大藏政務次官に簡單にちよつとお伺いいたしますが、これは産業設備営團が戰爭中翼替会の意見で決つたものであつて、これを彼らは戰爭に使つたためのこれは設備なんです。東條英機はＡ級犯罪人、我々がこれに同意を與えたということになると、Ｂ級或いはＣ級に……この内閣はどうか知らんが、次の内閣で触れたら大変でありますが、その見透しを政治的な面から政務次官にお伺いいたします。
はつきりしてない。
もう十二時半になりますから、午前のはこれで止めて、又午後開いてゆつくりやられたらどうですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大藏大臣にお伺い申上げます。十一億円を限度として出すというのは、結局これは國債償還で全部出すと政府は前に答弁されましたが、それは事実であるかどうかということが一つ、もう一つは木村議員から質問したことと関連しますが、今の十一億円の國債は日本の産業計画で参りますと、十年後には大きな國民の負担になる。政府の負担にあらずして國民の負担になると私は思つております。政府の考えでは國民は除外されておるようですが、年五分五厘というものは十年後の償還期限のときには非常に大きな負担になるだろうと思つております。インフレの進行状態は大体済んで、デフレに入るということは間違いないことでありまして、そのときの十一億円というものは非常に大きな負担になるだろうと
今お伺いしたいのは、閉鎖機関令第一條によつてこの産業設備営團というものはなくなつたと同樣な形態に置かれておると見るかどうかという問題です。
今の船を賣却した方法について、大藏大臣は説明員からと言われましたが、それにつきまして、この船が五百五十艘、二千五百三十九艘の賣つた年月と賣先を詳しく所、番地からお示しを賜わりたいと思います。
價格査定委員会の幹部の名前。
それでは保有船舶の当時の数量と、それから前渡金を渡しておつたその数字を全部委員長からお諮り願いまして、正式に資料を求めて頂きます。それから價格査定委員会というものが價格を各個に決めた形になつておりますから、この委員長が地方海運局長であつたというわけですが、その幹部の方々の名前も当時の方々をお示し願いたいと思います。それも正式に政府側へ要求をお願いする次第であります。それから前渡金に渡してあつたという船舶の数量及び渡した会社名、それからどういうわけで、どれくらい渡したか、詳細なものを委員長から御要求をお願いいたします。
関連して一括してお願したい。これはポツダム宣言受諾による勅令違反になると思います。ポツダム宣言を受諾すると同時に、勅令が出まして、そうして閉鎖機関令というもので業務は停止された。ぴたつと業務は止つてしまつた。それをこの法案によると依然として業務をやつておる形態である。ここに大きなあなたの方の作文の違いがあるわけですね。そこで今こちらの現場の人が話しましたが、非常に苦心をして数字を拵え上げたという言葉が速記録に載つております。非常に苦心をしてこの数字を拵え上げた。これは皆僞作によるものです。（「創作だ」と呼ぶ者あり）にんべんにためですね。僞り作り上げられたるところのこれは架空の作文である。それをあなたの方では眞のように押しつけようとし
委員の報酬というところで、第四十二條につきまして政務次官にお伺い申上げます。「委員は、予算の範囲内で、大藏大臣の定める額の報酬を受ける」というこの範囲は、大体昭和二十四年度にどのくらい計上されておりますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
そうですか。 —————————————
それではこの委員の報酬という項でありますが、予算問題ですが、委員の報酬を政府はどれだけの予算を昭和二十四年度に見積つておられますか、その予算額をお示し願いたいと思います。
本案は政府原案通り賛成をいたします。
この法案でちよつと政府にお尋ね申しますが、政府は産金のサボタージュをやつている間に……、生産は非常に惡い。戰前の金の生産力に対しまして、現在の産金力は二五％まで行つておりません。そうした産金事業に対して、非常にスローモーションであるということ事実に対しまして、政府は今度これだけの予算を出せば、戰前に対する何十パーセントとの産金をすることが、産金事業家から金を買上げることができるなら、産金事業のパーセントは、この場合何パーセントであるかということを先ずお伺い申上げます。
関連していますから……、あなたは産金事業を知らないのでしよう。知らないから取敢ずあなたの分つた範囲内の御答弁をして頂いたものと思います。そういう答弁では不満足でありまして、インフレの原因が、金が少いというために物が外國から買えないからインフレが上昇して今日まで来たのであります。そこで政府は第四回國会において、吉田内閣は本議員が産金事業が非常にスローモーションである、これに対して質問をしたときに、政府では泉山三六大臣でしたが、産金事業を大いにやるという答弁があつたのでありまして、それでその当時が戰前の一七％程度しか産出していないのでありまして、そういう産業……、普通の産業は皆五〇％以上できておりますが、産金事業だけがそうした一七％であ
戰前の日本の金の産額は、日本内地だけで二十五トンを生産しておつたのであります。詳しく言いましよう。それを二十三年度において、僅かに三トン三ぐらいですが、僅かに一例ちよつとしか掘つていない。いわゆる生産サボタージユをやつている形態に見られるのでありまして、こうした状態でありますのを、現政府において大いにやつて貰つて、金資金特別会計のインフレを征服し、國民の最大多数の幸福を図るというためには我我はこの予算はもつと多くてもいい、かように思つております。それでもつと欲しいならば欲しいように、政府よりざつくばらんに言つて貰いたい。
金一トンの買上げ價格は如何程ですか。
貿易資金特別会計法のことで政務次官にちよつとお伺いしますが、あと五十億あれば間に合うかということを、貿易を振興すると政府は大きに奬励しておりますが、五十億で間に合いましようか、どうかその見透しを……。
この金は、融通証券の発行は引上げるという計算になつておりますが、そうしますと復金は貸付をしない。そこで貿易復金的な役割をやるように、自然的に融通証券の発行限度の引上げということが感じられますが、貿易の振興はむしろ一時的なものではなく非常に結構だと思いますが、大体の形が貿易振興のため復金的な役割をするのだという建前に見て差支ないでございましようか。融通証券発行の見方から見て……。
今のは本論に入つておりませんでしたが、融通証券の発行はその引上げという自体が貿易業者を融通する、貿易業者の仕事をいいようにするというのが融通証券の発行でせうね。
