良質な地方債資金の確保を図りたい、かような観点から、学校の建設でありまするとか、道路の整備あるいは廃棄物の処理と申しますような普通会計に属する事業に伴う地方債につきましても、公営企業金融公庫の資金が融資できまするように改組をしたいということで、五十一年度から大蔵省と折衝を続けて今日に至っております。五十二年度において、まことに遺憾ながらこのことが実現できなかったわけでございます。今日、金利も下がってきておりまするから縁故債の消化も一ころに比べますればある程度円滑になってきてはおりまするけれども、長期的に見て地方公共団体に良質な資金を供給するという必要性は少しも減じておると存じませんから、覚書もあることでございまするから、大蔵省と鋭意
三全総の定住圏の考え方と申しますのは、人口、産業の地方分散を図って地方を振興する、そして人間の定住のための一つの総合的な環境をつくっていこうという考え方でございまするから、これは自治省がかねてからきわめて望ましいと考えておった考え方と一致いたすわけでございます。定住圏というのは、定住圏構想を実現いたしますための計画の上の一つの圏域でございますが、反面におきまして、広域行政の仕組みとしてすでに地域に定着をして着々実績を上げておりまする広域市町村圏というものがあるわけでございますから、自治省といたしましては、この定住圏というものを、現にありまする広域市町村圏を拡充発展させていくための理念である、そういう位置づけをいたしておるわけでござい
十六次の地方制度調査会の御答申として、「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申」というものがございます。御指摘のとおりですが、その具体的な方法として、地方自治の日を設定する、選挙の期日を統一する、議員の半数を改選する、コミュニティー対策を推進するというような九つの項目を提案なさっておるわけでございます。このうちコミュニティー対策というような問題につきましては、自治省がただいま推進に努めておるわけでございますが、その他の項目、たとえば半数改選、まあ非常に強い反対も現にあるわけでございます。あるいはこれを祝祭日にするというようなことにつきましては、すでに祝祭日が十二ですか、諸外国と比較いたしましても、この辺がいっぱいだという
ただいまお耳に入れましたように、事務的にはなかなかむずかしい問題でございます。休日にしないということになりますると、どうも余り魅力のないことになりそうでございまするし、なかなかどうもうまい知恵が出ないというのが偽らざる現状でございますが、なおひとつ各方面のお知恵を拝借して、何とか答申の趣旨が実現できるような方法がないものか研究してみたいと思っております。
これは計画というものではございませんし、もとより公約というものでもございません。文字どおり一つの試算でございます。五十五年度において国は赤字公債から脱却する。地方財政は財源不足でない状況になる、そういう目標を設定した場合にどうなるかと、こういう一つの試算でございます。
税制調査会が一般消費税の導入ということを答申なさっておるわけでございますが、これは中期の財政のあり方いかんということを諮問申し上げたのに対する答申でございますから、明年度からこの税を導入すべしとおっしゃっておるわけでは必ずしもないわけでございます。これを明年度から導入することができるかできないかということは、一つの非常に大きな問題でございましょうし、論議を呼ぶ問題であるに違いない。経済の動向、景気の先行きというような問題とも絡む事柄でございますから、大変むずかしい問題だと考えております。
むずかしいと申し上げましたのは、できそうもないという意味で申し上げたわけではないので、いろいろの論議を呼ぶでございましょうし、抵抗も予想される、そういう意味でなかなかむずかしい問題だ、明年度において実現の見通しがきわめて乏しいとまで申し上げたわけじゃございません。しかし、これは実行あるいはできないかもしれない、その場合にどうするかといういまお言葉でございますが、これはもう少し先に参りましての判断になるわけで、ただいまから具体的にどうするということはとうていこれは申し上げられることでございませんが、どっちにいたしましても地方財政の運営に大きな支障が生じないような措置だけは必ず実行する、このことだけはお約束申し上げられるわけです。
五十二年度で二兆七百億円の財源不足を生じたわけでございますが、その半分は、御高承のとおり、地方債の活用で解決をする。あとの半分は一兆三百五十億円交付税を増額——先ほどから交付税の増額という言葉がございますが、交付税の増額をいたしておるわけでございます。ただし、税率は変更できなかった。できない理由は、こういう経済の変動期に交付税の税率だけ先取り的に決定をして、相当長期間固定するということは困難でございますから、本年度においては実行できなかったわけでございます。来年度の財政状況がどうなりまするか、いまの時点では正確に予見はできないわけでございまするけれども、仮に交付税承を引き上げるということが実現できませんでした場合においても、必要な交
交付税の増額。
交付税法の六条の三の２項が、まあ一定の条件のもとにおきましては、またその法律の定める状況というものも明らかにいま出てきておるわけでございますが、制度の改正をするか、交付税率の変更をするか、いずれかを実行しなければいかぬと規定をいたしておるわけであります。五十二年度においては交付税率の変更はいたしませんで、制度の改正で対処したわけでございます。この点についていろいろ御批判をいただき、繰り返しておしかりも受けてきたわけでございますが、私どもはこの制度の改正というのは、どのような制度であるべきかという点については、法律は相当広い選択の余地を残しておるのであって、経済の前途が見きわめがたいというようなときに、さしあたって当年度の交付税の総額
法の精神に違背するものだとは考えておりませんけれども、恒久的な本格的な方法ではないと、こう申し上げております。
こういう非常に困難な経済状況のもとでやむを得ずして公債に依存をいたしておるわけでございますが、これはもとより好ましい状況ではございませんから、ある時期に国民の理解と納得を得て、相当の程度まで租税負担率を高めることによって解決するほかない。中期収支試算の示しておりますことも同じことを言っておるんだと私は理解をいたしております。したがいまして、そういうことを実行できるような環境が一日も早く到来することを切望しておるわけです。政府が全力を挙げて経済の安定に努力をしておりまするのもこういう趣旨からやっておることと、このように考えております。
国と地方の行政事務の再配分という問題につきましては、今日まで長い間にわたりまして地方制度調査会その他から具体的な形で御提案に接しておるわけでございます。仰せのとおり非常に大事な問題だと存じまするけれども、まあ実際にはそう簡単にはいかない、なかなかむずかしい問題でございますけれども、これから先も自治省といたしましては、いろいろな機会に鋭意努力をしてまいる所存でございます。
それはまことにうがち過ぎた御意見でございます。いまの時点ではこの経済環境がどう変わってまいりまするか、あるいは明年度の財政がどんな姿になってまいりまするのか、なかなか測定が困難でございます。何分相当巨額の公共事業費も注ぎ込んできておるわけですから、ある時間の経過とともに景気が上向きに転ずるだろうという期待を持っておるわけで、反面に円高というようなマイナス要因もございまするけれども、もう少し先へいきませんとなかなか見通しがつけにくい。したがいまして、交付税率の問題もその時点で研究してみませんければ何とも申し上げられないわけでございますが、先ほども申しました、ことしと同じようなやり方で、来年なかなかこれは先生方にはしかられるんですから、
やはり国、地方を通じて税収の絶対額が不足しておるというところに根本の問題があるわけでございますから、仰せの借金政策から脱却いたしますためには、やはりある時期に相当大幅の税負担を国民にお願いしない限り解決しない問題だと思っております。ただ、これを実行できるような環境が到来いたしませんと、これはむずかしいわけで、一日も早くそういう環境が実現することを願っておるわけであります。
これは地方財政は、国の財政に従属してそのしわ寄せを受けるべきものじゃございますまいけれども、さらばと申して、国の財政と地方財政も分かちがたく不可分の形でつながっておるわけでございましょう。やはり経済が安定の軌道に乗りましてある程度の自然増収にも期待できる、同時にまた、増税が実行できるような環境が出てくるということでありませんと、抜本的な改正ということはなかなか困難だと存じます。五年の計画を立てるといいましても、これはあたかも中期収支試算と同様に幾つかの前提を置いて、これは経済全体の動向を見通した上でなければなかなかむずかしいことだと存じまするし、その前提と現実の経済との間に乖離が出てしまえばそれっきり絵にかいたもちのようなことになる
十月の二十八日の衆議院運輸委員会におきまして、小林政子議員の御質疑、国鉄経営上の構造的欠損について公的助成を含む所要の対策を講ずるとしているがこの公的助成には地方公共団体を含むのかと、これは要旨でございます。要旨このような御質疑があった。これに対して総理大臣の答弁、これも要旨でございますが、公的助成については字句的には地方公共団体を含むが、具体的に地方公共団体に負担させるかどうかについては、新しい国鉄再建対策の閣議了解までの段階に関係省庁において詰めることとしたい、こういう答弁をいたしておるわけでございます。
この件につきましては、けさほど和田委員の御質疑に対してもお答え申し上げたのでございますが、この公的負担というような文言を用いるについて、私は国会でお決めになったことをとやかく申し上げるつもりはございませんが、各党の運輸委員、地方行政委員の間で十分の話し合いが遂げられざるままにこういう文言が用いられたんじゃなかろうかと存じまして、この点はまことに残念なことと思っておりますが、まあ公的負担という文字、字句を素直に解釈いたしますれば、これは公共団体の負担をも含むものと理解せざるを得ないと存じます。ただ、ただいまるる御指摘をいただいたように、今日地方公共団体が国鉄の赤字の解消に協力する余裕などは全くないものと考えざるを得ないわけで、総理大臣
制度として国民の御理解と協力のもとにほぼ定着をしておるのではなかろうか、また地方公共団体におきましてもこの制度の運営に次第に習熟してきておるということは言えるかと存じますが、決して自画自賛できるような状況だとは存じておりません。ことに当面非常に不健全な状況に地方財政は立ち至っておりまするし、一日も早く今日の税財政制度の根本的改正を実行しなければならない、しかるにそれが思うに任せないというのが今日の実情でございます。また、国、地方の行政事務の再配分についても、いろいろ御指摘をいただいておるにかかわらず、なおかつこれが実行できない。今回の行政制度の改革を機会に実行いたさなければならない問題もたくさん残っておるわけでございまして、たとえば
先ほど来お耳に入れておりますように、実定法に根拠を持たざる措置によって拘束中の者を釈放したわけでございますから、これは明らかに現行法規の違反でございますが、法理と申しますかあるいは理法と申しますか、そういう観点からは、いわゆる緊急避難の問題として、政府のとった措置は支持することができる措置だと考えております。実際問題としても、政府がとりました措置と全く異なる対応というものはあり得なかったと私は信じておるわけです。この措置そのものにつきましては、今国会でも御批判、批判的な御発言というものはなかったと思うのです。必ずこれは追認していただける措置であるに違いないとその時点で政府としては信じておったわけでございます。何分とっさの場合でござい
