小島裕章

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、総務省が運用する本システムの利用実績は過去一件のみとなっております。 　通知や調査を行うに当たりまして、本システムの利用の適否を含め、どのような手段を用いるかにつきましては、個々の担当部局が、通知等の特質に応じまして、その都度判断するということになっております。 　これまでも省内に本システムの周知を図ってまいりましたけれども、結果として利用が進んでいないという状況にございます。

お答えいたします。 　本システムを活用することで都道府県の事務負担の軽減につながり得るというのは、例えば、都道府県を経由させず直接市町村に通知や依頼を行うことが適当な場合などというふうに認識しております。 　こうした中、当省関連の調査等につきましては、都道府県が管内市町村の状況を把握し、取りまとめることに意義を有するものがあること、また、従来やり取りしてきた国と自治体との担当者間で直接メールをすることが円滑なコミュニケーションに資するというふうに考えられること、また、最近では、マイクロソフト・フォームズなどの新しいデジタル技術の活用もできるようになってきた、こういった点が本システムの利用が進んでいない理由と考えております。 　

お答えいたします。 　御指摘の共通化推進方針におきましては、都道府県を経由する調査に関しまして、総務省の一斉通知・調査システムの利用を一律に強いることはなく、それぞれの調査の特質に応じた効率化、合理化を検討することが重要だというふうにされているところでございます。 　その上で、各府省に対しまして、個々の調査担当ですとか官房の調査改善担当等が連携しまして、個々の調査の趣旨等を踏まえ、本システムの利用の是非を検討するということが求められております。また、各府省においては、まず通知などから本システムの利用を始めてみることが重要だという旨も明記されているところでございます。 　農林水産省におきましては、現状、本システムの利用が進んでい

お答えいたします。 　データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。 　また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。 　引き続き、農林水産省といたしましては、国が有するデータのオープン化を更に進めていくことですとか、委員から御紹介いた