復興副大臣の小島敏文でございます。 総括業務、地震、津波災害からの復興及び海外情報発信に関する事項並びに宮城復興局に関する事項を担当いたします。 秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。長島委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
復興副大臣の小島敏文でございます。 総括業務、地震・津波災害からの復興及び海外情報発信に関する事項並びに宮城復興局に関する事項を担当いたします。 秋葉大臣を支えまして、被災された方々の多くの方々に復興に対しまして希望が持てるように、全力で取り組んでまいります。古賀委員長を始め、理事、委員会の皆様方、どうぞ御理解と御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
自由民主党の小島敏文でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、今、先ほどから議論がございますけれども、本当に、ロシアがウクライナに侵略いたしまして、大変な被害が出ておりまして、今朝もニュース等を見ていますと、本当に嘆かわしい限りでございます。しっかりと、これからは、国民の安全、安心を守り抜くという覚悟で、政治家もしっかりと重責を果たしていかなきゃならない、このように考えております。 そうしたニュースを見るたびに、どうも、ウクライナ、ロシア、私は対岸の火事には思えない。常に、最近議論がありますけれども、中華人民共和国の台湾への侵攻、統一、このことが二重に映っていくわけでございます。 特に
長官の気概はよく分かりました。本当に日々頑張っていただいておる。そういう中で、もし中華人民共和国が台湾へ侵攻してきますと、台湾のすぐ横は与那国島です。日本です。尖閣もあります。ここらへどういう影響があるのか。私は、確かに、こうした紛争になってきますと、海上保安庁は防衛省の傘下に入るということは知っています。ただ、その切替えをどうするか。その辺は、ここで長々と議論しても結論は出ませんから、しっかりと問題提起をしておきたい、このように思うわけでございます。 なお、もう一点、どうも気になります。日本は、今回のロシアに対して、自由主義圏と制裁に参加をしました。あるいは、ＳＷＩＦＴ等で、ロシアをそうして苦しめるといいますか、制裁していきま
ここで斉藤大臣に意見を聞こうと思ったんですけれども、三役で、ひとつ。 こうした海上警備に万全を期すということは当然でありますけれども、喫緊の課題についてどういうふうにお考えか、御答弁をお願いします。
では、話題を変えまして、地方の活性化に関連いたしまして質問してみたいと思っております。 地方の再生なくして日本の再生なしは、岸田内閣が実現を目指す新しい資本主義を起動するために、特に地方活性化に向けた基盤づくりへの積極的な投資が重要であるというふうに考えております。 そこで、先般から話がありますけれども、いわゆるインバウンド、非常に、コロナが発生するまでは、大変地方のいわゆる活性化について貢献をしておりました。しかし、こういう状況になりまして、受入れができない中で、観光業界とか非常に厳しい状況でございますけれども、そうはいいましても、オミクロン株も今だんだんと、イギリスやフランスは、オミクロン株はピークからピークアウトしてい
どうぞよろしくお願いいたします。 様々な、ワクチン接種とか、いろいろ証明とかありますけれども、もっともっと皆さんが動きやすいような工夫を、段々と蔓防も解けてきますから、ひとつ、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 それでは、話題を変えまして、鉄道のことについて質問してみたいと思います。 ローカル鉄道は、地方鉄道が担ってきました地域モビリティー、いわゆる移動の利便性ですね、私は実はずっと国鉄の関係を見ておるんですが、一つの例を申し上げますと、広島県に芸備線、広島市から三次、庄原の方へ行きまして、行く行くは岡山県の新見の方に行く、いわゆる山側を走る鉄道があるわけですけれども、沿線の市町と、やはりしっかりとこれを利用しよ
ここに資料をちょっと出しておりますけれども、私は、いわゆる地方鉄道を、一日四千人、二千人以下の地域は、廃線にする前に、私はいろいろな工夫があってもいいと思うんですよ。 そこで今、ＪＲ東日本がＢＲＴ、こういう、資料を出していますけれども、今実施をしています。バス・ラピッド・トランジットというんだそうですけれども、実は、鉄道の路線を舗装しまして、そして、要するに、役所、商店街、病院へ、その鉄道路線を舗装して、そこから自由に降りて、病院やスーパーや市役所や学校へ行く、そういうのを実はやっておられます。 それで、二ページ目、見てください。これは、皆さん、ＢＲＴのメリットと書いてあるんですけれども、何と気仙沼線、駅が二十五駅になって、
皆さん、出生率が一・四四で推移しますと、五十年後の日本の人口は八千万人と言われていますね。今、リニア鉄道ができていますけれども、これが開通したら、関東と関西の間に七千万人、人が住むと言われていますね。北海道や九州や四国や中国地方、たった一千万人ですよ、今後。どうしますか。このことをしっかりにらんで、私は、さっき申し上げたようなこともしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。 最後に、トランスモーダルシフトですね。私は、これ、がっかりしたんですが、要するに、脱炭素の時代になりましたよといいながら、トラックのドライバーは少ない。トラックのドライバーは、働き方改革で、朝家を出たら晩に家に帰れる、そういうシステムをつくった
どうもありがとうございました。終わります。
お答えいたします。 田村委員のおっしゃるとおり、濃厚接触者を速やかに把握しまして適切な管理を行っていくことは感染拡大の防止のために大変重要であると考えております。 保健所における積極的疫学調査は大きな役割を果たしているとまず認識をしております。本年六月には、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等により保健所の業務負担を軽減し、技術系職員が積極的疫学調査等の専門性の高い業務に専念できる体制を構築するよう要請を行ったところでございます。 さらに、保健所管内で感染者や濃厚接触者等が急速に増加した地域、例えば台東区の永寿総合病院、そして今回の沖縄です、沖縄は全域ですけれども、には、感染症の関係学会や団体の協力を得まして、積極的
先ほども申しましたように、現在、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等によりまして保健所の業務負担を軽減するとともに、技術系の職員が専門性の高い職務に専念できる体制を構築していただくよう要請をしているところでございます。 現在、都道府県からの報告を受けまして、その結果を取りまとめるとともに、体制整備の好事例の周知を図っていくなど、引き続きまして保健所の体制強化が努めてまいりたいと考えております。 また、いずれにしましても、保健所の体制強化については、先生おっしゃるように、厚生労働省としても重要な課題であると認識をしておりまして、引き続きどのような対応ができるかよく考えてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＰＣＲ全自動検査装置につきましては、人の労力の省力化とか、そういう観点から大変有用であるというふうに考えております。 先生御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症には、検査方法にはさまざまありまして、ＰＣＲ全自動検査装置のほか、ＬＡＭＰ法、そして抗原簡易キット、さらには抗原定量法などがございます。それぞれ時間が、三時間とか四時間とか二時間とかあるわけですけれども、自治体、医療機関におきまして、その状況はさまざまなニーズがあって、そのニーズに合わせて、厚労省としましても、一律にこれをと言ってはいませんけれども、そうした、今言ったことを適宜使っていただきたいというふうに考えております。 緊急包括支援交付金
お答えいたします。 新たな事業につきましては、市町村によって高齢化の状況、地域資源の状況が異なっておりまして、直面している課題も多様であることから、準備の整った市町村から取り組むことができるよう、必須条件ではなく市町村の手挙げによる任意事業としたところであります。その上で、国及び都道府県には、必要な助言など、市町村に対しまして援助を行うことを義務付けております。 厚生労働省といたしましては、できる限り多くの市町村が円滑に事業に取り組めるよう丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、令和三年度の執行に当たって、向けて、新たな事業を適切に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等の検討を進め
お答えいたします。 いわゆるコミュニティーソーシャルワーカー、いろいろ名称がありまして、地域福祉コーディネーター、地域福祉ワーカーとかありますけれども、いわゆるこうしたコミュニティーソーシャルワーカーには、制度のはざまに陥り地域で困っている人を支援するために、住民に身近な圏域を中心にして相談や地域づくりなどの新たな仕組みづくりを精力的に行っていただいているところでございます。 今回の法案で目指す地域福祉の推進は、まさにコミュニティーソーシャルワーカーの方々が地域の仕組みづくりを通じて取り組んでいるものでありまして、地域共生社会の実現に向けて重要な役割を担う存在であると考えております。 今後、新たな事業の施行に向けて、現場
高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化によりまして、自治会の役員や民生委員といった地域、地縁に基づく共同体の担い手の確保に苦労しているのも全く現状であります。 この担い手の確保を考える際には、子供や学生などこれからの社会を担う若い世代が重要であります。若い世代に他者を思いやり支え合う地域社会の重要性を理解いただくことはとりわけ大切だと考えておるところでございます。これまでのモデル事業においても、小学校や中学校と協力しながら、このような観点を重視した実践が行われております。例えば、福岡県大牟田市で取り組んでおります認知症の人の捜索、声掛けを行う認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練には多くの学生や子供たちが参加し、認知症への理解を深めて
お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、高齢者、基礎疾患を抱える人は重症化リスクが高い特性があります。介護サービス事業所等におきまして感染拡大防止の徹底が重要であるというふうに考えております。 このため、去る四月七日付けで、感染者が発生した場合の具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして、入所系、通所系、居宅系ごとに整理をしてお示しをしたところでございます。その際お示ししました内容につきましては、表形式にいたしたものやこれまでの事務連絡の一覧表も添付して、見やすさや利便性も心掛けたところでございます。 さらに、具体的な場面を想定いたしまして分かりやすくお伝えするために、訪問介護事業所等の職員が留意
お答えいたします。 介護や障害福祉の施設等につきまして、利用者の方々が感染の不安からサービスの利用を控えるケースも生じていると承知をしております。 高齢の方等の健康の維持や生活の質の向上の観点から、これまで使っていた介護サービス事業所のつなぎ直しなど、円滑にサービスの利用を再開していただくための推進策を考えてまいります。考えてまいりますと言いましたのは、今、二次補正がありますので、それに組み込んでいきたいというふうに思っております。 また、自治体が支援するいわゆる住民主体の通いの場等の取組につきましても、現在はその活動を自粛いたしております。こうした中、高齢者が居宅において健康を維持するため、留意事項を全国の自治体にお示
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。現在、第二次補正予算案を検討しておりますが、事業所の受注量の確保や、そこで働く利用者の工賃確保のため更にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいります。 また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、Ｂ型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要で
お答えをいたします。 先ほど話がありましたように、五月の一日付でガイドラインとして通知をしておりますけれども、それに続きまして、フグの安全性の確保に当たりましては、水揚げや魚介類市場において、漁業者に市場関係者が有害なフグ及び種類が不明なフグを確実に排除するとともに、飲食店等のフグ処理施設においては、フグの鑑定及び有毒部位の確定、除去が必要と考えております。このため、水産庁に漁業者の指導について要請し、また市場関係者に対しましては、フグの鑑定に係る専門的な知識を有する者の市場への配置を求めております。 さらに、フグ処理は、フグの種類の識別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有するフグ処理者みずからが行うこと、また、その
