小川三男

そうすると、あなたのほうで考えている横風用の滑走路の延長は、何メートルを最小のものとして考えておりますか。

この最初の新東京国際空港富里案は七百万坪、それを減少したといっても約半分弱です。けれども、この横風用は必要である。それから先ほど運輸大臣は成田さんの放言ではないと言われたが、成田構想とかいろいろなものが出てきている。したがって、一応ともかくこれをつくってしまって、そうして騒音等で耐えられなくなったときに初めて追い出すのだ、逃げ出さざるを得なくなるときにこれを拡張するという考えを持っているのじゃないか、そういう当局に対する根強い不信感を地元では持っていると思う。したがって横風用の滑走路を、この中に三千メートルなり四千メートルなりのものを入れられるならば、いまの地図は重大な修正をしなければならない。その点、これは一体羽田空港の補助空港な

それともう一つは、今度の三里塚に持ってきた分を、いかにも当局は国有地と県有地があるから民有地はほとんどかからないがごとき宣伝をしております。ところが、全体の中で民有地は六八％を占めている。国有地が二二％、県有地が一〇％、民有地が六八％を要するのです。この民有地を取得するために、あなたのほうではどんな対策を持っておるか。

七月の二十五日に社会党の空港対策委員会で現地調査をして、帰りに知事に会ったときに、知事は非常な高姿勢で、これ以上の拡張は絶対に許さない方針である、こう言っている。一体千葉県知事はこの問題についてそれほどの指導権を持っているのか。千葉県知事の協力を得られないならば、空港公団はどんな事業もできないのか。それほど千葉県知事が高姿勢で、強硬な態度で臨んでいる根源はどこにあるのか。佐藤総理との間に、あるいは運輸省との間に、千葉県知事はそれほどの約束をしているのか。

新国際空港に関して、千葉県当局から出されている四原則というのがありますね。この四原則はいまもなお生きているのか。

あなたのほうの「新東京国際空港補償について」というプリントが現地の農家へ配布されています。これは何ら具体性がないのです。ようお願いいたします、したいと思います、というようなことで、ここには具体的なものは何ら明示されておらない。特に騒音に対する対策に至っては、何もないですよ。「万全を期します。」万全を期すというのは、具体的に何を、どんな万全を期すのか、具体性というものがひとつもない。特に飛行場の場合に、航空公害としての騒音は非常に重大な問題なんです。航空審議会の答申でも特に、「ジェット機の出現に伴い、空港周辺における騒音は深刻な問題となっているが、新空港の建設にあたっては、緩衝地帯を設ける等、政府は当初よりその解決に十分な配慮をすべき

そうしますと、飛行機を飛ばして初めて騒音の被害が出て、そして地元民からの要望があったときにこの問題を解決するということになるのですか。

防衛庁は一体何ホンで押えているのですか。

この騒音の問題については、ここに土地の資料もございますが、何十ホン以上に対してはどういう対策を講ずるのだということを明確にしない限り、地元民は納得するはずがないのですよ。これはもちろん飛行場の滑走路から何キロの範囲内といっても、音響の場合、地上のキロでは根拠ないですよ。したがって、実際に受ける音響の平常価があるでしょう。いまの説明によっても、防衛庁は七十ホンで押えているが、予算の関係で九十ホンだ、金がないから出せないと言っているでしょう。そうしますと、新国際空港においてはどうなのか。あなたのほうで、これを持って説得に出て、地元を説得しなければならないわけでしょう。けれども、こんなことで地元民が納得するはずがないですよ。あなたのほうで

これは茨城県行方郡の空港対策調査会で調査した資料ですが、これに川西市の例をあげて、「川西市川西中学校（伊丹空港より二キロ）の一例」として、「防音装置は効果がないし、全然補償はされない。」「一時間に十回も授業を中断、神経をいらだて身が入らない。」「学力の低下被害も甚大。」「生徒に持久力がなく、乳幼児期に神経の刺激を受けているので発育向上に支障あり。」こういうぐあいに報告されているのですよ。それから、さらに四十年の四月十四日に、ここにおける参考人として法政大学の松浦教授が出てきております。松浦教授は「空港を選ぶ場合にはやはり安全性と申しますか大きな事故を防止することを第一の要件にします。航空機には離着陸時の空中衝突が一番多く、ジェット機

政務次官にお願いされても困るのだがね。一体何をお願いされているのか、意味がわからない。それと、これはもっと具体的に、何ホンに対してどんな被害が起こっているかということは、すでに各飛行場の中にあるわけですよ。防衛庁にも資料があるはずです。したがって航空局が、運輸省が少なくとももっと具体的な騒音に対する資料を用意しないということはないですよ。ないのかどうか。その資料すらもないのか、あっても出せないのか、その点はどうなんです。

それに対してどういう対策を講じようとするのです。そのいまあなたの言われた範囲内においてですよ、どんな対策を講じようというのですか。

それに対する予算措置はどうなるのです。

それと、さっき航空局長は、千葉県当局の出した四原則は精神的には生きているということを言われたが、この四原則は運輸省がこれを継承していくのか、空港公団が継承するのか、その点はどうなんです。

そうしますと、この四原則の中の３ですね、騒音について、「騒音被害区域は、一般住家については九十ホン、学校病院等については八十ホン以上の区域とする。」「騒音被害区域内の住家については、原則として移転先を国が措置し、移転料を支払う。」これはいまあなたの言ったのと大体合うわけですね。ところで、これを実施するのはあなたのほうじゃないでしょう、空港公団でしょう。

そうすると、これは空港公団が当たるということですね。責任を持って当たるのは空港公団だということでいいのですね。

そうすると、あなたのほうでいま地元へ来て各地で座談会を開いたり何かしているあの機関は、一体どの程度の責任とどんな権限を持ってやっているのです。あなたのほらの出張員が来ているでしょう。

そうしますと、十万都市を建設する、道路をつくる、河川も改修するということを言っているが、これは一体、建設省、農林省、その他も含めたあらゆる関係官庁の総合された意思としてあの人たちは発表しているのかどうか。

そうすると、都市計画やその他は千葉県の計画であるのか。道路は建設省の計画でしょう。河川やその他もそうでしょう。都市をつくるのもそうでしょう。この間十万の都市をつくるかと言ったのに対して、それは一つの見込み、見通しというような答弁をしておったが、一体十万都市をだれが責任を持ってどこへつくるのですか。

現在の河川改修にしても、すでに根本名川はこの間の雨ですらもはんらんしているのです。根本名川の流域の人たちは、あれ以上水を流されることは迷惑千万であると言って反対しているわけです。栗山川本支流ともそのとおり。そういう中で、あなたのほうでは河川も改修します、堤防はコンクリートで打ちますというようなことを出先は言って歩いている。一体、それほどまでの具体化したものが、資料があるのか。