小島敏文

お答えいたします。 　その要請に対する配付の実績としましては、自治体及び卸団体の双方に確認をしておりまして、現在までに約十四万九千枚を実際に供給したと承知をいたしております。

お答えいたします。 　１が都道府県でありまして、２が医療機関でございます。

再度お答え申し上げますが、第一弾のサージカルマスクにつきましては、四十一万枚で十四の自治体と言いました。これは、１は自治体です。そして、さっきの十八万八千枚というのは、六十八の感染症指定医療機関です。

今委員が数字をおっしゃいましたけれども、これは各都道府県の、集計しまして、中央値をとっております。

お答え申し上げます。 　地域医療構想は、今後の高齢化の進展や労働力人口の減少に対応していくための、限られた医療資源を活用できるよう、病床の機能分化、いわゆる、今の病床ですけれども、高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、そして長期療養というふうになっておりますけれども、この連携を強めまして、資質が高く、効率的な医療を地域で継続して提供できる体制を構築することを目的といたしております。 　その中で、公立・公的医療機関は、基本的には山間へき地における一般医療の提供など民間では担えない政策医療が求められていると考えておるところでございます。こうした役割をしっかりと担っていただく観点から、各地域の医療機能について議論を活性化していただき

まず、国と地方の協議の場を始め、総務省と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　国民の皆さんが不安や疑問を持っておられて、こういう声に対しまして、厚生労働省としましては、先ほど話がありましたように、コールセンターを設置いたしております。におきましてもですね、同時に、都道府県におきましても、保健所等を通じまして相談に応じるようにしております。どうしても分からないというときには、やはり地元の市町村役場、あるいは県とか、どうぞ相談いただきたいと思います。しっかり地元の市町村においてそういう指示をしてくれるというふうに思っております。 　いずれにしましても、しっかりと今後とも皆様方が相談しやすいような環境をつくってまいります。

お答え申し上げます。 　介護施設でマスクが不足しているということでございますけれども、介護施設等に向けて、マスク等衛生用品につきまして各自治体で不足しているということは聞いておりますけれども、実は、各自治体が保有していますマスク等におきましては、去る二月二十一日付けで、いち早く、各こうした施設とか病院等について放出するように、提供するように、いち早く指示をしているところでございます。 　なお、何度でも再利用できるような布製のマスクを今二千万枚準備をいたしまして、国が一括して購入しまして、介護施設等に対して、また自治体等の協力を得まして、少なくとも一人に一枚ずつ行けるように頑張ってまいります。

お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、台湾等においてそうした、マイナンバーカードといいますかね、日本でいう、いいますとそういうカードがあって、もう迅速に、一人が何回もそういうマスクなんかを買わないようにというふうなことで、確かにこれは私はいいと思うんですけれども、日本においてもずっと、数年前からマイナンバーカードの普及をやっていますけれども、これがあったらよかったなというふうに私は思うんですけど、いずれにしましても、これがあれば混乱なく公平にそうしたマスク等が手に入るということで、今後しっかりこのことも長い目で見ながら検討してまいりたいと、このように考えています。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の国内の状況につきましては、現在、複数地域で感染経路が明らかではない患者が頻発、散発的に発生しております。一部地域には、小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されておりますが、他方、現時点ではまだ大規模な感染拡大地域があるわけではなく、今後の徹底した対策により感染拡大の防止を図ることができると考えております。 　横浜港でのクルーズ船に関する対応についてでございますけれども、乗客乗員にＰＣＲ検査を行った後、三月一日までに下船しております。その際、下船していただいた方々に対しましては健康カードを配付し、感染拡大防止のために取っていただく行動についても周知徹底をお願いいたし

お答えをいたします。 　さきの大戦で本当に祖国を思い、家族を思い、勇気を持って死んでいった方々、その方々のやはり尊いそうした国旗そして遺留品につきまして、一刻も早く遺族の方々に返したい、そのとおりでございます。 　そういう中で、厚労省と、そして都道府県がそれぞれの名簿を持っておりますけれども、遺族の方々が相当高齢化されまして、昨年、平成三十年ですね、こうしたことに対して、やはりこうした関係団体も連携しまして、一日も早く調査をしてこうした遺品を返したいということで、そういう民間団体へ委託をしているということでございます。やはり、御遺族の方々の心情に鑑みて、可能な限り遺留品を一日も早く返していきたいというふうに思っております。 　

お答えいたします。 　国際保健規則において各国に通報が義務付けられているのは、潜在的に、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれがある全ての事象であり、そのアセスメントを行った後二十四時間以内にＷＨＯに通報することが定められております。 　今般の事案に関しましては、昨年十二月三十一日に、中国政府がＷＨＯ中国オフィスに対しまして、武漢で集団発生した原因不明の肺炎について報告があったと承知をいたしております。

お答え申し上げます。 　感染症対策に当たっては、国立感染症研究所、地方衛生研究所を設置し、常時、感染症のサーベイランス業務などを実施してきております。 　加えまして、国立感染症研究所におきまして実地疫学専門家を養成しておりまして、感染症のアウトブレーク、これは限られた範囲内で予想よりも多く発生するという意味でありますけれども、こうした際に速やかな派遣対応を行うとしております。 　また、特に、今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、現在、総理を本部長といたします、全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、政府一丸となって対応に当たっているところでございます。さらに、これまで以上に医学的な知見を踏まえた

お答え申し上げます。 　医療ニーズが増大する二〇二五年、そして現役世代の人口が急減していく、いわゆる団塊ジュニアの世代が高齢期を迎えます二〇四〇年を展望すれば、我が国の医療制度は、医療ニーズの変化と、そして医療サービスの担い手減少という課題に直面をいたしております。 　地域のニーズに合致した医療提供体制へ転換、ニーズの量に応じた医療機関数の規模の適正化に向け、地域医療構想の実現のために取組を進めております。 　今回御指摘いただいている分析データは、急性期領域の診療実績について客観的な分析を行ったものでありまして、それぞれの地域において、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料として活用していきたいと考えております。

まず申し上げておきたいのは、地域の病院をなくするというのではないということです。 　今回の分析データの趣旨につきましては、実際に病院を運営している自治体等への説明が不十分だという意見もいただきました。自治体との意見交換会を各地で開催し、地域の安心につながるよう丁寧に説明を行っているところでございます。 　地域医療構想は、都道府県が策定し、取組が迫られておりますが、国と地方自治体が一体となって取り組んでいくべきものでありまして、国においても必要な支援を行うことといたしております。 　昨年十二月に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきましても、地方側より、議論の正常化に向けて道筋がついたとの発言があっております。

今の病院の仕組みというのは、高度急性期医療、急性期医療、そして回復期、そして長期療養と四つになっていますけれども、今現在、高度急性期とか急性期のベッドが余っているということがあって、さっき申し上げた二〇二五年、二〇四〇年ですね、非常に回復期のときのベッドが足らないという現実がございます。 　そこで、地域医療構想は地域住民を含めた関係者の理解を得ながら進めていく必要があるものと考えておりまして、都道府県に対しまして、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、調整会議の協議の内容、結果については原則周知、広報するとされております。令和二年一月十七日に発出した再検証を要請する通知においても、原則、調整会議の議事録や資料等を速やかに公表するよ

点字名刺の使用などを通じまして、障害のある方や障害への理解を広げることは大変重要であると考えております。 　ことしはいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の年でもありますし、この機会に、ハード面だけでなくて、こういった、今言われましたソフト面のバリアフリー化を推進する絶好の機会であるというふうに考えておるところでございます。 　厚生労働省内におきましても一部の職員は点字名刺を使用しておりますが、バリアフリー化の推進の一環として、委員の御指摘、御提案を踏まえまして、省内に点字名刺の理解を広め、点字名刺を発注できる障害者団体を紹介するなど、職員の点字名刺の活用などの取組を推進してまいりたいと考えております。 　障害

お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に関しまして、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは、先生おっしゃるように、まさしく重要なことであります。 　誤った情報が拡散することのないように、厚生労働省といたしましては、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しているところでございます。 　さらに、ＳＮＳ業者から新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという要望がありまして、二月七日金曜日に公式アカウントが開設されました。厚生労働省から情報を提供しまして、発信していただいているところでございます。 　

厚生労働省におきましては、令和三年三月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、来年度予算に医療情報化支援基金のさらなる積み増しをお願いしております。令和二年度は七百六十億円を要望しております。医療機関へのカードリーダーの導入、システム等の早期整備を支援していくこととしておりまして、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みを導入することは、医療保険の資格情報を医療機関でリアルタイムで確認できるなど、利便性の向上や事務の効率化につながると考えております。メリットでございます。 　また、御自身の薬剤情報や特定健診情報、健康診断記録等をマイナポータルにおいて閲覧し、いつでも御自身の健康、医療等の情報を安心して確認で

厚生労働大臣政務官の小島敏文でございます。 　お答え申し上げます。 　まず、委員おっしゃいましたヨーロッパ、ＯＥＣＤ諸国のことですけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、前提となる日本の計算方法と根拠が全然違うということがございます。 　要するに、ヨーロッパの計算方法と日本は違うということをまず申し上げた上で、年金の給付水準をあらわす指標につきましては、現在、我が国では、モデル年金の男子の平均的な手取り賃金に対する比率であります所得代替率を物差しとしております。その際、現役男性の可処分所得、ネットを分母として、税や社会保険料などを控除していない年金額、グロスを分子と定義しております。 　所得代替率について、分子を名目の