泊施設へ入っておりまして、クルーズ船とそこを往復をしておりまして、永田町には戻っておりません。
私が聞いていますのは、クルーズ船の近くと聞いていますので、徒歩かどうかは、ちょっと確認、車かどうかは確認します。
このことにつきましても、今確認いたします。今調べていますので……（発言する者あり）それは、今質問があったので、通告がなかったことですから、ちょっと待ってください。
接触はしておりません。
今、私を始め、ここにいる厚労省職員は接触はしておりません。
お答えいたします。 今、専門家を入れまして、そういう感染経路について検証しているという状況でございます。
事前通告がありませんから、今の質問は。今しっかり調べて答弁させていただきます。
今の一連の話につきましては、調査をいたしまして御報告申し上げますけれども、現時点においては公表しないということにいたしております。
ただいま判明いたしました。 厚労関係で二名、さっき一名と言いましたけれども、二名でございます。そして官房が一名、そして検疫が一名、合計四名でございます。
これにつきましては、今は公表をいたしておりません。 さっき申し上げたように、今のクルーズ船の近くに、ホテルへ泊まっておるということですから、それも一緒に泊まっておるということだと思っています。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスへの対応につきましては、先般取りまとめました緊急対応策を実行していく中で、政府全体といたしましては総額百五十三億円を措置しているところでございます。 このうち、ＰＣＲ検査は、現在、国立感染症研究所を中心にしており、特にクルーズ船において多数の新型コロナウイルス感染症患者が発生しているため、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行うとともに、検査可能検体数を大幅に増加させるため、地方衛生研究所にリアルタイムＰＣＲ装置等の整備を支援をしているところでございます。 引き続きまして、検査体制を強化して図ってまいります。
お答えいたします。 また、今後、そのように感染者がふえるという中におきまして、必要な経費はしっかりと措置をしてまいります。
これも通告がなかったんですけれども、しっかりお互い、我々も子供の貧困につきましては十分に認識していますので、しっかりと応援していきたいと思っています。
