私どもが当面最も強い関心を抱いておりましてそのために努力をしておりますことは、一刻も早く経済を安定の軌道に乗せるということでございます。経済が安定いたしましても、国の財政、地方財政、両方ともきわめて深刻な状況がいわば後遺症として残るわけでございまして、財政の収支を均衡させまするためには、国、地方を通じての税制の大改正をしなければならない。現行の税制をそのままにしておきましては、しょせん財政の均衡を実現するということは不可能でございましょうから、これを実行しなければならない時期が来る。そのときにそれらの改正の一環として交付税率の問題もぜひ解決をしたいと、こう考えておるわけでございます。したがいまして、いま五十五年というお言葉があったわ
来年度の問題でございますから、いまここできわめて具体的に申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、税と交付税を確保すると、こういう方針に基づいて大蔵省と相談をしなければならないと、こう考えておるわけでございます。
要するに、一面においては他の財源措置がどのようなものであるかという観点、もう一つは負担を後の世代にどのくらい求めるべきかという観点から、いろいろな充当率を設けられておるという説明は、まあ私はきわめて素直に頭に入ったわけでございます。
事業によってそれぞれの充当率を設けておるその趣旨については申し上げたとおりでございます。かような仕組みそのものを再検討するかという仰せでございますが、これは財政局長から申し上げたような理由で現に存在しておる制度でございますから、制度そのものをどうこうしなければならないとは考えておりませんが、個々の充当率につきましては、実情に合致いたしますようにまあ見直しを行うということはこれはやらなければならぬことだと思います。
そのように御理解いただきたいと思います。
この覚書は公庫の創設そのものについて引き続き検討するということになっておりますので、私どもは当然前向きの態度で繰り返し繰り返しこの実現を要求するつもりでおります。これは申し上げるまでもないことでございます。
御指摘を受けたにもかかわらず、放置をしておったというお言葉ですが、放置をいたしておったわけではないのでございまして、五十年の十一月十一日に先生から御指摘がございましたので、五十年の十二月に大蔵省に対しまして、第一に、協議の対象を政府資金に限定をすること、第二に、協議の対象の限度額を現在の五百万円から五億円に引き上げることを内容とする、こういう内容の案を大蔵省に提出いたしました。協議をいたしたわけでございますが、遺憾ながら意見の一致を見なかったという次第でございます。
引き続いて努力をしてまいる所存でございます。
これはしばしば申し上げておりますように、今日の状況は交付税法六条の二の二項に該当する事態でございますから、制度の改正をするか、交付税率の引き上げを実行しなければならないわけでございますが、今日この状況下で交付税率を変更するということははなはだ困難だという判断に到達いたしましたので、これにかえて御高承のような制度の改正を行ったわけでございます。現在、国も地方も共通の財政危機に直面をいたしておるわけでございますが、新たな経済環境のもとにおける税制、財政の抜本的改正ということには一刻も早く着手をし、実行しなければならないと考えております。その際、地方税、交付税を含めまして地方公共団体の財源を充実する、これによって自主的な責任ある行政執行が
今日のような状況のもとで建設地方債の活用という手段に頼らざるを得ない、これはやむを得ないことだと存じます。一刻も早くかような状況から脱却しなければならない、こう考えておるのであります。
ただいま御指摘もございましたが、答弁を申し上げましたように、これは決して恒久的な制度ではないわけでございまして、先ほど来お耳に入れましたように、一日も早く抜本的、恒久的な制度の改善を実行しなければならないと信じておるわけでございます。
ただいま答弁申し上げましたように、交付税が地方の固有財源であるという観点から、私どもは御指摘のあったような形で問題を解決すべく要求をいたしておるわけでありますが、遺憾ながら実現を見ておりません。今後も機会ある都度そういう要求をしてまいりたいと思っております。
この試算は、五十五年度において地方財政の財源不足を解消するという目標を設定いたしまして、幾つかの前提を置いた上でそこに至る各年度の財政の状況を試算をいたしたものでございますが、私といたしましては、まず第一に景気不況の克服ということに努力いたしまして、平均一三％の成長を達成するということに努力をしなければならないと存じておりまするし、また、租税負担率を四十八年−五十年の平均に対比して一％引き上げるということになっておるわけでございますから、国民の御理解を得つつ、税制の抜本的改正ということにも努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
これは先ほど来申し上げておりますように、この現行の税制を前提とする限りは、国も地方も財政の均衡を取り戻すということは困難でございます。先生のお言葉にも先ほどあったとおりでございますから、どうしても国民の理解、協力を得て相当程度、この収支試算によりますれば、地方税において一％程度の租税負担率の引き上げを実行しなければならないと考えておるわけでございます。これはやむを得ないことでございまして、何としてでも協力をいただいて実行に移すほかないと信じております。
どのような状況があらわれてまいりましても、地方財政の運営に絶対に支障を生ぜしめない決意で、私はもとより自治省挙げて努力をすることはもう申すまでもございません。
最近におきましては、住宅その他生活関連の施設に重点が移行をしておりますが、従来どうだったかということになりますると、概して御指摘のような傾向があったことは否定できないと存じます。
これは申すまでもないことでございますが、住民の安全、快適な生活を確保するという点におきまして、非常に大事な事業であることはこれは申すまでもございません。そういう趣旨で現行の計画、第三次計画に比較いたしますと、規模において二・九倍、ほとんど三倍ふえておるわけで、最近改定されました各種の長期計画のうちで飛び抜けて大きい、一番大きい伸び率を示しておると存じます。 それから五十二年度予算におきましても、国庫負担金が三八％増しということになっておりまするし、地方債につきましても、対前年度比二九％ということで拡充、改善をしている。また、充当率も引き上げる、こういうことで積極的な推進をいたしておるわけでございますけれども、仕事の重要性にかんが
これは御指摘を待つまでもなく、国、地方が協力をいたしまして一刻も早く目標を達成すべき事業であると信じておりまするから、今日まで、国庫負担の率も改善をする、国庫負担の対象の範囲も広げる、地方債、交付税等についてもあとう限りの改善の措置を講じてきたわけでございまして、今後もそういう方向で積極的に努力をしていくつもりでございます。
病院経営を健全化いたしまするために、自治省としても従来いろいろの措置を講じてきたわけでございますが、やはり今日のような状況になっておることの決定的な要因というものは、現行の診療報酬にあるという判断を私ども持っておるわけでございます。
自治省といたしましては、この改善方について、すでに厚生省へお願いをいたしておるわけでございますが、今後も引き続いて私どもの要望が実現しますように努力をするつもりでございます。
