五十年、五十一年度分につきましても、覚書の趣旨が余すところなく貫徹されまするように、と申しますことは、地方財政の運営が阻害されませんように、自治省といたしましては必ず万全の措置を講ずるつもりでございます。
これは決して密室の作業というようなものでもございませんし、中身を秘密にしておるわけでもございませんので、何ゆえに二兆七百億円という数字が出てきたのかというお尋ねがございますれば、この場で当局から答弁を申し上げさせることができるわけでございます。
国と同じ率の改定ができますように、原資についてはもとより十分の保障をいたします。
国と同様の措置というふうに御理解いただきたいと思います。
今日経済の成長を制約するさまざまの要因が出てきておる、これは申すまでもないことでございますから、かつてのような高度成長の時代が再現するということは期待すべきものではないと信じております。ただ、今日の地方財政の困難というものは、申すまでもなく長く続いた景気の沈滞の結果でございますから、この際景気の浮揚を図るということ、これは地方財政にとっても非常に大事な政策課題であると考えておるわけでございます。いずれにしましても、今後は毎年相当多額の自然増収を期待できるというような状況は出てこないわけでございまするから、そういう状況下における行財政のあり方いかんということについては、これは地方制度調査会等の御審議も煩わしまして私どもも考えてまいりた
これは申すまでもなく、民主主義の基盤でありまする地方自治というものが健やかに育っていくように必要な措置を講ずる、これが自治省の仕事であると存じます。この趣旨は、自治省設置法の三条に、「民主政治の基盤をなす地方自治」云々、「各種の制度の企画及び立案並びにその運営の指導に当る」と、これが自治省の基本的な任務であると心得ております。
御承知のように、現在巨額の財源不足が毎年生じておるという状況でございます。かようなことでは地方行財政の運営に支障を来すということになりまするし、住民福祉の向上という観点からも非常に大きな問題が出てくるに違いない。そういう意味で、ただいま一つの大きなきわめてむずかしい状況に直面をしておる、こう理解をいたしておるわけでございます。
通達を出します趣旨については、先ほど財政局長からお耳に入れたとおりでございます。従来の通達がこの趣旨を逸脱するものであるとは私ども考えておらないわけでございます。また給与の問題につきましては、これは法律の定める諸原則に従って適正に決定さるべきことを求めるということは、これは自治省の主観とか恣意ということではない。むしろそういうものを入れる余地のない問題だと存じておりまするから、今後もそういう要望はいたすわけでございます。 しかし、いろいろこの問題につきましては過般来御注意もいただいておりまするので、表現等には十分留意をいたしまして、不必要に刺激的な文言というようなもの、さようなものはないと考えておりますが、ありますれば十分注意を
この問題につきましては、御高承のように公共部門の労使関係で非常に大きな問題を抱えておるわけでございまして、当面この問題を解決しなければならないということになっておるわけでございます。ただ、しばしば御指摘をいただいておる問題でもございまするし、何らかの方向で解決をしなければならない事柄でございまするから、随時本件について話はいたしております。ただ、特にこのことを問題にして時間を割いて正式に相談をし合うというような機会は今日まで持っておりません。おりませんが、今後も引き続きまして、ひとつ検討を続けてまいりたいと思います。
私がこの議事録を自分で点検をしてみないとこれは何とも言えないことでございますが、この問題に即刻決着をつけるべき状況が到来しておるという受けとめ方は私は必ずしもいたしておらないわけであります。それに先立ってもう少し大きな問題にただいま政府は直面しておるので、まずこれを解決してからという趣旨のことをお耳に入れたに違いないと思っておるわけでございますが、いずれにしましても、しばしば国会で御指摘をいただいておる問題でございますから、主管大臣であります総務長官とはこの問題について話をし合いますと、かような趣旨で答弁を申し上げたのだろうと考えておるわけでございます。まあどっちにいたしましてもこれはきわめて大切な問題でございまするから、機会あるご
国と地方の責任分担の明確化という観点から、今日の行政事務の再配分の問題を検討せよというこの提案、これはきわめて至当な提案だと考えております。
基本的にはそうあるべきだと考えております。
国の事務のうちで、地域の実情、実態に応じて行われるのを至当とする事務につきましては、地方公共団体の長を国の機関とみなしてこれに事務を委任する、これが申すまでもなく機関委任事務でございます。国も地方公共団体もそれぞれ深い関心を有する事務というのが多うございますので、この機関委任事務も近年増加の傾向になっておるわけでございますが、そのうちにおきまして、地方公共団体にゆだねてしまうことが適当なものがあるかどうか、これは法律や政令で定められている事柄でもございまするのでなかなか簡単なことではございませんが、さようなものがありますればこれは地方にゆだねていく、そういう方向で各省とともに十分研究をしてまいりたいと思います。
簡素合理化という点につきましても、行政機構改革推進本部におきまして当然これは検討の課題に上せるべきものと考えております。
地方公共団体の自主性を尊重するという観点から、検討すべき問題だと考えております。
非常に長い間の懸案が今日なお解決を見ておらないということはきわめて遺憾でございますから、この機会に改めまして問題を提起するつもりでおります。
そこに指摘されておりますることは私はことごとくそのとおりだと思っております。おりますが、今日この立場にございます以上、勇気をふるって全力を傾注したいと、こう申し上げざるを得ないと思います。
一定の交付税率によりまして相当長い期間にわたって地方財政に財源不足を生ぜしめないようにするというのが、これが交付税制度の趣旨でございますから、まあ三年続いて大きな財源不足が出ておるという事態は、確かにこれは異常な事態だと思っております。一日も早くこれを正常な姿に戻したいということで五％の引き上げという問題を提起したわけでございますが、折衝の過程で、しばしばお耳に入れますような、今日の時点ではこのことが困難でもありまた必ずしも適当でないという結論に到達いたしましたので、一日も早く国、地方を通じての税財政の抜本的改善を実行できるような環境をつくっていきたい、その時点におきまして交付税率変更の問題も根本的に解決をしたいと考えておるわけでご
非常に手厳しい御批判をいただいておるわけでございますが、私は現状を正当化しようなどと考えておりませんし、ただいまも、交付税制度のもとで毎年財源不足が生ずるというようなことは異常な事態であると申し上げておるわけでございますから、一日も早く正常な姿に戻すように引き続いて努力をしたいと思っております。ただ、再々申し上げますように、今日はさような改革をいたしますのに適当な時期と思いませんので、本年度は見送らざるを得なかった、かような次第でございます。
非常にこれ手厳しい御指摘をいただいておるわけで、和田委員の頭の中におありのこと、私はよく理解できるわけでございます。まあ平衡交付金制度というのは毎年毎年財源の不足が生ずるということをいわば前提として、これを補てんするのに必要な交付税の額を決定するために地方財政計画というものが策定されておったわけでございます。現状はその当時とちっとも変わらぬじゃないかといういま御指摘をいただいておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど財政局長がるる答弁を申し上げたわけでございまして、必ずしもさような御指摘は当たらないと存じておりますけれども、今日の状況は確かに異常な変則な事態だと思っておりますから、一日も早く正常な姿に戻したいと願っておる
