それでは、法案の内容に入っていきたいと思います。 今回の改正のポイントの一つは、提供罪等の客体に、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を追加することでございます。このうち、土地、建物、物品、役務のいずれにも当たらないその他の利益というものがございますが、これがどのようなものをあらわすのか、どうも私もはっきりしないので、お聞きします。 例えば、空港など重要施設への侵入経路、あるいはセキュリティーシステムの解除方法といったものを、経済には関係ないけれども、経済的価値は認められないけれども、情報としてテロ行為などの実行に使われるというふうなこと、このようなこともその他の利益に含まれるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
今私がこういうふうに例を挙げましたからこの例について答弁いただきましたが、これ以外で何かありますか。例えばこんなことだということはありますか。
ここで大臣が退席というメモが入りましたけれども、大臣、一言だけ。私、すぐ済みますので。 大臣、もう全て内容はわかっていると思うんですけれども、こういう中で、弁護士会とかの意見がさっきからありましたね、そういう世間の懸念についての見解と、今後のテロに対する決意、ちょっとお考えをお聞きいたします。
どうもありがとうございました。どうぞ。 それでは次に、今回の改正のもう一つのポイントは主体の拡大にあるということであります。その結果、提供罪だけで四種類できておりますけれども、さっきからずっと質問がありますように、第三条一項の提供罪、三条二項前段の提供罪、四条一項の提供罪、五条一項の提供罪、詳しくは申しませんけれども、の四種類であるわけですね。それぞれ、目的が必要とされていたり、テロ行為の実行のために利用されるものとしてという要件が必要とされています。その内容や違いがなかなか私にもぴんとこないのが事実なんです。 それぞれの罪において、具体的なテロ行為の実行計画を認識して、それを積極的に助ける意思までが必要なのか、あるいは、漠
五条、その他の協力者についてお伺いしてみたいと思います。 三条二項、三項、四条一項の罪はいずれも、テロの一次協力者への資金等の提供や一次協力者による資金等の受領を処罰する犯罪ですが、それに加えて、なぜ五条の罪を新しくつくることにしたのか、お伺いいたします。
五条の罪を新しくつくるということは、処罰範囲が無限大に広がるというふうな懸念もという声もありますね。 先ほどから話がありますけれども、特に、日本弁護士連合会の会長声明で、「処罰範囲は著しく広汎に過ぎる」、「恣意的な不当逮捕・勾留がなされる危険性が増大する」ということが言われていますけれども、私は、この対象者が拡大するということについては、ＦＡＴＦの対日審査でも指摘をされておりますし、まして、明らかにテロ行為の実行を助長、促進するような支援行為であれば、きっちり厳正に処罰されなきゃならないというふうに考えております。 そこで、今、弁護士会等が懸念されていますけれども、そこらをどのように受けとめておられるか。
では、最後ですけれども、奥野副大臣、きょうは法務大臣が留守と聞いていましたので、最後になりますけれども、オリンピックもあります、今後、向こう六年間で、どうしてもそうした水面下でテロに対する脅威というのは日本はふえてくるんだろうと思うんですね。 そういうことで、改めて、奥野副大臣から決意と、もう一つは、冒頭申し上げました、どうも私、今の日本のいわゆる情報機関の取りまとめ、これが果たしてうまくいっているかな、これが非常に霧に隠れておってわからないものですから、そこら辺はやはり整備も要るんだろうと思いますが、あわせて御所見をお伺いします。それで終わります。
どうもありがとうございました。 これで終わります。
広島県六区の小島でございます。 麻生大臣、実は私、今から五年前に地方議員をしておりまして、衆議院に出るか出ぬかというときに、実は麻生総理が、（資料を示す）この三段ロケットということで、長年のデフレを克服するということで、本当に思い切った、総額七十五兆円の事業規模を打たれました。 私はこれを持って、実は選挙区を四百カ所、自民党はこうだということを訴えて回ったんですが、結果は残念だったんですけれども、本当に麻生総理はすばらしいこうした施策を打たれて、きょう、こうしてじかに質問できますことをうれしく思っております。よろしくお願いします。 本当に不幸な三年間であったわけですけれども、自民党政権にとりまして、アベノミクスが成功しま
どうもありがとうございました。 私は、政治信条は地方の再生なくして日本の再生はないということで、地方の景気を非常に気にしていますけれども、実は安倍総理は、太宰府天満宮から梅の盆栽を贈られたときに、全国津々浦々に花を咲かせるとおっしゃっています。そういうことで、麻生大臣、ひとつよろしく御指導をお願いいたします。 次に、金融について質問をさせていただきます。 地方の経済を活性化させるためには、どうしても地域金融が健全でなければなりません。日本銀行が発表しております資金繰りの判断のＤＩ、また金融機関の貸し出し態度のＤＩを見てみますと、大企業も中小企業も、どの業種を見ましても総じて改善をしております。アベノミクスを実現するために
私も地銀、第二地銀とか回るんですけれども、やはり目ききがいないということを皆言いますね。そういう面で、やはりいろいろな企業がありますけれども、金融庁も、どうぞ、各地銀のそういう目ききを育てるという御指導をいただきたい。よろしくお願いいたします。 次に、交際費課税の緩和について御提案なりお願いしたいんですが、時間がありませんからはしょりますけれども、全額損金算入、八百万ということになったわけですけれども、昨年のその八百万に続きまして、今回、五〇％となったわけです。 交際費課税というのは、昭和二十九年から始まって、戦後のいわゆる荒廃した日本を立て直すということから始まっていると思うんですが、今、内部留保あるいはバブル後の処理とい
ありがとうございました。 広島県には流川がありまして、非常に有名ですけれども、どんどん使うように奨励します。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の小島でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、いきなり実務に入りたいと思うんですけれども、先般の法務大臣の所信表明の中で、法務行政における最重要課題としては、まず再犯防止対策の推進ということが言われました。先般、法務省が調査しましたところ、約三割の再犯者が約六割の犯罪を起こしているということがわかったわけですけれども、再犯防止対策が世界一安全な国日本復活のための重要な課題と位置づけられております。 過去、平成二十四年の七月には、政府の犯罪対策閣僚会議が再犯防止に向けた総合対策を策定されております。また、引き続きまして、第二次安倍内閣におきましては、昨年の十二月の
私、実は非常に刑務所に御縁がありまして、どうしたことか、今まで、栃木の刑務所とか岩国、先般は山口県の美祢、そして広島刑務所に行ってまいりました。さらに、私は、ＰＦＩができる前にイギリスの刑務所も見てまいりまして、何かそういう御縁がありまして、どうしても気になりますので。 今大臣から説明をいただきましたけれども、大変困難な、さまざまな、それぞれのケースケースがあると思うんですけれども、そういう中で、やはり矯正施設が今後もしっかりと業務を進めていく中で、体制がしっかりと整わないと絵に描いた餅になるというふうに私は思うのでございます。 そういう中で、きょうは、刑務所の処遇、施設の中の問題につきまして、何点か質問をさせていただきたい
どうもありがとうございました。 先般、広島刑務所へ行きまして、美祢も行ったんですが、美祢は民間委託していますからあれですけれども、広島の方は非常に喜んでおられました。法務大臣が早速こういう機会をつくっていただいて検討いただいているということで、刑務所も医師も大変喜んでおられて、大臣によろしくとおっしゃっておったのをお伝えしておきたいと思います。 大臣、これは何とか、確かに法的な問題もありましょうが、ひとつ頑張ってやりましょう。私たちもしっかりと応援したいというふうに思っております。 次に、委員の方々も大臣も先般来、栃木県の刑務所、特に女子刑務所に行かれたそうですけれども、私も行きました。 本当に今、女子の受刑者がどん
どうもありがとうございました。 過剰収容問題、大臣、よく言っていただきました。男性の収容率は八〇％でしょう。だから、二〇％を女子刑務所へ回せばいいじゃないかと僕はきょう言おうと思ったんですが、恐らく、これを言いますと、法務省側から、いや、実は刑務官がいませんということだろうと思いながら質問させていただいたんですけれども、大臣の方からそう言っていただきまして、ぜひとも、あいているんだから、そこをうまく使われたらどうかと思うんです。 それともう一点は、女性職員です。そんなにいないんだったら、この際、思い切って大量採用する。二カ月、三カ月でやめるんだから、大量採用して、しっかりと一名でも残すということをしないと、とても女性刑務官の
時間が来ました。まだたくさん質問はあるんですけれども、今後またそれぞれについて質問します。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
自民党の小島敏文でございます。 大変お疲れさまでございます。私に持ち時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきますけれども、私も、今回初めて国会にやってきまして、日ごろから思っていることを御質問したいというふうに思っています。 国政は、外交、防衛、教育が国家の基本であるといいますけれども、同時に、租税の問題もあります。 本日は、まず防衛の面から質問に入ってみたいと考えております。 私は、国政を見ておりまして、とても気になることがございます。というのは、今、各省庁、日本全体、予算がないということで、大変だけれども、省庁の連携というのはどうなっているのかということを考えるわけであります
二十五年度の海上保安庁の予算を見ますと、一千トンクラスのものを何隻か建造を要望されていますけれども、日本近海の状況が隣国から非常に脅かされておって、一刻も早くといいますか、体制をきちっとつくるために、例えば巡視船は、今予算が通過しましても、建造に三年ぐらいはかかるというふうに言われております。 そういう中で、私は、新聞等で見ますと、昨年度も四隻ぐらい退役自衛艦が出ておるというふうに聞くわけでございます。そしてまた、特に思うことは、大変な大海原で、海上保安庁さんは一千トンクラスの船を要求されておる。ところが、自衛艦船というのは三千トンクラスと言われておって、これもヘリコプター搭載可能というふうに聞いております。レーダーも非常に優秀
実は、私は大変気になりまして、防衛省の方にもちょっと聞いてみました。びっくりするような答えが返ってきました。エンジン構造が違うんです、海上保安庁に扱える乗務員がいません、そしてレーダーを扱える乗務員がいない、さらには海保から話がないという答弁でした。 私は、何だこれはということで今回質問するわけですけれども、我が安倍総理も昨年の十一月にこのことについて言及をされておりまして、今、新聞等で見ますと、協議をされておるということなんですけれども、ちょっと気になりましたのは、防衛省は、乗っている人も一緒に譲るのは勘弁してほしいと言われていると。自衛官というのは大体五十五歳前後で退官される。同じ公務員であるならば、私は割愛というのもあって
