構造不況の問題は、経済の構造変化から出てきておる問題でございますから、経済政策について基本的な責任を負っておりまする国が所要の措置を講ずべき問題、それが筋だと存じます。しかし、不況業種が集中しておりまするような地域の地方公共団体ではもちろんこの問題にきわめて強い関心を持っておるわけでございます。 そこで、今後、国が十分な助成をして、地方公共団体も応分な負担をいたしまして、何らかの構造不況対策として有効であろうと思われる政策を実施するというようなことになりました際には、それが円滑に行われまするように自治省としても必要な財政措置を講ずる、これは当然のことでございます。あるいはまた、地域単位に各省庁が協議をしまして、雇用対策として何か
総理から余蘊なく申し上げましたので、つけ加えることがございませんけれども、今日すでに問題は外交的に決着がついておる問題でございます。したがいまして、この事件の捜査は非常な制約を受けざるを得ませんけれども、そういう制約のもとでなおかつ警察が最善を尽くして真相の解明に努力をいたしておるわけでございます。
本件の捜査につきましては、問題がすでに外交的に決着済みの問題でありまするし、被害者あるいは重要な目撃者が国内にいないという状況でございますから、非常に捜査が困難でございまするけれども、警察といたしましては、きわめて厳正な態度で証拠に基づいて事件を解明しようと努力をしておるわけでございます。やっておりますることは、既存の情報の裏づけあるいは新しい情報の掘り起こし、あるいは拉致されましたルートの解明ということについて、鋭意努力を継続している状況でございます。
被災町村に対しましては、先般、交付税の繰り上げ交付をすでに実行いたしております。特別交付税の配付は十一月以降のことになりまするが、十分実態に留意をするつもりでございます。 さらに、今後の問題といたしましては、起債の面でもあとう限り配慮をするつもりでございます。
地方公共団体が公共事業の三分の二を担当いたしておるわけでございますから、景気浮揚という観点から繰り返して契約の促進方を要請してきたわけでございます。八月末の実績が仰せのとおり五八・五％でございますが、これは昨年度の九月末の実績でありまする五九・二％とほぼ一致する数字でございまして、相当積極的に地方公共団体が公共事業に取り組んでおることを示しておると存じます。目標でありまする七三％はほぼ達成できると考えておるわけでございますが、場所によりましては、あるいは大規模の団地等で用地の取得が思うに任せなかったというような事情のあるところもあり、あるいけ技術者の獲得が困難であるというような場所もございます。それぞれの場所につきまして政府委員から
八月末の時点で三五％となっております。なお引き続いて促進方を要請いたします。
極左テロ分子の犯罪の捜査あるいは逮捕に当たりまして、けがをする、あるいは殉職をした警察官に対しましては、次第に手厚い措置がなされておりますが、これからもその方針で努力を重ねてまいりたいと考えます。
最近、地価がやや鎮静の傾向を見せておりますが、これは国土利用計画法というようなものの効果もあったでございましょうけれども、同時に土地政策を補完しておりまする特別土地保有税の果たした役割りというものも大きいと考えておるわけでございます。これはもともと土地の保有に重課することによって優良な宅地の供給を促進しようという税でありまするし、徴収猶予の制度もある、最近またこれの手直しもされておるわけですから、この税が土地の供給を阻害しているという批判は全く当たらないと考えております。もともとこれは土地政策を補完する税制でございますから、土地政策の基本が改まらないのに税制だけを先走って改めるということはいかがかと思いまするし、これをへたに緩めます
同和対策事業は、法律が規定いたしておりまするように、憲法の理念にのっとって国と地方公共団体が協力して実施すべき事業でございますから、これは国庫補助負担事業で実施するのが本筋でございます。したがいまして、そのための予算も逐年ふえて今日に至っておりますが、正直のところまだ十分でございませんために単独事業の形で実施しておる事例が非常に多いというのが現状でございます。そこで、自治省といたしましては、各省に対しまして繰り返して同和対策事業をできるだけ多く国庫補助事業として採択してほしいという申し入れをいたしまして、各省もその方向で毎年予算をふやして今日に至っておるわけでございます。自治省といたしましても、起債の面あるいは交付税の面であとう限り
非常に適切な御注意をいただいたと存じます。収益金の配分の基準に改定を加えずにまいりましたのは、物価が上昇しておるにもかかわらず、宝くじの単位を百円とずっと据え置いてきたというような事情にもよるわけでございますが、近年に至って発売の金額が著増しておることでございますから、この機会に経費の見直しを行いまして、御指摘のありましたように経費率を圧縮する、反面賞金の率あるいは地方公共団体の収益率を高める、こういう方向で検討をいたすこととします。 なお、五〇％と法律で決まっておるのに四五％ではないかという御指摘がございました。四五％のうち二％が協会へいくわけでございます。あとの一％は当せんしたにもかかわらず受け取らない人があるというような事
郡山市から賃貸している土地を自分の土地として云々という件につきましては、自治省は報告を受けておりませんが、調査をせよというお言葉であれば、直ちに取り調べてみます。
国民健康保険が現在まことに深刻な状況に立ち至っておりますことは御指摘のとおりでございます。 現在の国民健康保険の決算の状況でございますが、実質収支から繰出金、繰入金等を差し引きいたしましたいわゆる再差し引き収支が五十年度で二百二十七億円、五十一年度になりますと、これが四百九十一億円という数字になっておるわけでございます。それからまた、保険税の方は五十年度で一世帯当たりの市町村民税が二万五千七百円でありますのに対して三万九千七百十六円。もうこれは負担力の限界に来ておると言わざるを得ないまことに深刻な姿になっておるわけでございます。 この問題につきましては、制度の抜本的な改正ということについて関係省において検討なさっておるわけで
機関委任事務でございますが、国の事務でありましても、事の性質上、地域住民の身近なところで地域住民の監視のもとに執行せしめるのが適当だと思われるような事務について、都道府県知事を国の機関とみなして事務を委任しておるのが機関委任事務でございますから、そのこと自体が悪だとは私は考えておらないわけでございます。もちろん、まるまるこれを地方にゆだねてしまうのが適当だと思うような事務につきましては、逐次これを整理していくべきものだと考えております。 補助金でございますが、補助金は、国が責任を分担していわゆるシビルミニマムを確保していこう、これが補助金でございますから、これまたそれ自体悪だというわけにもまいりません。まいりませんが、非常に零細
シャウプ勧告、仰せのとおりとりわけ市町村に重点を置きました。相当徹底した地方分権の考え方を打ち出しておるわけでございます。ただいまの御論旨には私も全面的に賛成でございます。国、地方それぞれ自分の役割りをはっきりと認識して、協力して福祉の増進に努めていくべきものであることは当然と存じます。現行の法律で定めておりまする国、地方の事務分担にはなお問題がいろいろ残っております。そこで、地方自治の場で解決することが適当だと信じまするものは、そのような事務はこれから先も努めてこれを地方に委譲していかなければならない、そういう方針で臨んでまいりたいと思います。 近年の立法例では公害関係の法律等は、たとえば基準は国が定める、そうしてお金の世話を
実はのみ込みが悪くて、御論旨が十分理解いたしかねておりますが、政府は別に国債以外に借金はございませんと言っておるわけじゃなかろうと存じますので、何かトリックを弄して国民を欺いておるかのような、私の誤解であれば失礼でございますが、御発言であったと思いますけれども、そういうことではないと思います。
いまお述べになったような実態であるわけでございますが、この問題は、国庫補助負担事業の割合がだんだん上昇してきてはおりますが、まだきわめて低いというところに根本の原因があると存じます。そのために国庫補助負担事業に関連をして継ぎ足し実施が行われる、あるいは単独事業が実施される、これが地方公共団体の財政を大きく圧迫しておるというのが実態でございます。 そこで、自治省といたしましては、あらゆる機会に同和対策事業について、全事業を国庫補助負担事業とするように予算措置の飛躍的な拡大を図るとともに、国庫補助負担基準について大幅な改善をしてほしい、これはことしの七月十三日に局長名で関係省へ出しました申し入れ文書でございます。あらゆる機会にこうい
確かに御指摘のように関連の公共施設を整備いたしますための財政需要に迅速に対応できないということが一つの問題点だと存じます。したがって、地方公共団体の財政負担を軽からしめるための各省の施策というものを総合的に実行してほしい、これはかねてから願っておるところでございます。
地方財政の現状について十分御認識をいただいておること、まことに心強くありがたく存じております。 申すまでもないことでありますけれども、地方公共団体といたしましては、乱開発を避けて計画的な町づくりをしなければならない。関連する公共施設を整備いたしまするために、急激なまた非常に巨額な財政負担が生ずるということでは、お言葉にありましたとおり財政がパンクしてしまいまするから、そこでいわばやむを得ざる自己防衛の手段として、多くの都市が宅地開発要綱というようなものを定めまして、開発業者から一定の寄付金を徴しておるというのが実情でございます。 自治省におきましても、先ほど大蔵大臣が述べましたように、人口急増補正あるいは建設補正というような
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴いまして、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十二年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九百六十億円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額の償還については、後年度における
日本赤軍の実態並びに国外、国内における支援組織、現に調査をいたしておりまする警察の当局からお耳に入れます。
