それから郵政省というようなのは、大体文化国家の一番尖端機関であります。これは八千三百万近い同胞のサービス機関であると私は堅く信じております。大臣が一般会計から赤字に対しては支出するのはこれは至当であるという見解に対しましては、本議員は絶対に支持するものであります。小額、零細な金を集めるという働きをしておる。この奔走に対しましては満腔の敬意を表すものでありまして、一般大銀行と違つて預金額は極めて少い。国民の九〇％の議君の金を集めつつあるというこのサービス省の確保に対しましては、誠に感謝に堪えない次第でありまして、この赤字を郵政大臣が先程おつしやいました通り、あと二百及至三百億の預金が増加したならば、この赤字は当然なくなる。預金が殖えな
大臣御承知と思いますが、今の簡易生命保險というのは、日本における生命保險事業の一番公平妥当なるものであります。一般の私立の生命保險会社は悪質なるところの銀行員を利用するものが相当あり、非常な狡猾な勧誘をして一回拂で、これを没收してしまうまうな悪質な勧誘をしておりまして、被勧誘者であるところの国民大衆が非常に迷惑をしているのでありまするが、大臣の所管せられる簡易生命保險の契約は極めて公平妥当なものでありますことは、国民のひとしくこれは認めるところでありまして、この簡易生命保險の契約の拡大強化のために、特に大臣におかれましては、各局長並びに第一線の国家公務員職員諸君を督励せられまして、この簡易生命保險の契約増大のために一段と能率を挙げま
大臣の御答弁は誠に満足するものでありますが、そこで大臣のお考えをちよつとお伺いしますのですが、保險契約額というものが相当最近上つて来ましてよろしいのですが、もう少し契約額をもうちよと増やして頂きたいと思いますのですが、大臣はそういう点は深くお考えになつていらつしやいますと思いますが、もう少し幾らか額を上げるという方法を本年度おとりになりますかどうか、承わりたいと思います。
大体の御熱心な答弁と政府委員の答弁で非常に満足でありまして、両法案につきまして審議を打切りまして、討論に入ることの動議を提出いたします。
政府の提出しておるところの二法案に対しまして、所管大臣である小澤大臣を信頼しまして、本案に対しましては賛成をするものであります。
産別の高原さんにお伺いしますが、勤労所得税の問題ですが全部廃止することが不可能であつた場合、大体勤労所得税を半分くらいに減した場合に、そうすると賃金ベースを変更しなくてもやつて行けるように思いますがね。税金で勤労所得税は千二百億貰つておりますがそれを半分にすれば六百億になりまして、ベースを変更しなくても実質的の收入は……勤労所得というものは六百億しか入つておりませんが、税金の方がはね返るともつと違うのですけれども、実際は半分くらいに減らしたらいいと思いますが如何でしようか。
そうそう、その点から見て産別副議長さんの御見解をちつと教えて下さい。
ベース変更できない場合は、勤労所得税をこの予算委員会或いは本会全体で防いで行く、勤労所得税を下げて行くという運動を展開しなければならんのです。ベースを変えないというのですから税金を下げて行けばいいのですから、残された途が一つあるわけです。政府は逃げるところが一つあるわけです。この点について半分くらいに下げて行くということは、勤労所得税は千二百億だから六百億を下げればいいと思うのですけれども、あなたがもう少し御研究を賜わりたい。 それからもう一つ、対馬に本多大臣が行つて十五億の金を何か外に野心的な方面に使うようなお話がありましたが、調査資料がいいものがあつたら教えて貰いたいのですが。
どういう方面に十五億円を使うのですか、平和産業以外に使われる虞れがあるとあなたはおつしやいましたね、その用途はどういう方面ですか。
それから今の海上保安庁の経費を大分増大したということをあなたは指摘されましたが、海上保安庁の費用というものが無駄の方面に使われちやいけないのですが、政府の発表した程度の問題は大体戸締の費用みたいなもので、別に軍艦を造るわけじやなく駆逐艦を造るわけじやない戸締りの費用であつて、海上保安庁に勤務しておられます勤労大衆は、予算が殖えると相当に国民予算が殖えまして非常にいいのじやないかと思いますが、悪い点もあるかと思いますが、この点あなたのおつしやるように経費が今度の予算には殖えておるということですが、私はそれだけ余計に勤労大衆を吸收して行けるという予算もその中に含まれておるわけですから、そこでこれは一遍には反対できないが、併し人を驚かすよ
今あなたは価格差補給金のことを申されたが、価格差補給金を出しておる国家は少いのです。併しこれを出しておるために国民は肥料も原価の半分で買えたのです。それを段段軽減して行きますと農民も高い肥料を買わなければならんことになり、それが一切に影響して来るということをあなたは指摘されまして誠に御高見でございますが、併しこれは世界中で価格差補給金を出しておる国は少いので、変体的な経済態勢を取つておつたということをお認めになりますか。
ちよつと一つ企業の赤字と個人の赤字という場合で、特に企業の赤字という面で、どのくらい減税をしたら企業の赤字が埋められるかということを一つ……
もう一点ちよつと、大体日清紡の社長さんは産業資金問題にちよつとからんでお話があつたのでありますが、産業資金は株式、社債、或いは長期資金、見返資金と、この三つに分けて、今の資産再評価問題を大きく取上げております中で、お宅の会社は一流の会社でありますから、金融はどこでもつくと思いますが、大体金融がつかないで困つておる会社が沢山ございます。中小以下の会社では資産再評価をしまして、再評価の差額だけは社債発行ができるというなら、それで金融面が非常に楽になると思うのであります。楽になつたということは年内に税金を拂えばいいのでありますから、そうすると今あなたのおつしやいます裸で駈けて行くというので以つて、企業が廻つて行く。そうして温かになつてシャ
実は三％拂いましても、あなたは金融の大家でいらつしやいますから、三％を銀行から借りて来られるのでありますが、実際はほんのぽつちり利息を日歩二銭八厘ばかりと私は思つておりますが、如何でございましようか。
よく分りました。
今の政党は公認を予め半年も前から発表するということは、明らかな選挙の事前運動であるという解釈は正しいと思うが、法制局の意見を承わりたいのですが、それは選挙期間に入つてから公認を発表するのはいいけれども、半年も前から公認の発表してやるということは明らかな選挙運動だと思う。参議院候補者に我が党はだれだれを発表したということは、選挙の事前運動にピツタリ私は当嵌ると思うのですが、法制局の一つ御高見を承わりたいのですが。
先生の御提案が非常に正しいのだと思いますが、予め半年も前公認候補を発表して、その運動に入つちやいけないから、今の法制局の見解で、第十三章の問題が生きて来るわけで、選挙違反行為を公認のままやつておるか何かしておるということであれば、これは一年以下の懲役、一万五千円以下の罰金になるという有資格者になるわけですね。これは間違いないと思いますが、その見解を一つ法制局から……。
そこで中川先生のお話、又今の太田先生のお話がありましたが、支部で決定しておるということについては、それは予定決定というやつなんだ形体は。そこでこれは法制局の方で、今中川先生もおつしやいましたが、これは政党は予め何ヶ月前に公認を予定することは差支えないということならば、予定決定ならば、あれはしようがないですよ、実際は。ですからこれはまあ選挙法改正の中に入れとつたらいいじやないですか。入れとつたら、予めその予定決定は差支ないのだということを明らかにして置いたらこれは疑問は起きないわけでしよう。
一條を入れて置こうじやないですか。
衆議院のように突如解散という場合は予定公認候補ということはないわけですね、解散ですから。参議院の場合のように年限の規制ということで、すでに参議院の選挙運動は緒戰に入つたようなことが大新聞までも報道して大騒ぎをしておるわけでありますから、特にこの條項を一條入れる方が、検察側においても第何條に選挙法にあるじやないかということで予定決定はいいのだという判定が直ぐつくようにして置いた方が、これは非常に運営上選挙法を作るという立場から、特に大政党におきましては、皆予定決定みたいなものが発表されて、非常に動揺を選挙界に與えておるということは事実ですよ。予定決定に入らなかつた人はくやしがつておるし、入れた人はどんなもんだいと言つて非常に得意な動き
