小川三男

あの調査報告をごらんになったとして、あれをあなたのほうで否定するか肯定されるか、その点はどうなんです。いま答えられないですか。

しかし、空港公団として、少なくとも騒音の問題についてはあらゆる資料を取り寄せてやる責任、義務がある。成田総裁のような、何でもありませんというようなことを言い切っているという問題について、あれは重大な問題です。飛行機の騒音が何でもないというようなことを現地へ流布しておる。それは完全にごまかしですよ。したがって、われわれがしつこくこの問題をやらなければならないのは、そういう点、あなたのほうで取り消してないのです。少なくとも公団が総裁の名によって配布したものについて、取り消してないのです。いいですか。横田基地の調査に見ても、最高ホンは百二十ホンから百三十ホン。八十五から九十九ホンが、多いときには一日に二百六十七回、最も少ないときでも百回を

先ほどの北海道の千歳空港は軍用機の発着だ、それから横田もそのとおり。けれども、それじゃＳＳＴやジャンボジェット機がいまの軍用飛行機の程度の騒音であるということを、あなたのほうで言い得るわけはないでしょう。アメリカあたりの試作状態やその他からの騒音の状態なんかについて、資料を取り寄せられてないでしょうか。

この羽田の調査では、ダグラスＤＣ８を使用した調査によっても、直進コースで六キロメートル離れて八十ホン以上という、これはあなたのほうの数字ですよ。それから、側面で二キロメートル離れても七十ホン前後、これは認められるでしょう。

騒音の問題については、もっと詳しくやらなければいけないのですが、きょうは時間がありませんので、最後に、千葉県公害防止条例との関連について、あなたのほうではどう考えておるか。

千葉県公害防止条例を厳密に適用するとすれば、三里塚へ国際空港などをつくる条件はないですよ。千葉県知事はこの条例を改めなければならぬ。しかし、いま千葉県公害防止条例によって守られている騒音その他の公害を、さらにもっと大きな音響でも差しつかえないのだという防止条例はつくれるはずがない。したがって、千葉県公害防止条例を厳密に適用するならば、いまの三里塚空港はできない。この点についてあなたは千葉県知事と何か話されたかどうか。

そうすると、千葉県公害防止条例を厳密に適用するとすれば、三里塚に飛行場などつくれる条件はないですよ。したがって、あなたのほうでは、地方自治体に対して公害防止条例を改めろという干渉をやるのかどうか。その点どうですか。

しかし千葉県知事と協議しようとも何しようとも、あなたのほうが強力的に千葉県知事に、公害防止条例を廃止しなさい、あるいは改めなさい、改悪です、改正じゃなくて改悪です、しなさいということを強要しない限り、しかも地方自治体は自治体としての権威がある、これを侵害してまでということであればこれは別問題である。そういう侵害をしてまで、あるいは地方自治体の地方自治体における自治権をもあなたのほうで強圧的にこれを改めさせようとするのか。

時間がないので最後に伺っておきますが、あなたのほうで閣議決定以来矢つぎばやにいろいろな対策を講じてきた。たとえば地権者会をつくる、あるいは条件派をつくるという努力を傾けてきた。けれどもそういうことの反面に、あなたのほうでは条件派をつくったということが大きな成功であると考えて事態を甘く見ているかもしれないけれども、現地では——私はこれは全くこの間初めて見たのですが、六十歳以上の老人は全部老人決死隊、これは署名捺印しておる。そうして富里では、これは反対同盟が中心になって結成された。これはついに発表しなかった。けれども成田地区、いわゆる三里塚国際空港反対の運動の中では、これは全く自主的で、反対同盟の役員もだれも知らなかった。突如として発表

最初に運輸大臣に伺いますが、空港建設推進本部長はあなたがお引き受けになられておりますね。そしてその実施本部員の中に、新聞の報道によれば千葉県県警本部長が入っている。これは事実ですか。

それは、県警本部長が交通業務を所管するのは当然です。畠中さんは警視庁の警備部長の出身です。これは交通のほうの専門じゃなくて、警備の専門なんです。警備の専門家を県警本部長に据えて、それを直ちに本部の部員に据えているということは、どういうわけですか。交通以外の問題に関与しないということじゃないでしょう。

あなたのほうの趣旨は、そういう表向きの趣旨であなたはお答えなさっておるけれども、事実は警視庁の警備部長を千葉県警本部長に据えて、それを直ちに推進本部員にしているというのは、あなたのほうに一方では、警察権力を使ってもこの問題の遂行をはかろうとする根底があるからじゃないですか。それはどうなんです。

この問題は別に深く追及しませんが、しかしこれはほんとうならば——ここにこういう問題がある。去る二十二日に、成田空港設置万歳という右翼の団体が入ってきてビラをまいております。その中に、国策遂行のために我欲を捨てよ。赤色勢力扇動による反対派は、いやおうなくその生命が危険にさらされる、こういうビラをまいているのです。こういうことこそ取り締まるべき必要があるのです。しかも、天神峰の反対派の事務所へ来て、次回来るまでにこのやぐらを撤去しろ、そうでないならばおれたちがこわしてやる、こう言って挑発しているわけなんです。こういう者の横行を現地に許しておいて、警視庁の警備部長であった、少なくとも警備についての専門家ですよ、専門家がすでに赴任しておるの

いや、いいですか、それはもちろん警察本部の仕事ですよ。けれども実施本部長としてのあなたの本部員の中に畠中県警本部長がいるのですから、こういう問題についても県警本部長の立場で公正に取り締まることをあなたから注意されたらどうですか、そういう権限が全然ない——これは権限の問題ではないでしょう。

ではこの間問題になった、この「新東京国際空港の補償について」という運輸省で出しておる資料と公団との交渉の関係について、公団は公団独自の交渉をするのか、運輸省で出しておるこういうものについては、だれが責任を持って補償をするのか、その点明確にしてもらいたい。

そうしますと、農業補償というものがこの中に出ておりますが、現地では農地の買収費が高いので、したがって農地の買収費の中にこの農業補償は含まれているので、別に農業補償というものはしないのだ、こういうことを言っています。その点はどうなんですか。

そうすると、土地価格とは別に農業補償はするんだという解釈でよろしいわけですね。農地の売買の中には農業補償は含まれていない。したがって農業補償は別のものであるというぐあいに理解してよろしいんですか。

十分に考える、それは具体的にどういうことなんですか。補償するのかしないのかでいいんですよ。農業補償はする、あるいは農業補償はしない、土地価格の中に含まれているんだというぐあいにするのか、その点明確にしておいてもらいたい。

そうすると土地価格の決定に際して、農業補償をも含めた土地価格を決定するということですね。農業補償というものは別には出さないということですか。

最初出してある価格は、六十万から百十万円という価格を出している。その中に立木の補償や農業補償や、そういうものが含まれているのですか。