これでやめますが、自動車局長、国会議員に照会なさったら、国会議員の中で、いつ何日乗車拒否されたといって、ナンバーを控えて持っている議員がおりますよ。大の男が拒否されるのですから、いわんや婦人や子供あるいは老人の人たちが、途中でどんなに困難しておるか。おそらく夜おそい列車で東京駅あたりでおりても、上野あたりでも、どこの駅に行ってもそのとおりです。したがって構内乗り入れ権という問題についても、根本的にこの問題を考え直して、あらゆる方面からの資料を用意して、そうしてこれはむしろ蛮勇をふるってこの問題に取り組まなければ、この問題の解決にならない。そういう点要望して終わります。
航空局の方にちょっと伺いますが、こういう飛行機の事故が起こった場合には、起こした国に——たとえばその飛行機を持っている国に調査権があるのか、それとも、起こされた国に調査権があるのか、その点はどうですか。旗国主義であるのか。
そうすると、たとえば公海上で落ちたような場合は、どういうことになるのですか。
そうしますと、たいへんこれは言いにくいことですが、たとえば東南アジアのように工業の発達しないような地域がありますね。そういうような国で墜落事故が起こった場合に、いわゆるその国に、起こされた国にそういう事故を精密に調査するだけの能力があればいいが、なかった場合にはどういうことになりますか。
二月の場合はアメリカも参加しておりますね。今度の場合もイギリスから参加しておるけれども、主体はあくまで日本でやっておるということでよろしいのですね。
どうもありがとうございました。
関連。時間の関係がありますから簡単にやりますが、「新東京国際空港の位置決定に伴う施策について」という閣議決定が四十一年七月四日に発表されております。この中の地元に対する諸対策の中で、「騒音対策については、今回建設が予定される新空港の性格にかんがみ、現在国が実施している騒音対策の基準等を勘案して、一定ホン以上のものについて格別の配慮を行なう。」とありますが、この閣議決定に基づいて今回のこの法律案というものを提出されたのかどうか、それをちょっと伺いたい。
この中に「一定ホン以上のものについて格別の配慮を行なう。」とあるのですが、きのうの質疑を通じてみると、一定ホン以上というものを大体七十ホンと航空局長は押えておられる、それでよろしいですか。
地元に配付されている、これはもちろん航空局として配付したものでなくても、空港公団それから千葉県その他へ配付してある資料によりますと、特に芝山町などに対しては、成田周辺に職業訓練所あるいは新国際空港に伴う各種の工場やその他のものが設置される。したがって、最初発表したのは人口十万くらい、それが最近では七万五千くらいの人口で新たなる都市が形成される、こういう発表が各種の資料で出たわけです。そうしますと、騒音防止に対する、障害に対する防止の法案を一方で出しながら、新たなる都市をその周辺に設置するというのは、新たにできた都市なり諸工場なりというものは、この法律によって補償を受ける資格があるのかどうか、その点。
そうすると明確にしておきたいのは、現在の時点というものをどこで押えるのかという点が一つと、それから関連して起こってくる事業というものはどこで押えるか。
そうしますと、第九条でかりに押えるとして、その後飛行場の設置に関連して起こってくる——あなたのほうではっきり言っておるのです。公団ははっきり言っておるのです。芝山町の開発やその他についてパンフレットまで出してやっておるのです。そうすると、それらの工場その他の施設というものは、騒音の被害を当然受けるのです。これらに対してはこの法律は適用されないということに理解してよろしいですか。
そうすると、新たにできる、たとえば新都市といってもよろしいが、それら関連の事業を行なう。したがって皆さんは農地を捨ててもここで就職され、ここで仕事ができる場所ができるのだ。地域が開発されるのだ、こういうことを言っておるわけです。したがって、新たに開発される場所に対しては、どんな騒音があろうともどんな被害があろうともその対象にはならないということでよろしいですか。
最後に一つ伺っておきます。 確認しておきたいのは、かりに新たにできる工場なり施設なんというものは——現在あるものは百ホンであろうと九十ホンであろうとこの法律の適用を受けるが、今後できるものについては一切補償の対象にならないということでよろしいかどうか。
けっこうです。 ————◇—————
きょうは運輸大臣はおいでになりませんが、きのうは運輸大臣、澤航空局長、現地までおいでいただきましてたいへん御苦労さまでした。 各条の審議に入る前に、この間の委員会で原委員から内容について質疑がありましたので、それとの重複を避けますが、一体この公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止、この航空機騒音の音源をなすものはエンジン・テスト、あとは飛行中の騒音、発着陸による騒音が最大の音源だと思いますが、その点で現在羽田あるいは伊丹等で使用している飛行機が、これは現実に生んでいる問題である。それから、この法案を見ると新国際空港を含むということになっておるが、この間原委員から新国際空港とはどこにあるんだという問題が出ました。それは
そうすると、この法案自体の中では、航空機による騒音は防止できないという前提に立って被害を防止しよう、したがって音源に対する問題についてはいかんともしがたいという前提に立っている、その点どうですか。
この法案がかりに通ったとして、これはあとで大きな争点になると思う。というのは、航空機のひん繁な発着陸というのが出ております。各条の中で言えばですよ。「ひん繁な」とは、どの程度でこれを一体押えようとするのか。それから騒音自体、騒音による被害——騒音は押えられない、騒音についてはいかんともしがたい。とすれぱその被害の査定なり、被害というものを一体だれがどこで押えるのか。その点でこれは訴訟の問題までが出ておりますけれども、この判定やその他で非常にもことしたものになっている。したがって、たとえば第一条の中で「航空機の離着陸のひん繁な実施により生ずる損害の補償」では、「離着陸のひん繁な」とは一体どの程度の回数を指しているのか。それが一つ。「障
それと、現にいまたとえば大阪、羽田等は何ら適用されるものがない。防衛庁の場合と、それからこの法律において特定飛行場とは、新国際空港を含む、現在特定飛行場としてどことどこを指しておるのか。
いま政令については、これは政令が出てないということですが、これは私たちの同僚である参議院の加瀬完氏のところで、調査室でまとめたものです。ここに千歳調査——千歳調査というのは、北海道大学の公衆衛生学教室でまとめた騒音に対する調査、これによると、十一カ所を指定して五百三十六世帯について調査した。あとであなたのほうへこの資料は回してもけっこうですが、この二十五の問題点について、住民の反応調査を綿密に行なった。この同空港の騒音状態は、滑走路先端二キロ周辺は、着陸時で九十五から百ホン、離陸時で百十ホン、二キロ以上離れた市街地でも九十ホン以上になっている。こういう場合に、あなたのほうで被害を防止しなければならない、騒音の被害の防止というのは、具
そうするといわゆる騒音というのは、ホンですれば七十ホンであなたのほうでは押えようとするのか。それと、各条へ入ると、この学校やその他にしても、飛行場を経営し飛行機の飛ぶことについての問題は、設置者なり飛行機会社なりの責任であるのに、飛行場の設置者が騒音やその他について防止の施設をするのではなくて、これを見ると地方公共団体が行なうということになっている。飛行場の設置者がどうして行なわないのか。地方公共団体が行なわなければならない。地方公共団体はいわば被害者です。被害者が被害を申請して初めてこういう施設をしなければならないというときに助成するということでなくて、飛行場を経営するもの自体が、いわば加害者ですよ、加害者が当然行なうべきじゃない
