警察官の拳銃使用につきましては、警察官職務執行法の七条におきまして、きわめて厳格にその要件が規定されておるわけでございます。また実際の犯人の逮捕に際しましても、あとう限り犯人に危害を加えないということを基本方針にいたしておるわけでございます。この基本方針というものは、いかなる事態が生じましょうとも変更はないわけでございます。これからもそういう方針で指導、教養に努めてまいるつもりでございます。
警察といたしましては、人命はあくまで尊重しなければならない、同時に法秩序はあくまで維持しなければならない、この両立させることのきわめてむずかしい二つの要請に二つながらこたえていきたい、そういう方針で努力をいたしてきておるわけでございます。今日まで類似の事例が十一件ございますが、「よど号」を除いては、この二つの要求に二つながらこたえてきたわけで、これが警察の基本方針でございます。ただいま強行論というお話でございますが、西独のとりましたあの奇襲作戦、結果において成功をいたしておるわけで、これを評価する意見というものも相当あるということは、先ほど外務省から世論調査の結果について披露があったとおりでございますが、西独と日本ともちろん国情、国
お答えいたします。 国鉄の赤字ローカル線に対しまして地方公共団体が財政負担を行うということは、国の企業たる国鉄の性格、また、地方財政の厳しい状況から考えまして、できないことだと考えております。今後、国鉄の再建方策につきまして見直しが行われまする場合には、国並びに国鉄の責任において適切な対策が講ぜられまするように関係省庁と協議をしてまいるつもりでございます。（拍手） —————————————
燃料棒の抜き取りにつきまして、長崎県と地元佐世保市の間で調整中と聞いておりますが、この問題は、地域住民、関係団体、関係地方公共団体の間の十分な話し合いを通じて円満な解決が図られますことを期待しておるわけでございます。 それから、原子力船の受け入れに伴って出てまいりまする、たとえば地元漁業の振興あるいは住民の安全性の確保と申しますような、特別の行財政需要に国が対処するということは、これは国の責任でございます。国が地方公共団体の自主性を尊重しつつ、社会通念上必要な措置をとるということは当然のことである、かように考えております。（拍手） —————————————
この問題につきましては通常国会におきまして和田委員からいろいろの御指摘があり、まあ本日この場でいわば結論が出たものと私は理解をいたしておりますので、この事実を踏まえまして大蔵省と十分相談をいたしたいと存じます。
ただいまの時点で来年度の地方財政の状況というものを的確に予見することは困難でございますが、いまお言葉にございました中期収支試算というようなものを仮に一つの手がかりといたしました場合に、恐らく二兆円程度の財源不足が生ずるに違いないという見通しが出てくるわけでございますが、一つの問題は、来年度の税制改正につきましてすでに中期税制のあり方ということについては税制調査会から答申をいただいておるわけでございます。答申の御趣旨どおりのことを、要するに一般消費税の導入ということでございますが、来年度から実行できるかどうかということは今後の検討の問題でありまするけれども、仮にこのことが実行に移されました場合に、新税の一定割合を地方税として徴収すると
まあ字づらをさらっと読みまする場合に、国という概念よりは公という概念の方が広いわけでございましょうから、地方公共団体の助成を含むというふうにさらっと読みますればなりそうでございます。ただし、この点につきましては、衆議院の地方行政委員会で理事会を開催なさって、地方行政委員会としては、この公的という言葉は地方公共団体を含まないものと、このように理解するということを運輸委員会に伝達なさったということも私は聞いておるわけでございます。本件に対しまする総理の御答弁でございますが、公的助成については、字句的には地方公共団体を含むが、具体的に地方公共団体に負担させるかどうかについては新しい国鉄再建対策の閣議了解までの段階に関係省庁において詰めるこ
仰せのとおりでございます。御趣旨の方向で全力を傾注してまいります。
御指摘の問題につきましては、補助制度が改善された後において、地下鉄の経営状態がどうなるかというようなことをも考慮いたしまして前向きに研究をしてまいりたいと思います。
これを打ち切らないという前提ですでに概算要求をいたしておるわけでございます。
関係者が隔意なく話をし合い、研究し合うということは必要なことだと存じますから、何か工夫の余地がありますれば、御期待の方向で研究をし、実行してみたいと考えております。
これはもう当然のことでございます。
今日の地方財政の困難と申しますものは、根本的には経済基調の変化に今日の税財政制度が迅速に適応していけないというところにあるわけでございまするから、ある時期に仰せの交付税率の変更を含めまして文字どおり抜本的な改善をしなければならないと、このように信じておりますが、先ほど来大蔵省からも答弁がございましたように、五十二年度におきましては、かような経済の変動期に国と地方の財源配分の問題でありまする交付税率の変更ということを長期にわたって固定するということは困難であると、そういう判断のもとに、御高承のようないわば一時に対処する解決策をとったわけでございます。これが本格的な恒久的な対策でないことはもとよりでございます。来年度において交付税率を引
交付税法の六条の三の２項は、交付税率の変更をするか制度の改正をするか、いずれかを選ばなければいけないと規定をいたしておるわけでございます。五十二年度におきましては制度の改正をもって対処いたしたわけで、この点につきましては繰り返していろいろ御批判をいただいておるわけでございます。私どもはこの制度の改正、しからばいかなるものが制度の改正であるべきかという点については、法律は相当広い選択の余地を認めておると解釈いたしておるわけで、必ずしも恒久的な制度たるを要しない、かような解釈のもとに御高承のような措置をとったわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これが本格的な方法だと考えておるわけではございません。そこで、来年度も同じ方法で
まあこれはいかなる方法をとりまするか、来年度の地方財政の状況につきましてもう少しはっきりした見通しが出てまいりませんと、今日の段階では的確に申し上げかねるわけでございますが、少なくとも同じことをやって通り抜けられる状況ではないと、こう考えておるわけでございます。
午前中和田委員の御質疑に対して答弁を申し上げたのでございますが、税制調査会が中期の財政、税制のあり方について答申をお出しになっておるわけで、御高承のように一般消費税の導入を提唱しておるわけでございます。仮にこのことが実現いたしました場合においては、新税の一定割合を地方税として徴収する、あるいは国税として徴収される部分、これを交付税の対象税目に加えるというようなことも考えられることで、もしこれを実行いたしますれば、相当程度地方財政の今日の困難を緩和することができると存じます。さような場合には、その前提に立って交付税率の問題も研究しなければならないと考えるわけでございます。そう申しましても、税調の御答申どおりのことが明年度において果たし
一言にして申しますれば、違法ではないが好ましくないという趣旨を御答弁申し上げたのでございます。やはり地方行政財政の運営は長と議会との相互の理解協調の上に立って行われるべきでございますから、そういう観点から見まするときに好ましくない事態であったと、こう考えておるわけであります。
議会との協調のもとに円満に円滑に地方行政を運営していくことは望ましい、そういう観点から、一般的な指導は絶えずこれからもいたすつもりでございます。
自治省といたしましては、市町村の財政がこれによって圧迫されるような事態を生じませんために、関係者に対しまして、そういう方向で解決がなされますよう強く要請を続けるつもりでございます。
本日御指摘の点を含めまして、一般的に戦後処理に関連して出てまいりまする地方公共団体の財政負担によりまして財政の健全な運営が阻害されませんように万全の措置を講ずるつもりでございます。
