私が伺っているのは、設置者は当然責任者でなければならないのですよ。ところが、責任を負わねばならない設置者が補助者なんですよ。地方公共団体がこれだけの被害がありますということを申し入れなければならぬことになるのです。責任者が当然騒音というものに対して——あなたのほうでいえば七十ホンで押えるならば、その七十ホンの地域を測定しなければならない。どういう状態、それは音響学会に委嘱しようが何であろうが、少なくとも常時七十ホンなら七十ホンの音響下に置かれているという状態がわからなければならないはずです。設置者は、少なくとも飛行場の経営者は、それを押えなければならない。押えたら、そこに積極的に行わなければならないはずです。ところが地方公共団体から
かりにここで、要綱の第五の、「共同利用施設の整備について必要な措置をとるときは、その費用の一部を補助することができる」これは全部を補助するのではなくて一部を補助することができる、その一部とは一体だれがどの程度と査定するのか。そういう点で、これ厳密にやっていったら、この法律が出たことによって現地は救われるのではなくて、現地と飛行場の経営者との間に争いの根源を今後含んでいると考えるけれども、その点はどうですか。
そうすると、たとえばここに飛行場があるとすると、その受ける音響自体についての補償というものはないのでしょう。音響によって初めて被害が生じて、その被害に対する防止ということになる。したがってその根底である音源をどこで押えるか。どんな機関がその音源を押えるか。ここは常時七十ホンである、あるいはここは六十五ホンである。およそ飛行機が飛んでいく場合に、二メートルや三メートル離れた場所で、ここで七十ホン、ここは六十五ホンなんということはあり得ない。したがって、その音源をどこで押えるか、どんな機関がそれに当たるのか、その点はどうですか。
そうすると、たとえば学校、病院というようなものに対しては、地方公共団体なりが申請した場合には補助をすることができる。しかし、一般居住者に対してはどうか。
したがって、病院あるいは学校というようなものは、当然これはやらなければならない問題である。それはよろしいとして、最も大きな被害を常時受けなければならないその周辺の居住者に対しては、何らない。そうすると、移転したいという人には土地を買い上げる。かりに、では土地を買い上げるとしたら、あるいは住居を買い上げるとしたら、その査定はどうするのか。おそらく時価ということになるでしょう。時価という場合に、そのごうごうたる騒音の中で、その人たちがすでに住めない状態である、これは土地が価格として暴落するのは当然でしょう。いられないような状態にしておいて、そうして住めないような状態にして価格を暴落させておいて、そうして時価で押えられたら、この居住者とい
かりに土地鑑定士に依頼しても何でも、飛行場はつくられてしまう。その周辺に取り残された人たちというのは騒音の真下に入る。したがって、騒音の真下に入って、その人たちが売ってどこかに行かなければならないというような条件のところを買って入ってくる人はないはずです。したがって、そういう点はどうかと言うのです。
それでは先に一つ伺っておくのは、たとえば学校教育法、医療法その他によって、学校や病院については二重窓の施設ができた。二重窓であるということは当然、冷暖房装置をしなければならないわけです。そういうものに対する施設についての補助はする。けれども、あとの経常費についてはどうなんですか。
現に二重窓にして冷暖房の設備をした、そのために経常費がかさんで、地方公共団体としてはその維持に非常な困難を来たしている実例がある。したがって、そういう点についての考慮を払わないで、単に一時的に二重窓にした、騒音だけは防止する設備をした、それは暖房が騒音と関係ないのはあたりまえだけれども、しかし根源は騒音があるからしかたがない、その被害が起こってくるからそういう施設をした、そこから発展してくる経過というものを考えれば、その維持についても負担すべき必要があるのじゃないか、その点どうですか。
第九条に、当該飛行場の周辺の一定の区域を政令によって指定することができるとあるが、この一定区域とは一体どの区域をさすのか。
この一定区域の一定が問題でしょう。この一定区域の一定というのをどこで押えるのか。ホンで押える場合に、音響はそんな簡単に押えることができるわけがないでしょう。したがって、この法律があとで現地を救済すべき法律にならないで、現地との争いの根源になる危険があるという点で、一定の区域というのは、何を基準にして一定の区域として押えるのか、騒音の場合、一定の区域の設定は非常に困難だと思うのです。
ですから、この一定の区域というものが、あなたのほうでは一方的にこの法律と、あわせてほとんど政令にまかしてあるでしょう。したがって実際問題としては、この政令を早急に出してもらわなかったら、政令を明らかにしてもらわなければ、この法案を審議していくことができないですよ。その点あなたのほうは非常に場当たりで、いま新国際空港の問題で騒いでおるのですが、何かこんなことによって地元を片づけようなんていう考え方で場当たりにこんなものを出したのじゃだめですよ。これではやはりあとでもって問題の種をまくだけだ。 それで第九条の２「前項の指定の際現にその指定に係る区域（以下「指定区域」という。）に所在する建物、立木竹その他土地に定着する物件（以下「建物
これは具体的な例を申し上げますと、農民のほうで移転をする。そうすると防衛庁で支出し得る金は、旧法によって坪四千円しか出せない。移転しなければならない先の土地は、三万八千円以下では売らないと言っている。したがって、行くところがないのですよ。この四千円を防衛庁では適法であると考えておるけれども、それは一方的な適法である。それが話がつかない限り、農民は住むに住めないような条件のもとに放置されていなければならない。あなたのほうは「予算の範囲内」あるいは「通常生ずべき損失」というようなことですが、そういう点でこの問題は争いの種になりますよ。そして、争っている間は住んでなければならないのです。したがって、こういう点をもっと明確にしておかなければ
きょう実は部屋へ置いて持ってこなかったので、あとであなたのほうに提示しますが、ぼくのほうで伊丹空港周辺で採集してきたイチゴ、キャベツその他農作物の葉があるのです。これは飛行機の不燃焼燃料によって葉がみんな焼けてしまうのです。その損害の問題については、あなたのほうにもうすでに出てきているでしょう。これは騒音によるのじゃないですよ。騒音によって葉がいたむのじゃなくて、不燃焼の燃料によって葉が焼けてしまうのです。そういうような場合に、一体これはどういうことになるのか。農業自体は大きな被害を受けている。こういう問題については、これはどんな被害を受けようとも、騒音から発したものでない限りは、あなたのほうでは、この法律によれば補償すべき対象には
第十条の二項には「前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。」とある。しかし、いま言ったように、者がだれであるか。これは騒音でないことは間違いない。したがって、この法律の適用外であることも間違いない。しかし事実においてそういう損害が生じている。そうすると、その原因が何であるかをあなたのほうでは探求する日時と余裕があるわけです。けれども、下で農作物をつくっている農民には、そんな余裕はないはずです。相手が国ですよ。国は別に痛みも何も感じていない。けれども、下で農作業をしている農民は大きな損失を受けている。この間の損失の補償というようなものは、どういうぐあいに処理されますか。現にまだやっていないでしょう。
その問題は第十一条の三の「運輸大臣は、前項の書類を受理したときは、」——これは都道府県知事を経由して申請書が出る。「受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償金の額を決定し、遅滞なく、これを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。」この補償金の額を決定する者はだれなんですか。
それは航究局長、運輸大臣ですというのは法文にあらわれている運輸大臣ですよ。実際運輸大臣が現地に行ってこの額の決定などできるわけはないでしょう。したがって、何らかの機関のだれかがこれに当たらなければならないはずです。運輸大臣ではないはずです。
ここで、これは千歳の調査による電話その他の被害を逐条で申し上げます。具体例ですよ。会話ができない——全然聞きとれないか、またはそれに近い状態のもの、十一カ所中八カ所が八・五％以上も訴えている。それからテレビ、ラジオ、電話が聞こえない——テレビ、ラジオについては全地域の七〇％が訴えている。飛行機の飛ぶ場合は聞こえなくなるのが八六・七％ある。こういうテレビ、ラジオ、電話が聞こえないという場合に、ＮＨＫなり電波監理局なり、これはあなたのほうで所管して、この損害については運輸省当局が処理するのか、あるいは処理しないのか、そういう点伺っておきたい。
電波監理局の方、お見えになっておりますか。——その場合、電波監理局としてはどういう処置をとられるのか。
この法律は、航空機騒音による障害の防止をしなければならない法案なんです。したがって、いま電波監理局の方が答えられたように、飛行機による被害は非常に強いということを認められているわけです。それに対してあなたのほうでは、この被害を防止する法案によってこれをどう処置されようとするのか。
電波監理局としては被害があるということは承認されているけれども、それに対して防衛する手段はないわけでしょう。飛行機が飛んでいる限りは被害がある。飛行機を飛ばさないというわけにはいかない。そうすると、それについての救済の方法というものは、あなたのほうには何らないのですか、その点を。
