小島敏文

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お答え申し上げます。 　ＰＣＲ検査の検査機器につきましては、御指摘の短時間での検査が可能な簡易検査機器を含め、さまざまな機器が導入されていることは承知をいたしております。 　どういった検査機器を導入するかにつきましては、各地方自治体において、それぞれの必要性等を踏まえ御判断いただくものでありまして、厚生労働省といたしましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられる体制を確保する観点から、今回の補正予算で創設いたしました緊急包括支援交付金において、地方自治体や検査を実施する機関が行うＰＣＲ検査の検査機器の設置を広く支援することといたしておるところでございます。 　国立感染症研究所において、先ほど幾つかあると言ったんですけ

お答えいたします。 　委員のお考えはごもっともでございます。ただ、いろいろ、現状、個々のことを考えてみますと、個別の検査機器を把握することは重要であることは認識していますけれども、検査の実施機関において、業務過多による負担が生じているという事情もあるわけです。そうした状況の中で、厚生労働省といたしましては、ＰＣＲ検査の総検査実績の把握が最も重要であるとは考えております。これまでの我が国のＰＣＲ検査実績の把握にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 　また、議員の御指摘も踏まえまして、有効に活用できる検査機器が速やかに現場で使えるよう支援をしていきたいと考えます。同時に、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられる

お答え申し上げます。 　在庫管理については、今、そこまでの把握といいますか、今回御質問がなかったので準備していませんけれども。ＰＣＲ検査に係る費用につきましては、御指摘の検査試薬の費用を含め、行政検査として行うＰＣＲ検査につきましては、費用は全額公費で行うこととしております。 　医師の判断で実施される保険適用のＰＣＲ検査につきましても、感染拡大防止という公衆衛生目的として実施する観点もあることから、都道府県等から行政検査を委託しているものとして取り扱い、検査費用の自己負担分は行政が補助することとしており、今回の補正予算に計上しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、引き続きこれらの取組を強力に推進することで、

御答弁いたします。 　住居確保給付金につきましては、四月二十日に公布施行したところでありまして、支給対象の見直しを行ったところであります。 　具体的には、離職や廃業をした方で住居を失うおそれがある方を支給対象としておりましたが、現下の状況を踏まえ、離職や廃業に至っていないが同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方につきましても対象といたしたところでございます。これに加えまして、今まではハローワークへ求職の申込みをしていただくようになっておりましたが、四月三十日からは当面は不要ということでございます。 　御指摘の、離職や廃業と同程度の状況や、住居を失うおそれのある方については、就労の機会が大幅になくなり、収入が減少し、

お答えいたします。 　確かに、東議員おっしゃるように、一月から二月、非常に中国が混乱いたしまして、そこへたくさん行きまして、輸入が、我が国の輸入が減ってきましたことは事実であります。 　そういう中で、これまで、外務省を含めまして、中国へ向けまして様々な運動をいたしまして、基本的には、だんだんと日本に送りますよということをいただいておりまして、特に、茂木外務大臣の方から日中韓の外相会議におきまして医療用具の輸入を依頼しまして、そして前向きな答弁をいただいておるということも事実でございます。そういう中で、今までは平常時には三億三千万枚入っておったわけですけれども、一旦は減りまして、今現在は、三月には一億八千億枚程度が入っております。

お答え申し上げます。 　石垣委員御指摘のとおり、ハローワークや社会福祉協議会の窓口は、今仕事を探されている方とかあるいは緊急小口資金の貸付けの相談とか、非常に多く来られていまして、混雑しているのが事実でございます。厚生労働省といたしましても、特に感染防止を図ることが重要と認識をしておりまして、必要な対策を指示しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、施設内にアルコール消毒液や除菌ウエットティッシュを設置するとともに、職員に対しましても、アルコール消毒液による手洗いやせきエチケット、マスクの着用、また、テーブルの除菌と同時に換気等を行うように徹底するように指示をいたしております。また、厚生労働省のホームページだとかあ

各それぞれのハローワークとか社会福祉協議会の方を再度点検いたしまして、しっかりと支援をしてまいります。

通告をいただいておりませんが、御答弁申し上げます。（発言する者あり）いや、いただいていません。 　人工呼吸器台数ですけれども、二万百六十四台で、今ありますのが、使えるのが一万六百七十六台でございます。

失礼しました。 　約一万五千台保有をいたしておりまして、約八千台が使用可能でございます。

質問通告を受けていませんが、お答えします。 　人工呼吸器につきましては、約一万五千台保有しており、今約八千台が使用可能でございます。ＥＣＭＯにつきましては、約九百台を保有しておりまして、約八百台が使用可能でございます。

再度答弁申し上げます。 　ＥＣＭＯは約九百台保有していまして、約八百台が使用可能でございます。人工呼吸器につきましては、一万五千台保有しておりまして、約八千台が使用可能でございます。

人工呼吸器につきましては、私も詳しいことは把握していませんのですけれども、一応やはり、かなり熱が出まして呼吸が厳しいというときに人工呼吸器を使うということで、ＥＣＭＯはもうかなり肺が真っ白くなって、どうにもこうにも、これはもう、いわゆる外部で、体の外へ要するに機械を出して血を流していくということですから、その違いです。

お答えをいたします。 　在留資格を有していない外国人も適用対象になるのかということでありますけれども、一般的に、在留資格を有していない外国人が法の適用対象になるかどうかにつきましては、その法の目的等によって個別に判断されるものとまず考えております。 　その上で、感染症法の条文を読んでみますと、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としていることに鑑みれば、国籍や在留資格の有無にかかわらず、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症対策の適用対象となり得ると解釈をされます。

お答えいたします。 　まず第一問目の、感染症法第十九条に基づく入院を行った場合の費用につきまして公費による負担をすることとしておりますけれども、これはいたしております。具体的には、仮に医療保険に加入している場合は医療保険を優先適用した上で、残額につきまして、国が四分の三、都道府県が四分の一を負担することとなっております。原則、患者負担は発生いたしません。 　二問目の、入院せずに在宅治療ということでありますけれども、去る三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針におきまして、在宅療養の対象者は入院治療の必要がない軽症者とされておりまして、一般論として申し上げれば、在宅療養の場合に在宅において治療が行われることはないというふうに承

お答え申し上げます。 　行政検査として行うＰＣＲにつきましては、検査に係る自己負担分は公費で賄うことになっております。したがって、在留資格の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の費用に自己負担が発生することは想定いたしておりませんが、補足しますと、初再診料やＰＣＲ検査とあわせて行った他の検査、ＣＴ検査等には自己負担が発生いたします。

御答弁いたします。 　先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症法上の指定感染症などの蔓延を防止するために必要がある場合には、都道府県知事は、難民申請者であるか否かにかかわらず入院させることが可能であり、その入院における費用は公費により賄われます。 　なお、難民申請者の直近の就労状況や住所地等により対象となる制度が異なるため、その他の支援制度につきましては、一概に申し上げることは困難であります。 　さっきの補足ですけれども、難民はいわゆる働くことが可能でありますから、場合によっては健康保険に加入している場合がありますから、それを先に使っていただくということです。

お答えいたします。 　長尾委員のおっしゃるとおり、数々の議員の方から、そうした外国人に対する、いわゆるしっかりとした情報を流せということは、各方面から伺っております。 　そういう中で、厚労省といたしましても、ホームページを通じまして英語あるいは中国語による情報発信をやっています。同時に、外務省と連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じまして情報発信をるる行っているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症への対応が想定されます医療機関に対しまして、外国人患者への対応等に係る支援ツールを広く再周知いたしまして、医療機関における外国語対応も支援しております。 　もっと詳しく申し上げますと、例えば、厚生労働省のホ

お答えいたします。 　先ほどから、森田委員のさまざまな御指摘、全くでございます。 　生産年齢人口が減少いたしまして、一方において、介護ニーズがますます増大しております。そういう中で、今後も介護現場が機能を維持し、さらなるサービスの質の向上を図っていくためには、すぐれたテクノロジーを導入していくことが重要であると考えております。 　令和二年度におきましては、介護ロボットに関する導入効果を実証する事業を実施することといたしております。また、本年度以降、開発を希望する企業等に対しましては、試行的な実証ができるフィールドや、あるいはデータの蓄積を目指した複数の介護現場である大規模実証の場を一体的に提供する仕組みを構築する考えでございま

お答えいたします。 　全く小西先生と認識は一緒でして、一生懸命、今答弁があったように、海外からも、国内からも、また設備投資も応援しまして頑張っていますけれども、今、三月末、六億枚できましたけれども、当然この六億枚じゃ足りません。今後とも関係省庁で連携しまして、一生懸命、一枚でも多く作ってまいりますので、頑張ってまいります。