小川平二

ただいま申し上げましたとおりと御理解いただいて結構です。

ただいま大阪、名古屋その他多くの団体が現行法のもとで体質改善の努力をしてきておるわけでございまして、五十一年度におきましては不良債務も減少ないしは横ばいというような状況まで立ち至っておるわけでございます。今後もそういう努力を続けてもらいまして、なお不良債務が残るという状況でありますれば、その段階であるいは別の対応の仕方を考えなければならないかと存じます。御発言の御趣旨はよく理解をいたしておりますけれども、そのために新税を起こす。新税を起こすということはよほど慎重でなければなりませんし、現存の税を交通再建の方面に振り向けるべしという御要望に対しましては、この場でお約束はいたしかねるわけでございます。

物価の上昇という事実にかんがみて別表一、二とも改正すべき時期が来ておったと存じます。なぜ別表第一だけ改めたかという御指摘をいただいておるわけでございますが、きわめてありていに申しまして、この際公共事業を施行していく上において、地方公共団体にも協力をしてもらわなければならないということが念頭になかったと申し上げますれば、これはうそになるわけで、正直に申し上げるわけであります。

かねてから検討いたしておるわけでございまして、早急に改めるつもりでございます。

専決条例を専決したという事例があるということにつきましては、この場で初めて承ったわけでございます。これはきわめて手荒な、遺憾なことだったと存じます。

議会のチェック機能をはなはだしく損なうようなことがありませんように十分留意して今後指導をいたします。

この場で初めて承ったことでございまするから、御趣旨のようにいたしますと確約申し上げるわけにはまいりませんが、御指摘の点はきわめてごもっともだと思いますから、研究をさせていただきます。

権威を認めてくださらないということでございますと、私でなく、なるべくこちらの方に御質問願いたいと思うのですが、やはりこれはお話しのようにいろいろ長い間の経緯があり、実際問題としてそれぞれの地方公共団体のメンツもございましょうから、なかなか解決しにくい問題だと存じまするが、やはりこれは第一次的には、またそれが本筋だと存じまするが、地方公共団体の間で時間がかかろうとも話し合いを遂げて解決してほしいものだ。国が介入いたしますのは、これは最終段階の問題ではなかろうかと存じます。もう少しひとつ研究をさせていただきたいと思います。

さしあたりまして両方の当事者を招きまして事情を聴取いたしてみたいと存じます。それからどのような措置をいたしますか、その段階でひとつ決定をさしていただきます。

ちょっと御質問の御趣旨を理解いたしかねましたので、まことに恐縮ですがもう一度ひとつ……。

地方団体の公共事業施行を容易ならしめるために御指摘のような措置をとったわけでございます。

そのとおりでございます。

事務当局の方にまだ申し分があると存じますので、御論議の尽きた時点で私の考えを申し上げます。

基準財政収入額の算定でございますが、これは住民税、固定資産税と同様に、鉱産税につきましても本来は一〇〇％算入すべきものと存じます。しかし、産炭地市町村の財政需要、財政事情というものを考えまして、従来六〇％を算入するということをやってまいったわけであります。こういう地域の特別の財政需要に対応いたしまするために、五十一年度から別途に産炭地補正ということもやってきておるわけであります。五十二年度においては算入率を七五％にしたということでございますので、これを当面もとへ戻すということは考えておらないわけでございます。

今日のように、国、地方を通じまして税収の絶対額が足りないわけでございますから、こういうときに地方債に頼って財政を運営していくということはやむを得ざることだと存じておりますが、これが本格的な対処の仕方でないことは御指摘をまつまでもございません。ただいまの時点で来年度の地方財政の状況、国の財政の状況を明確に測定をすることは困難でございまするけれども、予算編成の時点で、交付税率の変更の問題を含めまして、地方財源を大幅に増強することを検討しなければならない、かつ、これを実行に移さなければならない、こう考えております。

五十二年度におきましては交付税率の変更を行わずに制度の改正で対処いたしたわけですが、これとても決して恒久的、本格的な制度の改正とは存じておりません。これを実行し得ませんでしたのは、経済が一つの変動期に差しかかっておりまして一切が流動的である、経済の前途、財政の前途に確たる見きわめをつけにくかったからでございます。 　来年度の問題につきましては地方制度調査会の御意見も承り、税制調査会の答申等も念頭に置きまして検討をするわけでございますが、いずれにいたしましても、いまの時点では、景気の動向あるいは経済の状況に的確な判断を下すことができませんので、先ほど来政府委員から申し上げておりますように、はなはだ抽象的な御答弁にならざるを得ないわけ

これは仰せのとおり、一般財源で措置するということが本来の方法でございます。こういう異常な経済財政の状況下でやむを得ずして地方債を活用しているということでございます。

御承知のような地方財政の状況でございますので、住民税の課税最低限を引き上げるということはきわめて困難なことだと思います。税制調査会の御答申におきましても、ある期間を限って物価の動向に配慮して調整をすることは必要であるけれども、必ずしも毎年調整措置を行う必要はない、こうお述べになっておるわけで、きわめてこれは困難だと申し上げざるを得ません。

やらないと申しませんが、きわめて困難だと申し上げておるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、非常に困難な問題だと存じますが、予算編成の時点で十分研究をいたします。