今の奥さんの御説明はよく分りましたが、この十二月の荷物の動きというものは非常に多いように承わりましたのですが、十二月に織物業者から販売店に行く動きというものは、十二月はどのくらい昨年は動いたでしようか。又今年の十二月はどのくらい動きましようか。大体見通しをお教え願いたいと思います。
今油井先生からの質問と大体内容は同じようですが、奥さんの方では一〇％にして呉れという案が出ており、又その主張を本日の公聽会でやられておるというそのお気持は、資料は油井先生のおつしやつた資料ですが、九十二億の大体ストツクがある。それに対する一割の税金にすれば約四億五千万拂えばいいのだということになりますが、その数字の点はともかくといたしまして、今の業者の皆樣の立場は、消費者大衆に織物を如何に安く供給するかという点に置かれておるのであります。そこで現在織物業者の全部とは申しませんが、二部製品を盛んに出しておるのであります。この二部製品によつてうまくアンコールしまして、相当消費者に対するサービスと税金面に対して、税金を拂わないのですから、
では今の問題ですがこの織物の二部製品というものを御存じですか、……
税金を拂わないやつです、トンネルしたやつ、品物を作りまして税金を拂わないで横に流すやつです。
これを二部製品と言うのですよ。私は織物の本場ですから二部製品を生産した品物の半分以上は税金を拂わないでどんどん流れておるのですが、一月から税金を拂わないのですから、それでどんどん流しておるのです。だから税務署では税金を取ろうとしても織物業者が二部製品としてどんどん流してしまつて課けようがないのです。品物がないのですから……税務署は僅か二十人ばかりでやつておるから、例えば伊勢崎を例にすれば、一千七百五十軒織物業者がある。従業員が十倍も五十倍もおるのですから、これが皆三反でも五反でも町に担いで電車で持つて行く。税務署の方は二十人しかおりませんが皆ごまかされてしまつておる。拂つておるのはほんの煙草の灰ぐらいを税務署に拂つておる、これが実態
今の西野さんの御意見は、織物消費税を廃止しないで、直接税を上げて行つた方が購買力は殖えるのだという見方でございますが、これは織物関係をあなたお知りにならないところの、織物屋に機械を売つておる方の機械屋さんの方を代表していて、お分りにならないと思いますからそういう御説だと思います。織物業者は戰争中に軽工業であるというので皆ばつさり持つて行かれて、そのあと何十億円という借金をして機械を買込んで、その借金も拂えないで苦しみながらも、とにもかくにも風邪を引かないように、衣食住の食より重い著物を生産しておつたから、この点についてあなたの陳述は私は非常に違うと思いますが、まあ商売が違いますから、それ以上突込みませんが、とにかく機械製作業と織物製
今の絹織物というのは今は実用品で木綿と同じです。 それから出荷税に対する日歩問題ですが、これは業者でもう少し研究して資料を出して貰いたい。今政府支拂の遅延を四十日以内で拂うような法律を作つて衆議院を通つておる。参議院の方は分らないが、とにかくそういう法律を作つてどんどん拂つて行く規定を作つております。機械製作業者というものは日本に沢山あると思いますが、どのくらいの延滞日歩を拂つておるか、そういう資料を後でできましたら送つて貰いたい。
この勤労者の收入面で物価の値上りというものが、どんどん上つて行つておりますが、あなたは資料を持つていらつしやるようでありますが、どのくらいのパーセントで苦しくなつていますか。運賃値上り、その他と関連して資料がございましたら今ちよつと御発表願いたいと思います。
今のお説ですが、この勤労大衆と農民の課税というものは非常に簡單であつて、農民は一町耕しておれば、一町に対して課税する標準が決まつておりますので、青色帳簿というものに対しても記入方法というものは極めて簡單であると、こう思いますが、あなたの御解釈は非常にむずかしく解釈しておりますが、どういう点がむずかしいのですか。これは耕作する反別によつて課税しているという極めて簡單な課税方法なんですが、ちよつとお伺いいたします。
まあ簡單な問題ですから簡單に取りますが、私は一町五反の自作農ですから、あなたは農家はやつていらつしやらないと思うから、話は違いますので、討論をしませんから、まあ大体承わることといたします。
新聞社の方ですから随分ざつくばらんに御意見を述べられたことを感謝するのでありますが、この日本民族は、プラス民族でなく、私はマイナス民族である。物を足すところを知らなくて引いて行く、引く民族という見方からあなたにお伺い申上げるのですが、貰つたら貰つただけ使つちやう、貯蓄を余りしないというような形体を随分とつておりまして、戰争に負けて台湾を引き、朝鮮を引き沖縄を引き、千島を引いて樺太を引いちやつた。ずつと引いた民族だと思つております。引算民族、引算民族が八千二百万この島にうようよしておつて、毎年四百万も五百万もの赤ん坊を産み上げてやつておるというような形体なんですね、子供が殖えるから負担が殖えちやうのです。どんどん殖えるから家族手当を出
大蔵大臣もいらつしやいますから、大臣に治水、治山という点につきましてお尋ねを申上げます。この補正予算では八十五億万円の復旧災害費というものが計上せられておりますので、その点につきまして、極めて敬意を表するものでありますが、国土につきまして少し大臣にお伺い申し上げまして御協力を賜わりたいと考えるのであります。それは関東地方を流れている坂東太郎であるところの利根川ですが、これは関東各府県に関係しております。この利根川の復旧費がなかなかはかばかしく予算が頂けないので、関東地方の府県は非常に困つておりまして、度々百万人署名運動をやり、国会に陳情に、政府に陳情、請願に参つておるのでございます。そこで何としても大きな川でございまして、昭和二十二
只今の大蔵大臣の御答弁に対しまして極めて厚くお礼を申上げまして、是非この計上額だけの予算が出し得られますように御盡力を賜わりたいのであります。 それからもう一つ法務府所管の予算の問題ですが、検察庁特に大郷会の検察庁は事件が非常に多うございまして、晩の七時八時になつても検事、副検事、事務官が残つて、いわゆる被疑者を調べておるというような状態でありまして、非常に超過勤務が多いのでございます。今治安がいいと言つても、世界最大の犯罪国でありまして、検事と検事につく副検事、事務官というものが非常に超過勤務をやつておりますが、月末には僅かに二百円三百円しか貰わない。リンタク屋さんが十丁引つ張る手間賃くらいしか一カ月に貰えないという状態で、検
もう一つお伺い申上げますが米国の対日援助見返資金の中から中小企業者に五百億円程度の融資を賜わりたい、かように思うのであります。実は貿易の不振は中小企業者の金融難によりまして生産が閉塞いたしておるというのか貿易不振の実体でございます。日本の事業の八〇％以上が中小企業によつて賄われ、貿易も亦八〇％以上が中小企業生産によつて貿易の核心を掌つておるのでございまして、特に大蔵大臣におかれましては、米国の対日援助見返資金の中から中小企業者に対しまして、五百億円程度の融資を特に至急にお願いいたしたいと思いますが、大蔵大臣のこの貿易振興に対するところの中小企業に融資する対策につきましてお伺いを申上げたいと思います。
今の法案の国の所有に属するものの資料を要求してございますが、この公団の問題、七公団で数百億あると思います。その物品に対する評委方法の資料を出して貰いたいと思いますが、資料をお出し賜わつたでしようか。
七つ程の公団になりますが、その資産の御発表を願いましたが、引受けたという引受け放しで後が不渡では困りますから……。
ちよつとお伺いいたします。公団の資産が私の想像の通り六百十九億二千三百万円という尨大な数字であります。私も数百億円に達するものであるという想像をしましたが、想像通り六百十九億二千三百万円というこうした財産がありますので、それを只今提出されたところの法案によりまして、而も売るのに無利息担保、こういうような状態で売つてしまわれますと非常に国民に被害がありますので、これに対しましては政府におかれましては、とにかく物を売るのに担保なしで無利息なんという、極めて人の物を只呉れるような方針でなく、今まで通り相当高く売却を賜わりまして、又担保を取る、或いは保証人も立てるという方法でおあり願いたいと考えるのであります。政府側のお考えを承わりたいと思
政府側ではそうしたことはひつかかりがないように、真面目にこれを拂下げて行く御方針という御答弁でございますが、この中で何パーセントぐらいがまあ無担保無利息でお売りになりますか、何パーセントぐらいになりますか、大体の御見当をお教え願いたいと思います。
大体○Ｋのところを大掴みに、この中の一〇パーセントがそうなるとか大体御見当がつくと思いますが、この点についてどなたか御答弁なさつて頂く方がおありと思いますが、この法案を作るに当りましての重要な資料になりますので、どのくらいが今度できる法律によつて処分して行くかということが、特に公団の財産を拂下にする問題につきまして本法案は極めて重要な問題でありますが、或いは半分くらいの額になるとか大体の御見当をお願い申上げたいのですが。
そうです。
