若干殖えるという御答弁でございましたが、アメリカの三大石油会社は、日本の石油会社である丸善石油とか昭和石油、日本石油等に大きな契約がすでに成立いたしておるのであります。そして、アメリカから來る原油、並びにガソリンの量は昭和二十三年会計年度から見れば、遥かに数倍する揮発油が入つて來ることに決定いたしております。それで、それにこうした課税をした場合には四十億を遥かに突破しまして、百億以上の税收入が見込まれるというのが、これは新らしい見方であります。そこで、政府はそうしたことを詳細に御調査を賜わりまして、日本の石油会社が、アメリカの三大石油会社と契約したその量をよく御調査下さいまして、このガソリン税が政府が四十億を税收の目的とするならば、
安本の何年何月の調査でありますか、先月の調査ですか。先月の調査が一番新らしいのですか、その前の、去年の秋あたりの調査じやありませんか。
極く最近では分りません。半年前も極く最近に入ります。
先月の末日の調査ですか。
先月の末までに大きな取引契約が日本の石油会社と成立いたしております。その量は昭和二十三年会計年度の数倍であります。これを調査して頂きましたならば、ガソリン税は全然上げなくても四十億を突破する税收はあります。それをこの次の委員会で結構ですから、是非御報告を賜わりたいと思います。
ちよつと関連しますが、輸入されたということは昨日までの話ですね、輸入されたという言葉は過去の話ですが、この立法は昭和二十四年度全体を通じての税收ですから、昭和二十四年度末までに輸入される量というものは昭和二十三年度の数倍の石油が入つて來るのです。そうした場合にこの率で参りますと、百億を突破してしまう税金がかかつてしまいます。それを米國の三大石油会社と日本の石油会社が契約した量というものを是非次の委員会で結構ですから、昭和二十四年度に仕入れる日本の四石油会社の契約量、それを是非御調査を願つて、それから税率を決めなければ、政府は四十億円要るならば、無限に欲しいというならば別ですけれども、四十億を予算の中に入れておつたとしたならば、上げな
そこでそうこんがらがつて來ましたから申上げます。政府は三十六万キロリットルで約四十億の税收を挙げるんだ、それ以上入つた場合は税金は要らないのだという解釈になりますか。今年は……
自然増收ですね。それからあなたのさつきのお言葉の中に、輸入計画が三十六万キロリットルから四十一万八千キロリットルまでしかないかのごとき感を與える御答弁がありましたが、この輸入計画が御承知の通り日本石油にも丸善石油にも昭和石油にも外資が盛んに導入されております。殆んど外資の導入によりまして、大きな力がいわゆるアメリカ側につくのでありまして、原油の輸入、及びできた製品の精油の輸入ということが行れると思います。それを大藏省はそんなに輸入しちやいけないという止める力がありますか。ちよつとそれをお伺いします。
外資の導入と原油、精油を輸入するのをそれを禁止する力がありますか、四十一万八千キロリットル、或いはそれ以上は困ると言つて禁止する力がありますか。
そうすると、輸入量を抑えられるというのは限度がどのぐらいに決つておりますか、オーケーがある範囲内でおつしやつて下さい。オーケーがあつたか、それ以上輸入しちやいけないというサゼッションがあるならあるように御答弁願いたいのです。
それ以上輸入しちやいけないという條件が附いておりますか。
これはよく御調査を賜つて、又次の委員会に御答弁を願いたいと思いますが、もつと政府の予想以上のガソリンが入つて來る筈であります。そうすると、この税收において大きな喰い違いが起きますので、どうかアメリカの三大石油会社と日本の会社との契約條件、本年度の契約につきまして、御調査を賜りまして、それから一つこの税金を決めた方が正しいと思うのでありますが、どうか一つ、資料を委員長さんお取寄せ頂きたいのですが、願えませんか。
今議題となつている法案だけでありますが、三千五百億円、金が出ておる、紙幣が出ておるという計算で、大藏省は三百三十円というレートを出しているかということを先ず一つ聞きたい。併し現在は三千億ぐらいしか金が出ていないんですね。そこで出ている金で燒けてなくなつたものや紛失してしまつた奴も相当あります。箪笥や疊の下へ入れつ実際回轉しないで芥と同じようになつておる。箪笥や疊の下へ入つたものは、まあ、あつてもなくてもこれは資金に入つてないと思うのですが、こういうものを引くと、相当、今、回轉している紙幣は少いと思うのですね。そうすると一ドル三百三十円というレートで換算した大藏省の省令の、見方というものは、私は非常に國民に損害を掛けるのではないかと思
政府は五十銭札で三三％紛失しておるということを今発表されましたですね。三三％という札がなくなつちやつたわけです。これは百円札もそのくらいの割合でなくなつたと思いますが、そうすると、紙幣の発行高というものは政府の言うところの三千二百億というものはないのです。そうすると、このドル價換算が三百三十円レートでは、これは高過ぎます。五十銭札が三三％減つておるのですが、百円札もそのくらい相当減つていると思います。そこでこのレートをいわゆる外國に、連合國にもつと変えて呉れと言うならば、それだけ自分の歩がよくなるのですけれども、相当減つておりますよ。これは五十銭札で三三％減つているのですよ。
賛成。
只今の波多野先生の修正案に対してお伺いいたします。補給金を大幅に削られておりますが、この数百億の補給金を削りまして、そうして重要物資である石炭等の價格が自然的に上る。上つてマル公が改正されるという面が出てくると思うのであります。そうした場合に特に硫案の増産であるとか、そういうものの生産價格が又引上るというような状態を、修正案を出されましたる波多野先生はこれはどういう工合に物價を改訂するか。或いは肥料價格の原價が自然に上るから、それをどのくらいの肥料價格の値上げをするのかいう点を具体的にお教えを賜わりたいのであります。
関連して……。只今御答弁を得ましたが、その御答弁はもつと科学的な御答弁を賜わりたいのであります。（笑声）数百億の補給金を削つてしまつて、そうしてこれが肥料或いは石炭等の、これが関係する價格に影響がない筈はないのであります。そこで硫安の生産は相当潤沢にあると申しますが、硫安は足りません。農家の消費量一反当りの硫安は十貫目程度を要求しておるのでありますが、現在の配給料は全日本を通じまして一毛作を單位としまして五貫目前後しかないのでありまして、肥料の、殊に化学肥料の増産ということは極めて重大なのであります。これが食糧増産に極めて大きく影響するものでありますからして、この点につきまして提案者側のもう少し具体的な御説明を賜わりたいのであります
極く簡單にお伺します。最も尊敬する田村先生から詳細な御説明を承つたので、大体は分りました。そこで田村先生に少しお伺いたします。石炭の補給金を三百三十七億を削つてしまつた場合に、現在炭鉱業者がすでに勤労大衆に月給を拂わないで困つておる炭鉱が日本には沢山あります。それから坑木を炭鉱に納める中小商工業者に対して支拂が三百五十億ほど現在滯納が炭鉱業者はございます。そうして金融を要求しておりますが間に合わない。そこへ持つて行つて、最近三百三十七億を削つた場合には炭鉱の生産は予想目標よりも下廻る状態にありまして、却つて産業の振興を害するようなことがありはしないかと思います。炭鉱業者が勤労大衆に現在給料を拂わないでおる額が何億万円ありますか、それ
田村先生にもう少し伺いします。今池田先生からの質問に大体似ておりますが、具体的にこの修正案に対しまして資料が我々の手許にあり、又統計的なものもプール計算も、或いは何も彼も全部揃つておりまして審議したいような氣持があるのであります。（「我々は政治家なんだぞ、事務屋じやないんだよ」と呼ぶ者あり）そこでこの予算の修正案ですが、すでに今日明日にも拂わなければならない食糧証券数百億円もあるし、そうした状態でありまして、この修正案に対しましても、具体的に田村先生、知つておる限りをぶちまけてお話願いたいと思います。
修正案提案者に対しましては満腔の敬意を表しますが、私は諸般の情勢によりこの修正案には反対をいたします。
