終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
次に、横山博幸君。
皆さん、おはようございます。御紹介いただきました自民党の小島敏文でございます。 先般の大臣の所信におきまして、さまざま課題がありますけれども、幾つか取り上げまして質問申し上げたいと思っております。 まず初めに、土砂災害防止対策についてお伺いしたいと考えますけれども、近年特に、非常に豪雨災害等で毎年毎年何人もの方々が亡くなって、大変残念に思っておりますけれども、ことしも、だんだんと水害もありまして、災害が起きなければいいがなというふうに思いながら、質問してみたいと思う次第でございます。 昨年八月に広島におきまして土砂災害を受けて、そのときのいろいろな意見の中で、被害拡大の背景に基礎調査のおくれがあるのではないかと指摘があり
今、全国で基礎調査が行われておると思うんですけれども、先ほど副大臣もおっしゃいました広島県の例を挙げますと、先ほどお話があったように、基礎調査を平成三十年までに、また、土砂災害警戒区域の指定を平成三十一年度末までに完了させるという目標を発表いたしました。 これは相当頑張らないと難しいかなと私は思いながら今の年度を見たわけでございますけれども、果たして国として各都道府県に対してどのような支援を行っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。 今回の災害を見ていまして、砂防ダム、この効果、被害減少に大変効果があったわけでありますけれども、ハード面の対策というのは大変重要だというふうに思っております。 先般は、所信におきまして大臣は、「水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。」とおっしゃっております。 これを踏まえまして、砂防ダムの整備を促進するということを私は支持する立場から、以下三点ほど質問をしてみたいと思います。 まず、全国で国土交通省、林野庁が進めておられます砂防ダムや治山ダムの整備は、現在どのような状況
大変な数でありますけれども、住民の皆様が安心して生活できるために、未着工の工事、これは一刻も早い完成をお願いしたいと思うわけでございます。 これに向けまして、決意もお伺いいたしたいし、同時に、県営ダムも国の予算も入っています。そこも含めて、ひとつ御支援のほどよろしくお願いしたいと思っていますけれども、御意見をお伺いします。
全国の状況等についてお聞きしましたけれども、私は広島県の出身でございます。そういう中で、特に広島県に限って質問をしてみたいと思うんですけれども、県におきましては、現在、砂防災害関連緊急事業を実施しております。 これは一刻も早い完了が要ると思うんですけれども、現地へ行って聞いてみますと、いかにも地権関係が複雑である。特に、広島県というのは海外移住者が意外と多いんですよね。広島県の西部は、ハワイとかブラジルとか、そういう地権者が海外におられるケースがある。 同時に、もう一点は、このいわゆる砂防堰堤をつくっていくのに、道路が狭隘なために、そこに入っていく重機を入れるために、道路敷の買収も要るわけですよ。そうすると、今の法律でいきま
皆さん、一刻も早く自宅へ帰りたいと思っておられますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、空き家対策につきましてお伺いしてみたいと存じます。 昨年七月に総務省が公表しました二〇一三年住宅・土地統計調査によりますと、日本全国に八百二十万戸の空き家があるそうでございまして、全住宅に占める空き家割合は一三・五%と言われております。二〇三五年には三二%ということで、三軒に一軒が空き家。実は一千万戸が空き家ということで、本当に空き家地獄と言ってもいいぐらいな心配があるわけです。 適切な管理が行われないで、周囲に悪影響を及ぼす空き家が増加していることを踏まえまして、昨年十一月に、議員立法によって空き家対策の推進に関する
空き家をふやさないための方策と同時に、私は、もう一方、流通を促進するという方策も要るんだろうと思うんですけれども、そのことはいかがですか。
もう一点、今、日本の住宅政策は新築重視であって、新築と中古のバランスがとれた住宅計画がないんじゃないかという意見もあるわけですね。 例えば、現在は、景気対策としまして、住宅市場を活性化するため、住宅ローン減税、すまい給付金、省エネ住宅ポイント、住宅金融支援機構の金利引き下げなどが行われております。また、平成二十七年度税制改正におきまして、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡大をされました。 こういった施策は私は大変重要と思うわけですけれども、いわゆる中古住宅の取得、既存住宅の除去を伴う新築建てかえ、あるいは既成市街地の再開発によって整備されました住宅の取得を優遇する施策を検討してもいいんじゃないか、このように考えるわけ
今全国で、空き家バンクということで、本当にいろいろ知恵を絞ってやっていらっしゃいます。 私も尾道市なんですけれども、大林監督等、いろいろと映画にも出ていますけれども、非常に情緒のある町という中で、ところが一方で大変な空き家がありまして、実は、NPOが中心になって、市も入ってきまして、両々相まってリニューアルしまして、今、いわゆる入居したいという希望が何百人とあるんですよ。 一方、長野県の佐久市、これも、わざわざ何か二名ぐらいいわゆる担当者を決めて、民家を回って、仏壇があるからだめよというのを、田舎の家というのは遺族の公民館というんですよね。普段はあいているけれども、盆暮れには帰るんよと言われて、田舎の公民館、一族の公民館とい
終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの大西健介君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、鴨下一郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長鴨下一郎君に本席を譲ります。 〔鴨下委員長、委員長席に着く〕
おはようございます。自民党の小島でございます。 途中、大臣が出られますので、早目に質問をさせていただきますけれども、今回の改正法案の内容につきまして質問に入る前に、私が日ごろ思っておりますテロ対策について何点かお伺いをしてみたいと思っております。 テロというのは、多くの方々の人命が失われまして、もしそれが成功しますと、ますます図に乗ってそういう行為が広がっていくという可能性があるわけでありますけれども、テロ対策の要諦は未然防止にあるとされております。国境を越えて世界じゅうでテロが行われている今日、一国のみでは到底、国際テロ対策は行い得ません。各国との緊密な連携協力があってこそ効果があるというふうに考えておりますが、私は常々、
特に今回の法案に関係しますと、いわゆる警察庁の方にJAFIC、犯罪収益移転防止管理官というのがありますけれども、このあたりで集約されると思うんですけれども、私が思うのは、今申し上げたのは、全体的な情報が一体どこに上がっているんだろうかと。これは公にできないかもしれませんけれども、やはりこのことは、私ももう少し調べてみたいと思うんですけれども、果たして、一体的に、役所の縦割り行政というものが弊害として出てはおらぬかなということを考えるものですから、質問をいたしました。 次に、テロ資金供給処罰法を改正する理由についてお伺いいたします。 平成十三年九月の米国での同時多発テロの発生を契機にしまして、我が国も、テロリズムに対する資金供
その点では、日本という国は、世界に比べてまだまだ、テロに対するそういう安全はかなり整備されていると理解をしていいのかというふうに思います。 今回の改正は、平成二十年のFATF、金融活動作業部会の対日審査で指摘されたことでありまして、処罰範囲が不十分であると指摘されております。昨年の通常国会に法案が提出されましたけれども、今から六年前にこのFATFのいわゆる指摘があったわけです。 FATFの決まりには、相互審査の最終評価決定後から三年以内にフォローアップの対象から外れるような改善措置をとることが望ましいという一文があるわけですね。我が国がいわゆる世界の一員としてテロからしっかり守っていこうという姿勢がある中で、なぜ六年間もかか
いずれにしましても、そうしたFATFのフォローアップ、三年以内ということ、これは、ほっておきますと、FATFは世界に公表しますよということを言われているわけで、大変時間がかかったことについて私は残念にも思っておるところでございます。 次に、法務大臣にちょっとお聞きしますけれども、国際社会と協調してテロ対策を推進することは、我が国が引き続き取り組んでいくべき重要な課題であります。そういう中で、今回のFATF勧告の不備事項に対応することとどのような関係があるのか、説明をお願いいたします。
このFATFの加盟国は、G8諸国を含む三十四カ国と二機関が入っていますけれども、そういう中で、先ほど大臣がおっしゃったように、日本だけがテロ対策の抜け穴になっちゃいけないということは、全くそうでありまして、しっかりと国際社会においての責任を果たしていくということが重要だと私も思います。 それで、平成二十五年からFATFの第四次相互審査が開始をされていると聞いております。我が国への実施時期については一体どの時期になるのかの見通しと、さらに、今回のいわゆる関連法案の改正によって、フォローアップというんですけれども、このフォローアップは、ほっておくと先ほど申し上げたように世界へ公表しますよということですから、これは、もし公表されますと