お答えをいたします。 全く先生のおっしゃるとおり、よく理解できます。新しいフグ処理者の認定制度では、フグの種類の識別に関する知識や有毒部位を除去する技術等に関する試験を行うことといたしております。現行のフグ処理者の認定制度では講習会の受講により認定している都道府県等においては、実技試験の試験監督者の養成を始め、試験実施の体制整備が課題であると認識をいたしておるところでございます。 これからは都道府県において新しい認定制度の施行に向けて準備いただくものと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、令和三年度を目途に都道府県等の試験実施体制について把握することといたしております。参考となるような好事例につきましてもしっかりと紹
お答えいたします。 高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方等は、発熱とか軽い症状がある場合でも、すぐに帰国者・接触者相談センターに連絡いただきたいというふうに考えております。帰国者・接触者相談センターにおきましては、帰国者・接触者外来の受診の必要性を判断いたします。帰国者・接触者外来におきまして医師が必要と判断した場合にはＰＣＲ検査が行われます。 また、移動はどうかという話がありましたけれども、受診の際には公共交通機関の利用はできれば避けていただきたいというふうに考えておりますが、やむを得ず公共交通機関を利用する場合にありましては、他の人が新型コロナにかからないように、どうかマスクとかを着用いただく等、できる限りの対応
お答えいたします。 ＰＣＲ検査をしまして陽性の場合には、もちろん入院していただきます。軽症の場合はホテル等に行っていただくわけですけれども、こうした場合には自己負担はありません。 また、検査結果が陽性となった場合、都道府県知事の勧告等によりまして入院する場合の医療に関する費用についても、医療保険を優先適用した上で、残額等につきましても公費で負担するということになっております。 原則、自己負担はございません。
どこでもらえるかですけれども、アビガンにつきましては、いわゆる観察研究等に参加している医療機関において、医師が必要と判断した場合に限って投与が認められております。また、レムデシビルにつきましては、五月七日に薬事承認がされたところでありますけれども、医療機関の限定はありませんが、現時点では原則として重症患者が対象とされております。 いずれにしましても、患者が希望すれば必ず処方されるというわけではございません。
お答えいたします。 先ほど先生がおっしゃるように、こうした感染症とか感染の患者とか医療関係者、また家族の方々に対して、非常にこうした差別とか偏見、本当に許されない、このように思っております。 そういう中で、先般の五月の十四日の専門家会議におきまして、偏見や差別の撲滅については、疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきであるというふうに専門家会議でも言っております。そういう中で、国民の方々に正しい感染症の知識とか予防等を正しく理解していただくということが重要であろう、このように考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、と同時に、国立感染症研究所に
お答えをいたします。 数を申し上げますが、全戸配布向け六千五百五十万枚、介護施設等向け二千万枚、妊婦向け五十万枚でございます。
ちょっと手元に持っていないですから、後ほど提出します。
今聞きましたので、これは後ほど出します。
お答えいたします。 私も、厚労省にいまして、各医療用の備品について逐次チェックをしております。例えば、長くなりますけれども、サージカルガウンですよね。（尾辻委員「いやいや、いいです」と呼ぶ）いいですか。それは、また整理して報告しますけれども。
これも、全部内容を申し上げたいんですけれども、他の企業の契約との関係もありますので、差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、私も、秘書の方で逐一単価について精査をしておるところでございます。
尾辻委員の御懸念はよくわかります。 ただ、私たちは、要するに、調達に関して、余りにも法外な単価ではいけないということで、きちっと内容を精査しますけれども、それぞれ各納入業者との関係もありますので、単価については差し控えたい。よろしくお願いします。
お答えいたします。 尾辻委員の御指摘のことについて、私も実はこれを調べてみました。一社、そういう規定がなかったんですが、一番最後に、いわゆるそうした、もし瑕疵があった場合にはきちっと両者で協議しましょうという実は一文が一番最後についておるんです。他の業者と比べて何でないんだというのは、全くおっしゃるとおりだと思うんですけれども、私もそのことは同感なので、今の契約を見てみました。最後にそういう条項を、さっき申し上げたように、問題があった場合には協議するとなっておるところでございます。
お答えいたします。 それはもう当然でして、きちっと、先ほど申し上げたんですが、条項というか、枠外にありますから、それに基づいて、もし不良品がありましたら、きちっと、そういう責任といいますか、お話はしたいと思っております。
そのとおりにきちっと対応いたしたいと考えています。
お答えいたします。 まさにこのマスクは、国民の方々がしっかり不安を解消していただくこと、そして、一日も早くマスクを届けたいという角度からこのことを取り組んだわけですけれども、今のお申し越しの件につきましては、メーカー側に対しまして、求償権を含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。全く、八億円出して、出し切るということはないように、しっかりとこれから、落ちつきましたら、メーカー側とも協議していきたいというふうに考えております。
八億円が今、前面に出ていますけれども、検品をしてみて、枚数によって、実は八億円を下がる場合もあるわけですね。 でも、それにしましても、再度申し上げますけれども、やはり基本的には、メーカーが受けて、メーカーが検品をして納入するのが当たり前ですから、そのことはきちっと踏まえて、これから事が一応おさまりましたら、納入業者と、しっかりとそういう面で、求償権についても含めて検討をしていきたいと思っております。
お答えいたします。 私も、厚労省にいまして、まだまだ、先生、おっしゃるんですけれども、非常に今、全体的に十分に行き渡っているということは、私はまだ、まだそのようには考えておりません。 そういう中で、一応、今下がったんですけれども、今後もし、こういう、もしじゃなくて、緊急事態が解除されて、また今度、もう一回、韓国のように、再度、二波が、三波が来るかもわからない。そういうことを考えれば、やはり、しっかり国民の方々に、安心のために、一日も早くマスクをお届けするということは、私たちの政策目的としてしっかりと努めていきたいというふうに考えております。そういう状況です。
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づく医師の届出において、国籍の記載は求められておりません。厚生労働省におきましては、在留外国人の感染者数及び死亡数は把握いたしておりません。 他方、現在、ＰＣＲ検査を実施し感染が確認された場合には、国籍にかかわらず全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査によりまして濃厚接触者を把握することとしております。 いずれにしましても、引き続き、感染拡大を防止するための対策を進めてまいります。
お答え申し上げます。 今後、日本において外国人の労働者の方々がたくさん入っていらっしゃる、そういう中でしっかりと、実は、感染症法を見ますと、その規定がないんですよ。ないんですけれども、やはり今後のことを考えて、そういうことも留意してやってまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、確かに、我が国に在留する外国人の方々に対して、こうした新型コロナの感染におけることについて、厚生労働省といたしましてもしっかりと支援をしていくことは重要であるというふうに考えています。 その中で、在留外国人の方々に対する情報提供につきましては、国内の発生状況や感染拡大防止、厚生労働省の支援策を始めとする厚生労働省ホームページで記載をいたしております。あるいはまた、英語とか中国語等、情報発信を行っているということでございます。 同時に、労働法令に基づきまして、休業手当や助成金が日本人、外国人にかかわらず適用される点につきましてもしっかりと、先ほど話があったように、易しい日本語や十四言語をもって周知を
